注目のニュース

明るい民主府政 809号(ダブルの焦点 まるわかり)

明るい会が機関紙「明るい民主府政 809号(ダブルの焦点 まるわかり)」を発行しました

   

[PDF]2015/11/05発行 機関紙 明るい民主府政 809号(ダブルの焦点 まるわかり)

 


「明るい民主大阪府政をつくる会」はこちら
(略称 明るい会)

大阪をよくする会機関紙第402号 大阪市を残し、よりよい街へ Q&A 市長選版

大阪市をよくする会は「住民投票で示された思い生かし、大阪市を残し、よりよい街に 大阪ダブル選挙Q&A市長選版」を発行しました。

   

大阪をよくする会機関紙第402号 

[PDF]大阪ダブル選挙Q&A市長選版p1p8

 

[PDF]大阪ダブル選挙Q&A市長選版p2p3

 

[PDF]大阪ダブル選挙Q&A市長選版p4p5

 

[PDF]大阪ダブル選挙Q&A市長選版p6p7

 

大阪市営交通の会が「緊急提案」を発表しました

 地下鉄民営化に反対してとりくみをすすめている大阪市営交通の会が「緊急提案」を発表しました。大阪市をよくする会に緊急提案を寄せられましたので資料として提供します。

 

[PDF]大阪市営交通の会「緊急提案」

 

[PDF]大阪の地下鉄料金は下げられる…東京地下鉄との比較

 

[PDF]地下鉄主要項目_他社との比較

 

政令市廃止「検討」回答はゼロ 都構想で市長アンケート

大阪市を廃止して五つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票(17日実施)に先立ち、共同通信社が同市以外の19政令指定都市の市長を対象に4日までに実施したアンケートで、市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロだった。二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長15人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流であることが浮き彫りになった。

 市の廃止・分割への意向を聞いた質問で、「やりたい」「やりたいが、難しい」を選んだ人はともにゼロ。「やりたくはない」が10人だった。

2015/05/04 17:19   【共同通信】

「大阪市の廃止・解体に反対する」意見表明に、各界、各分野の方々から賛同、メッセージが寄せられています。

 大阪市をよくする会は、4月29日、各界、各分野で活躍する方々に、「大阪市の廃止・解体に反対する」との意見表明への賛同を呼びかけました。次の方々から賛同とメッセージを頂きましたので紹介します。 (公表可の方、50音順、敬称略)

 (5月20日追加)

 [PDF]「大阪市の廃止・解体に反対する」意見表明 

全大阪生活と健康を守る会のパンフがよくわかると好評です

大生連パンフ

[PDF] 「大阪都」構想は「大阪市廃止・くらし破壊」構想

国民健康保険・介護保険・生活保護・市営住宅はどうなる?

 全大阪生活と健康を守る会のホームページはこちら

大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか

大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか
「都構想」にいくつかの疑問あり

 大阪文化団体連合会は「いろいろな疑問に対する十分な議論も無いまま、二者択一で二度と戻れない大阪市の廃止、特別区の設置を拙速に決めるのではなく、創造、普及、鑑賞など文化芸術に関わる市民の声が届き、大阪文化の再生・振興につながる行政となるよう求めて、集めた意見を発表します。」と発表しました。

[PDF]「都構想」にいくつかの疑問あり(大阪文団連)

各分野の学者126人が「都構想」の危険性を表明

各分野の学者126人が「都構想」の危険性を表明

 

 各分野の学者・研究者126人が「大阪都構想」の危険性を明らかにする記者会見を5月5日、大阪市内で開催しました。

 

 この記者会見は、藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が呼びかけたもので、行政学、政治学、地方財政学、経済学、都市計画学、環境学など19人が出席しました。 (…続きを読む)

住民投票に関する大阪市会議員の意見を掲載した投票公報の1面2面

住民投票に関する大阪市会議員の意見を掲載した投票公報(新聞と同じ大きさ)が各家庭に配布されています。

「投票公報」の1面2面は自民・公明・みらい・共産・元維新ら各議員が共同で作成したものです。紙面は告示日の議員数に応じた大きさになるので、反対の記事が圧倒することになりました。

 

1面 めっちゃ危ない「都構想」 とんでもない真実 デメリット 「反対」の投票を

2面 だまされないで! むだな二重行政はありません 変えるべきは「制度」でなく「政策」

 反対に投票して大阪に明るい未来を

 

「投票公報」は大阪市選挙管理委員会のホームページにアップされています。(PDFファイル)

 

 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jutou/list.html

博物館元館長、動物園元園長らが、「大阪市の廃止解体」に反対するアピールを発表

大阪城天守閣、大阪市立美術館、大阪歴史博物館の元館長、天王寺動物園の元園長らが、「大阪市の廃止・解体」に反対するアピールを発表

 

 大阪市の廃止・解体(いわゆる「大阪都」構想)の賛否を問う5月17日の住民投票にあたって、大阪城天守閣、大阪市立美術館、大阪歴史博物館の元館長、天王寺動物園の元園長らが5月1日、「大阪市の廃止・解体に反対するアピール」を発表しました。このアピールは、大阪市が廃止・解体されれば、大阪市の重要な文化施設が大阪府に移管・没収されることに危惧を抱く元館長らが連名で発表するもので、大阪市民の財産である文化施設を守り、未来に継承していくために、大阪市民はもとより、大阪の文化を愛するすべての人に、「大阪市の廃止・解体に反対」の声を上げて頂くことを呼びかけています。

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「商店会総連盟」都構想に反対

大阪市内で確認

 大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は22日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。「大阪市の廃止は地域のコミュニティーの分割になる」としている。各行政区の商店街連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。

 総連盟は計1万1千店余のテンポを抱える市内318の商店街が加盟する。都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼びかけたりする。ただ、ポスターを掲示するかどうかは各店舗の判断になる。

 幹部の一人は「特別区議会は議員数が少なすぎて地域の声が伝わらない。将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、ボディーブローのように地域崩壊が進んでいくのではないか」と指摘した。

2015年4月23日 朝日新聞

都構想の住民投票へ 連合大阪が対策本部

反対運動を強化

 連合大阪は17日、大阪市民を対象に問う住民投票(5月17日)に反対の立場で、運動を強化するための対策本部(本部長=山崎弦一会長)を立ち上げた。

 全戸にビラを配布するほか、すべての組合員に知人らの紹介を徹底。街宣車も周回させる。5月1日に実施するメーデーでも明確に反対のアピールをするという。

 

 産経新聞4月18日付

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