提案・政策・見解

【声明】吉村市長によるサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消に抗議する

吉村市長によるサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消に抗議する

2018年10月9日

大阪市をよくする会

 

 10月2日、吉村大阪市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消すると発表しました。60年にわたって両市の市民が文化、経済など様々な分野で交流を重ねてきた関係を、自らの「歴史認識」に基づいて一方的に姉妹都市関係を解消するなど言語道断と言わざるを得ません。サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長が「1人の市長が、2つの都市の人々の間に存在する関係を一方的に終わらせることはできない」との声明を発表したことは当然です。

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「5.17府民のつどい」を成功させ、2度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう

「5.17府民のつどい」を成功させ、2度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう

2018年4月6日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する「大阪都構想」の案(「特別区設置協定書」)が本日、法定協議会に提出されました。この協定書案には、特別区の設置日、区の名称と区域、区の議員定数、区と府の事務分担および財源配分と財政調整、職員の移管などが記載されています。

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サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます

 大阪市をよくする会は、12月8日、吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消表明に対し、事務局長談話を発表しました。

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サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

2017年12月8日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 吉村大阪市長は、サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された「慰安婦」像の碑文の内容が「日本政府の見解と違う」「信頼関係が損なわれた」などとして、60年間続く両市の姉妹都市関係の解消を表明しました。大阪市は現在8都市と姉妹都市提携を結んでいますが、サンフランシスコ市とは最も長く1957年からの歴史を刻んでいます。この間築かれてきた両都市の文化交流や親善の歴史は市民同士の友好の歴史でもあり市長の一存で一瞬にして無に帰すことは許されません。両都市の友好・親善・交流を発展させることを求めます。

 

 姉妹都市提携は、戦争への反省から国家間の摩擦が生じても、「人と人 People-to-People」との概念のもと自治体や市民が草の根の交流を行い、相互理解を深め衝突を回避することを目的に広まったものであり、さまざまな考えの違いを超えて親善交流が行われてきたものです。「歴史認識」や「政治的な考え方」の違いを理由に解消することは姉妹都市の意義をわきまえない稚拙な態度と言わなければなりません。

 

 吉村市長は、「不確かな一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文に、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながる」としています。これは、橋下前市長が「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」(2013年5月13日)と発言し、歴史の真実を歪めようとした立場を踏襲するものでしかありません。1993年の河野内閣官房長官の談話では、「今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され数多くの慰安婦が存在したことが認められた」としています。歴史を歪める立場は国際的な批判に晒されるものであり、大阪市の名を汚すものです。

 

 サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます。

 

[PDF]サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について

2017年11月1日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗

 

(1)副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、11月3日(金・祝)から12月23日(土・祝)にかけて24行政区で開催されます。

 

 吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、8区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、24行政区を8つの総合区に合区するものです。

 

(2)総合区は2014年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の19の政令指定都市で検討しているところはありません。

 

(3)以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。

① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。

② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。

③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。

④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。

⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。

 

(4)したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。

以上

[PDF] 副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

大阪市営交通の会が声明を発表しました

市民にメリットなし!大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって(声明)

2017年3月28日

 交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会

 

1.市営地下鉄・市バスの「廃止条例」が、本日(3月28日)の大阪市会本会議で維新・自民・公明の賛成多数によって可決されました。市民にとってなんらメリットのない「廃止条例」の可決に強い怒りをもって抗議します。

 

 大阪市営交通は1903年に開業し1世紀以上の歴史があります。地下鉄は1933年の御堂筋線の開通以来80年以上の歴史を重ね、市民の税金と乗車料金によって築きあげられてきた市民の貴重な共有財産です。そして、今や1日1億円以上の黒字を生み出す超優良な公営企業に成長しています。その黒字を活かして市営バスへの支援で市民の足と生活を守ること、転落防止柵の設置や津波・防災対策の強化など安全対策を充実するなど、いよいよ大阪市民や利用者に大きな貢献をすることが可能になっていたのです。

 

