大阪市をよくする会 - よみがえれ大阪 大阪市をよくしたいと願う市民みんなのひろば大阪市をよくする会

　読売新聞は8月12日、次の報道を行いました。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１１日、大阪市改革の方向性を探る「市政改革本部」（本部長＝橋下知事）を設置した。市職員の定数や給与、外郭団体のあり方などに関する独自の改革案を打ち出し、過半数獲得を目指す来春の市議選で公約に掲げるという。首長が率先して他の自治体の改革案をまとめるのは極めて異例だ。

　同会所属の府議、市議らが出席したこの日夜の会合で、橋下知事は「平松邦夫市長の改革はまったく不十分。大阪府がやったやり方で洗いざらいチェックし、市民に問題提起したい」と本部設置の狙いを説明。

　知事はさらに、近く市役所に出向き、所属市議１２人のオブザーバーとして市側から直接、市政改革の現状などについて意見聴取したいとの意向も示した。

　読売新聞は7月16日、次の報道を行いました

「市町村主体で関西州に」
　大阪市の平松邦夫市長は１５日、自治体の将来のあり方を示した「地域主権確立宣言」を公表した。府を解体して府域を超えた関西州を目指す内容で、府市再編による「大阪都構想」を掲げる橋下知事への〈宣戦布告〉といえる。

　宣言では、「自治の主役は地域住民」と掲げ、地域住民に直接かかわる市町村に国と府の権限と財源を移譲し、サービスを提供すべきだと主張。関西州は、自治体間の連絡調整業務などに役割を限定した。

　橋下知事は都構想を掲げ、「市役所は早く解体して分権化を進めるべきだ」などと市を批判。一方、これまで構想への具体的な対抗案を打ち出せずにいた平松市長はこの日の記者会見で、「（宣言は）制度を変えればすべて解決すると主張する方々への回答だ。都構想に対抗するととられてもいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

　読売新聞は7月13日、次の報道を行いました。

　大阪市は１２日、大阪府と業務が重なる「二重行政」の解消に向け、府市の約３３０事業を対象に実施した仕分け案を発表した。６月に公表された府案が「広域自治体の業務」とした地下鉄について、「都市活動を支える施策」として市の業務に分類。府市再編による橋下徹知事の「大阪都構想」をベースにした府案に対抗する内容で、双方の考え方の違いが改めて浮き彫りになった。

　市は、基本的に事業は基礎自治体としての市が担うべきだと定義。府域を超えた「関西州」を広域自治体と位置づけ、調整機能に徹すべきだとした。

　市営地下鉄については、府が「広域的な視点でのネットワーク化が必要」と広域自治体の業務に分類していたが、市案は「市民の貴重な財産」として市営を継続。市幹部は「地下鉄を売却して高速道路の建設財源に充てるとする橋下知事の考え方には賛同できない」としている。市内に併存する市中央体育館（港区）と府立体育会館（浪速区）については、「住民に身近な基礎自治体が担うべきだ」とし、府案が広域自治体の権限とした都市計画決定も「基礎自治体の権限」とした。

　一方、広域自治体が担う事業としては、大阪港や阪神高速道路、関西空港などの物流基盤を挙げた。

　橋下知事と平松邦夫市長は２月、二重行政解消の観点からそれぞれで事業を仕分けすることで合意しており、府市両案をもとに再協議する方針。

　毎日新聞は5月28日、次の報道を行いました。

◇知事、府関与には否定的
　橋下徹知事と府内の市町村長との間で２７日開かれた意見交換会では、府の水道事業を、市町村が一部事務組合（企業団）を設立して継承することについて議論が交わされた。首長側からは来年４月の企業団設立に向けて準備委員会を設けることが報告された。また、橋下知事は府が設立に関与することには否定的な見解を示した。

　府内の水道事業は、大阪市が同市内に、府が他の４２市町村に水を供給している。しかし、水需要は給水能力を大幅に下回っており、各市町村は、意思決定に参画できる企業団で合意している。

　この日の議論では、岡本日出士・大東市長が「水道事業は４２の司令塔（首長）ではなく、知事がやるべき」と府による主導を要請。澤井宏文・松原市長は「企業団に参加した場合、しない場合、それぞれどうなるのか詳しく聞きたい」と具体像の提示を求めた。

　各首長の意見を受け、橋下知事は「指揮官は知事や府がやらなくてもみなさん（市町村）が意思決定のメカニズムを作ればいい。責任を持っているところに権限を下ろすのが僕の基本方針」と述べた。

