市民の運動

いのちとくらし

カジノ実施法案に反対する大阪市民集会への呼びかけ

カジノ実施法案に反対する大阪市民集会への
呼びかけ

 

2018年6月5日

カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表 桜田 照雄(阪南大学教授)

 

刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案(特定複合観光施設区域整備法案)の審議入りを自民・公明・維新が強行、今国会(会期末6月20日)で成立させるためなりふり構わぬ姿勢です。

 

 カジノ実施法案は、①違法なカジノを民営で解禁、②日本人客への「規制」として、入場料1回わずか6,000円、7日間のうち3日間の入場規制(しかし24時間営業で72時間入りびたり可能)、③ギャンブルの賭け金をカジノ業者が貸し付けることを可能にするなど、ギャンブル依存症の防止になんら実効性がないことは明らかです。しかも全国で三か所に設置などとしています。ギャンブル依存症を深刻化させないためには新たなギャンブル場をつくらないことこそ必要です。

 

 ギャンブル依存症や犯罪の増加、青少年の健全育成などへの懸念があるなか、どの世論調査でもカジノ実施法案が今国会で成立することに反対が圧倒的多数です。

 

 また、大阪でのカジノの誘致先とされている人工島・夢洲は、①地震・津波で甚大な被害予想、②少なくとも10年先まで使用可能な廃棄物最終処分場が無くなり新しい最終処分場建設に莫大な費用がかさむ、③夢洲までの交通アクセスに巨額の費用がかかる。などの問題点が明らかになっています。

 

 私たちは、百害あって一利なしのカジノ実施法案を廃案にすること、健全な経済対策の推進を強く求めるため、会期末に大阪市民による法案反対の意思を示す集会・パレードを下記のように行います。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

カジノ実施法案に反対する大阪市民集会&パレード

 

日  時 2018年6月18日(月)午後6時30分開会

場  所 此花区西九条西公園(西九条駅から徒歩5分・クレオ大阪西前)

パレード 午後7時出発

  此花区西九条西公園から ⇒ 西九条駅 ⇒ 千鳥橋 ⇒ 梅香東公園(解散)

 

事務局担当(大阪市をよくする会事務局次長 中山直和)

連絡先 06‐6357-6139 

 

[PDF]カジノ実施法案に反対する大阪市民集会・パレードの案内

第26回水とくらしの110番 シンポジウム

 一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月3日開催される シンポジウム(近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援)をご紹介しま す。  シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野 からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。

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2016年度2-3月議会について(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

 

2017年3月29日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

1.地下鉄・市バスの民営化について

 

 84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で374億円(2015年度)の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法18条2項に基づき、年間60億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金(固定資産税、法人市民税など)は年間40億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、1500億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が70億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。

 

 新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。

 

2.カジノIRについて

 

 万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「IR推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法185条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。

 

3.民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について

 

(1)「法定協議会」の設置について

 

 公明・維新による継続審議の提案が可決され、5月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。

 

(2)住吉市民病院について

 

 重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも2年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために2017年度予算に7000万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。

 

 知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。

 

 大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。

 

[PDF] 2016年度2-3月議会について(声明)

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