2.大阪市は地下鉄民営化のメリットだとして「納税・株の配当で年間約100億円」も貢献することができると宣伝してきましたが、今回の市会議論の中で地方交付税の減額によって40億円程度でしかないことが明らかになりました。しかも株の配当については、自民党の要求に対して吉村市長が自分の任期中は「大阪市100%保有」を約束しましたが、昨年12月に改訂された「民営化プラン」には「将来、株式上場が可能な企業体を目指」すという記述が残り、維新の会が「完全民営化」を大方針としているなど市長の任期後にその約束が担保される保証はどこにもありません。

 

 また、運賃値下げやトイレの改修などはすでに公営で実現しており民営化後に「目玉となるようなサービス改善はない」と交通局自身が認めています。

 

 さらに、昨日の委員会での採決を受けて吉村市長が「どこの私鉄にも負けないような民間鉄道会社になる」と発言していますが、その意図は「ホテル・不動産事業」などを展開し、儲けを増やすことをめざすことであり、市バスの充実や安全対策の強化など市民サービスを充実することではありません。

 

3.地下鉄・市バスの民営化によって、職員の退職金を1,000億円以上も支払うことになり、民営化後の運転資金が毎年70億円程度しか見込めないことが「民営化プラン」で明らかにされています。これでは、私たちがこの間強く求めてきた①地下鉄全駅にホームからの転落防止の可動柵を早急に設置すること。②地震・浸水など利用者の安全確保のため、防災対策を早急に実施すること。③路線バスの運行は少なくとも15分に1本とし、住民の意見に耳を傾け、バス路線の復活・新設などの改善を行うこと。④地域の生活交通を確保するため、コミュニティバス路線の復活、再編、新設を行うこと。などの切実な市民の要求の実現が極めて困難にならざるを得ません。市民にとって民営化のメリットはありません。

 

4.私たちは、昨年9月から「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を求める署名」をとりくみ3月24日までに5万人分を超える署名を大阪市会に提出しました。また、本年1月末からは「市営地下鉄と市バスの廃止条例を否決し、早急な安心・安全対策をもとめる署名」にとりくみ、約2か月という短期間に19,881人分を提出してきました。合計7万人の方々から頂いた署名に込められた思いは大変強いものがあります。ご協力いただいたみなさんに感謝を申し上げるとともに、今後も署名に込められた熱い要求を実現するために奮闘する決意を表明いたします。

 

5.要求署名に込められた課題について以下の方向でとりくみを強めます。

 

① 国民には、「誰でも、どこへでも、交通機関を使って、自由に移動ができる権利」=交通権があり、公共交通には外出・移動の権利(交通権)を保障する責任があります。ところが、現在の市バス事業の現状は市民の移動の権利を侵害し、足を奪うひどい状態になっています。大阪市をよくする会が昨年6月からとりくんだ市バスアンケートには1,400通を超えるハガキが返信され、「医者に行けない」「買い物に行けない」「区役所に行けない」など深刻な声が書き込まれていました。この現状を「10年間保障」するという市バス民営化方針では市民の足は守れません。コミュニティバスの実現と路線バスの充実を求め住民参加の運動を強めます。

 

② 転落防止柵の設置は、全国で発生する悲しい死亡事故を受けて国土交通省が前向きにとりくんでいます。国土交通省の方針を踏まえ、大阪市での二駅(堺筋本町、東梅田)への設置という極めて不十分な方針の改善を要求します。

 

③ 地震・津波・浸水対策の現状は、私たちの独自の調査によっても大変深刻な対策の遅れが明らかになっています。問題を告発し対策を求めます。

 

④ 昨年12月に改訂された「民営化プラン」に示された(1)総合的な交通政策を担当する新たな部局を市に新設、(2)現交通局が保有する関西電力株式の時価(約150億円)相当額の現金を市に残し、交通政策に充てるために創設する基金の原資とする、(3)今里筋線延伸区間でBRT(バス高速輸送システム)社会実験を平成32年度までに始め数年間行う、などについて、今後の動きについて監視を強めます。

 

