市民の運動

いのちとくらし

第26回水とくらしの110番 シンポジウム

 一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月3日開催される シンポジウム(近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援)をご紹介しま す。  シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野 からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。

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第26回水とくらしの110番 シンポジウム

 

水道法改正といのちの水 ~民営化、広域化を考える~

 

 2015年3月の大阪市議会で、水道民営化条例案が否決。2016年2月に修正案が提案されましたが、継続審議扱いとなり、本年3月に廃案。

 また、水道の基盤強化策として、コンセッション方式の制度化、広域化推進などの内容を含む、水道法改正法案が本年1月に国会へ提出。継続審議となり、本年9月28日の第194 回臨時国会冒頭で衆議院が解散され、法案は廃案になりました。

 

 住民の大切なライフラインである水道は、自治体の財政と住民が支払う水道料金により、発展してきた歴史のある地域住民の財産です。また、日本の水道事業の技術力は世界最高水準にあります。しかしながら、巨大地震への対応、水道水源の監視・環境保全、水道管や浄水場などの老朽化施設の更新などの課題が山積し、水道料金を主な財源とすることの限界が明らかになってきています。

 民営化されれば、利潤を生みだすことが最優先となり、安全が軽視されはしないのか?経費削減のために、ライフラインの守り手であるはずの人員体制を縮小し、一方で広域化して大丈夫なのか?  一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、市民自らが真剣に考えるべき時がきています。

 

 本シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野からご報告、問題提起をいただくとともに、持続可能な水道のあり方についてご議論いただきます。

 

開催日時 2017年12月3日(日) 13:30~17:00 (受付開始 13:00)

 

会場 エルおおさか 6階 大会議室

 

基調講演  上下水道事業の「民営化」、「広域化」の課題と展望 立命館大学特任教授 仲上 健一 氏

 

ゲスト 堺市長 竹山 修身 氏(調整中)

 

報告

  大阪市水道事業民営化条例案が廃案に 大阪市会議員 山中 智子 氏

  大阪市の水道の課題と展望 NPO法人水政策研究所 理事 北川 雅之 氏

  水道法改正法案は住民本位の水道に寄与するのか  水循環基本法フォローアップ委員会委員 近藤 夏樹 氏

ほか

主催 近畿水問題合同研究会 後援 大阪自治体問題研究所

(お問合せ先)  大阪市北区天神橋1-13-15 グリーン会館4階 大阪自治労連 公営企業評議会

 TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206

[PDF]第26回水とくらしの110番シンポジウム案内

2016年度2-3月議会について(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

 

2017年3月29日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

1.地下鉄・市バスの民営化について

 

 84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で374億円(2015年度)の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法18条2項に基づき、年間60億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金(固定資産税、法人市民税など)は年間40億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、1500億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が70億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。

 

 新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。

 

2.カジノIRについて

 

 万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「IR推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法185条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。

 

3.民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について

 

(1)「法定協議会」の設置について

 

 公明・維新による継続審議の提案が可決され、5月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。

 

(2)住吉市民病院について

 

 重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも2年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために2017年度予算に7000万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。

 

 知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。

 

 大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。

 

[PDF] 2016年度2-3月議会について(声明)

維新政治を終わらせて住吉市民病院を守ろう!

「住吉市民病院を充実させる市民の会」がチラシを発行しました。

  

[PDF]維新政治を終わらせて住吉市民病院を守ろう!

 

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