6.今後、大阪市民が直面する問題は、維新市政による「大阪都構想」への再挑戦であり「特別区設置法定協議会」設置議案が5月に継続審議となりました。また、にわか作りの「総合区・合区案」が発表され、市民にとって難解な「制度論」が持ち込まれています。

 

 さらに、カジノ・IRの誘致とそれを推進するための万博誘致構想が急浮上しています。橋下前市長は、地下鉄の「完全民営化」によって株を売却し、他のインフラ整備に投じる資金を生み出すことを「錬金術」だと言いましたが、カジノ誘致がその目的の事業であることは明らかです。地下鉄「民営化」と「大阪都構想」は、巨大開発の資金作りの入口であり、その資金の出口にカジノ誘致関連の巨大事業が控えているのです。
 吉村市長の登場によって、強引だった橋下前市長のやり方に変化が生じ、地下鉄「民営化」議論に段階戦術が用いられてきましたが、民営化のねらいと本質は何も変わっていません。

 

 大阪市解体を許さないたたかいと結んで、市民の足と安全・快適な交通体系をつくりあげるとりくみは引き続き重要です。

 

[PDF] 大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって(声明)(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

 

2017年3月29日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

1.地下鉄・市バスの民営化について

 

 84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で374億円(2015年度)の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法18条2項に基づき、年間60億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金(固定資産税、法人市民税など)は年間40億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、1500億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が70億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。

 

 新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。

 

2.カジノIRについて

 

 万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「IR推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法185条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。

 

3.民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について

 

(1)「法定協議会」の設置について

 

 公明・維新による継続審議の提案が可決され、5月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。

 

(2)住吉市民病院について

 

 重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも2年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために2017年度予算に7000万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。

 

 知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。

 

 大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。

 

[PDF] 2016年度2-3月議会について(声明)

ダブル(大阪府知事・大阪市長)選挙結果について

ダブル(大阪府知事・大阪市長)選挙結果について

2015年11月23日

明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長 前 田 博 史
大阪市をよくする会       
事務局長 福 井  朗 

 

  22日に投開票が行われた大阪府知事・大阪市長選挙は、「おおさか維新」候補にたいして、「反維新」の一点で共同し、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」が全力をあげて支援した、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補のいずれもが敗北するという厳しく残念な結果になりました。

 

 両候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさんに心から感謝します。同時に、「反維新」の「オール大阪」の共同をきずこうというよびかけに共鳴し、奮闘されたすべての市民、団体、政党のみなさんに心より敬意を表します。

 

 今回のダブル選挙は、5月の大阪市における「住民投票」で「大阪都」に「ノー」の審判が下され、橋下氏が「政界引退」を表明するもとで、この4年間の「維新政治」の是非と、これからの大阪の進路が問われました。

 

  橋下市長と「維新の会」による大阪市つぶし・くらし壊しの「大阪都」構想や「なんでも民営化」のゴリ押し、「ウソ」と「金権」「独裁」を持ちこむ民主主義破壊という「異質の危険」をもつ「維新政治」に終止符を打とうと、「オール大阪」の共同の輪が広がりました。この、大阪におけるくらしと民主主義の危機を打開するために大同団結するという府民的大義は、日を追うごとに明瞭になりました。

 

 一方で、これを全府民的に映し出すことにまでには至りませんでした。というのも、全府的に見れば、こうした経験は初めてのことであり、とまどいや躊躇も少なくありませんでした。

 

 そのようなもとで、橋下・維新陣営は、まともな政策論争を避け、もっぱら「自民党、民主党、共産党の野合」「過去に戻すな」キャンペーンに終始しました。また橋下氏が「政界引退」することを前面にだして候補者以上に露出する一方で、「ミサイル的破壊で壊してはいけないものまで壊したが、あとはこの二人が修復してくれる」と、自らのへの責任追及をそらす戦術を取り続けました。

 

 選挙結果は、大阪の深刻なゆきづまり打開を願い、なお「維新」と「大阪都」構想に幻想を抱く府民が残されていることを示しています。橋下氏による「過去にもどすか、前に進めるか」などという「虚構の対決構図」と「野合」批判、「身を切る改革」という名の詐欺的手法は、これらに乗じたものでした。

 

 しかし、府民生活の実態や思いと相容れることのない「維新政治」は、府民・大阪市民生活との矛盾を今後さらに大きくならざるをえません。今後、橋下氏が「政界引退」したあとの松井・吉村体制に対する府民的監視の目は一段と厳しくなり、嘘とペテンで乗り切れるほど甘くはなく、議会内外で大きな障害が待ち受けるでしょう。国政への対応についても、「おおさか維新」の前途は、厳しさを増すことは間違いありません。

 

  「明るい会」「よくする会」は引き続き、(1)維新政治」の危険性を府民的・市民的に暴露するとともに、(2)大阪の政治を変える真の方向を指し示し、(3)今回きずかれた「オール大阪」の共同を、さらに大きく広げるために力をつくします。

 

 そして、4年後の選挙戦を待たずして、「維新政治打破」、政治転換をなしとげるために全力をあげて奮闘することを決意するものです。

 

[PDF] ダブル(大阪府知事・大阪市長)選挙結果について

11月22日を歴史に残る勝利の日に 大阪市長選挙の告示にあたって(アピール)

11月22日を歴史に残る勝利の日に
大阪市長選挙の告示にあたって(アピール)

2015年11月8日
大阪市をよくする会

 

 11月22日のダブル選挙の投票となる大阪市長選挙が告示されました。大阪市をよくする会は、明るい民主大阪府政をつくる会とともに、オール大阪の共同の力で橋下・維新政治に終止符を打つために、市長選では柳本あきら候補、知事選ではくりはら貴子候補の勝利のために全力をあげる決意です。橋下・維新政治を終わらせ、まっとうな府政・市政を取り戻すため、すべての構成員のみなさんに、あらゆるつながりを活かしての対話と宣伝を呼びかけます。

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大阪市をよくする会は「住民主人公の府政・市政を取り戻そう」とアピールを発表しました

アピール
ダブル選挙に勝利して、維新政治に今度こそ終止符を打ち、
住民主人公の府政・市政を取り戻そう

2015年10月5日
大阪市をよくする会

 

 大阪府知事選挙・大阪市長選挙が目前に迫ってきました。投票日は11月22日です。大阪に橋下維新の政治が誕生して8年になります。今回の選挙では、思想・信条、党派を超えた一点共同によって、職員イジメ、住民犠牲の凶暴な維新政治を終わらせ、市民の安心と、中小商工業者が栄える大阪のまちを再生する第一歩にしなければなりません。

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柳本顕氏を支援することを記者会見で発表しました

10月5日午後3時より、市政記者クラブで記者会見を日本共産党大阪府委員会と共同で行いました。会見上、大阪市をよくする会は、柳本顕氏(自由民主党大阪市会議員団前幹事長)を「反維新」の一致点での協同を実現する候補として、自主的な立場で支援し、その勝利に全力を挙げることを発表しました。

 

「自主的な立場」とは、「政策協定」を結んだり、推薦状を手交したりすることはしないものの、維新政治に終止符を打つため、全力でたたかうことを意味します。

 

自民党府連が柳本顕氏の大阪市長選挙擁立を決めたことについて

自民党府連が柳本顕氏の大阪市長選挙擁立を決めたことについて

2015年9月22日

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

 自民党大阪府支部連合会は9月20日、自民党大阪市議団幹事長の柳本顕氏を大阪市長選挙の候補者(無所属)として擁立することを発表しました。24日に竹本府連会長が党本部に申請するため上京するとしています。そして、それを経て正式な記者会見を改めて行うことが述べられました。

 柳本氏は、今回の市長選挙に向けた決意として「まっとうな大阪市政をしっかり取り戻す」「対立から協調へ」と述べ、維新の会が今回の市長選挙において、「都構想」を再び取り上げることを厳しく批判し、住民投票で見られたような連携を作りたいと表明しました。

 大阪維新の会も、今回の市長選挙に候補者を擁立するとしています。「都構想ストップ、維新政治ノー」を掲げ続けてきた大阪市をよくする会は、「反維新の共同候補を模索する」というこれまでの到達を踏まえて、対応していく所存です。

 11月22日に行われる大阪府知事・大阪市長ダブル選挙では、「投票広報」などに示された住民投票の到達点を踏まえ、「維新政治」に終止符を打つ選挙とすることが求められます。論戦の力、共同の力、草の根の力をさらに発展させ、今度こそ大阪での維新政治に終止符を打つたたかいとすること呼びかけます。

以上

法定協決定をめぐる事態について、両「会」事務局長が連名の談話を発表しました

法定協決定をめぐる事態について[PDF]

 

民意も道理もない、大阪市を〝解体〟する「大阪都」構想のごり押しに怒りをこめ、維新政治退場の運動をさらに強めよう

 

2015年1月14日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 13日に開催された第21 回大阪府大阪市特別区設置協議会(以下「法定協」と略)において、10月に大阪府・大阪市の両議会で否決された「協定書案」とほぼ同じ内容のものが、「都構想には反対だが、住民投票には協力する」と昨年末に突然表明した公明党が賛成に回ったことにより賛成多数で可決されました。今後大阪府・市議会で公明党が態度を改めない限り、議決を経て5月17 日に「住民投票」が行われることが濃厚とされています。

 今回の事態はいくつもの重大な問題をはらんでいます。

 

 「大阪都」構想の協定書案は10月27日の大阪府・大阪市の両議会で否決され、「無効」の決議もあげられています。しかし、今回「法定協」に提案されたものは、ほぼ無修正のままの内容です。いったん自ら否決したものを復活させるなど、議会における議決の重さはなく、議会に対する信頼を大きく失うことにしかなりません。

 また、今回公明党がとった態度は、これまで都構想に対し公明党がとってきた対応とも矛盾の極みであり、維新の会に屈したとの批判は免れません。

 昨年10月の議会での否決は、それまでに府議会・市議会及び法定協で議論を積み重ねた結果です。議論を通じて、橋下・維新の会がバラ色に描く「大阪都」構想は、地下鉄の民営化計画や保育所・幼稚園の廃止・民営化、「市民交流センター」の10カ所の廃止など住民サービスの大幅な削減であり、それを財源にカジノ構想やリニアの実現などをすすめることにしかないことが明らかとなりました。さらに、「財政効果は7,000億円」(橋下市長)と吹聴していた内容も、逆に持ち出しが555億円になることが判明しました。

 このような、大阪府民、市民にとって役に立たない「都構想」に対し、維新の会以外の会派が否決にまわってきたことは当然であり、再度否決されたものを修正もなく提案すること自体、暴挙としか言いようがありません。

 

 今回、公明党がとった態度の急変の背景に、維新の会と官邸筋の密談により、創価学会本部も巻き込んだ〝東京でのシナリオづくり〟の大阪への押し付けであると各メディアが伝えています。公明党の大阪市議会議員でさえ「12月26日の新聞を見て知った」と発言する人もいたように、大阪における運動を無視した頭ごなしの「鶴の一声」で中央政界による大阪府・市政に対する介入・干渉に他なりません。

 そこには、安倍政権にとって憲法改悪などの右傾化をすすめるうえで、より右翼的な維新の会の存在は貴重という政治的思惑があることは明らかです。同時に、橋下・維新の会が自らの〝野望〟実現のためには、中央政界にすり寄るという今回の態度は、大阪府民・市民の感覚とは大きくかけ離れたものであり、厳しい審判を下さなければなりません。

 

 さらに、投票できるのは大阪市民に限定されています。大阪市が解体されることになれば、大阪市の持つ莫大な借金を、大阪府民全体にかぶせられることになります。そして、現在の大阪府庁がその借金をかかえながらカジノやリニアにひた走り、市町村支援事業も大幅に縮小されることが容易に予想できます。しかし、この重大な選択において大阪市民以外は「住民投票」の「蚊帳の外」におかれること自体大問題です。

 

 「明るい会」「よくする会」は、大阪における地方自治と府民生活を守るために、あらゆる共同を追求し、運動をすすめていくことをあらためて表明するものです。

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