　ＭＢＳは5月28日午前、次のニュースを報道しました。

　２７日朝、橋下知事と大阪府内の市町村長との意見交換会が行なわれたんですが、大阪市の平松市長は出席を拒否しました。　大阪の市長会と町村長会が「橋下知事と自由に話し合いたい」ということで開かれた意見交換会。　府内４３の市町村のうち４０の自治体の代表者が集まったんですが、平松市長は欠席。　「知事が掲げる『府市再編』の話が出るのであれば参加しない」というのが欠席の理由のようですが、交換会では赤字が膨らむ国民健康保険の広域化を望む自治体の声に知事が協力を申し出るなどの成果もありました。

　しかし、平松市長は…。　「そこへ行って多くのカメラの前でまた平松ＶＳ橋下知事みたいな混乱は避けたい」（大阪市　平松邦夫市長）　「だいぶ僕とズレがある。きょうは知事と市町村長の意見交換だから政治活動とは別。行政的な課題を話し合う場。普通に考えれば普通に分かること」（大阪府　橋本徹知事）　橋下知事は「政治的には対立しても行政面では連携する」としていましたが、２人の亀裂は深まるばかりです。

　読売新聞は5月24日、次の報道を行いました。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の候補が圧勝した大阪市議福島区補選から一夜明けた２４日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」を巡り、橋下知事と平松邦夫・大阪市長が早速、“舌戦”を繰り広げた。橋下知事が「意固地にならず、素直に区民の声を聞いた方がいい」と批判すれば、平松市長も「風ですべてが解決するというのは大きな間違い」と応酬、府市のあり方についての考え方の違いを改めて浮き彫りにした。

　橋下知事は滞在先の松山市内で報道陣の取材に応じ、都構想に異論を唱える平松市長を「役人の言い分に乗っかっている。（補選で）今の役所の仕組みにノーが突きつけられたことに早く気付いて」と語った。

　平松市長は市役所で、「支持率８０％を超える知事が連日応援すれば、風が起きて当然。その風が起こしたものが、本当に市民生活の安心・安全に直結するのか」と反論した。

　読売新聞の出口調査で、都構想への「支持」が３８％にとどまり、「（支持、不支持の）どちらとも言えない」が３５％あったことを巡っては、橋下知事は「全然まだ（構想が）浸透していない」と認め、平松市長も「中身がよく見えないためだろう。議論の入り口に立ったばかりで、早く具体像を示してほしい」と橋下知事に注文をつけた。

　一方、補選で初当選した広田和美市議（４６）はこの日朝、市議会に初登庁。議員バッジをつけ、「感激。大阪都構想を深く理解してもらえるよう精進したい」と表情を引き締めた。

　読売新聞は5月21日、次の報道を行いました。

政党幹部級、続々と来援
　２３日投開票の大阪市議福島区補選（欠員１）は、各党が国政選挙並みに幹部クラスを続々と現地入りさせている。初陣となった地域政党「大阪維新の会」は、代表の橋下知事や共闘する首長を投入して応戦。今夏の参院選や来春の統一選も見据えて競り合う展開となっており、有権者５万４０００人の補選は、地域を超えて注目度が高まっている。

　「皆さんの１票は暴動よりも力がある。皆さんが維新の志士だ」。２０日夜、連日の街頭演説でうっすら日焼けした橋下知事が、維新の会の候補者とともに声を張り上げた。

　府市再編による大阪都構想を掲げ、４月に発足した維新の会。組織票を期待できる支援団体はないため、知名度の高い首長の応援を仰ぎ、２００８年の府知事選を思わせる「劇場化」で支持拡大を図る。

　橋下知事は公務を絞って選挙戦に全力投球し、自らの人気を票につなげる構え。東国原英夫・宮崎県知事の来援は口蹄疫(こうていえき)の発生拡大で中止となったが、すでに河村たかし・名古屋市長らがマイクを握った。

　橋下知事から戦いを挑まれた既存政党も、存在感を示そうと懸命だ。

　「地方議会でも第１党」を目標に掲げる民主党。１８日には、参院選に出馬を予定するタレントの岡部まり氏と元体操選手の池谷幸雄氏が街頭に立ち、補選候補者とともに「国民の生活が第一という民主党に私も願いをかけた一人だ」と支持を訴えた。最終盤に向け、平野官房長官や前原国土交通相の応援を要請しており、挙党態勢で臨む。

　自民党では、林芳正・元防衛相が１７日に街頭へ。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山首相を引き合いに、「出来ないことを約束する政治に不信が募っている。地域密着の自民党候補に支援を」と力を込めた。法定ビラには小泉進次郎衆院議員の顔写真を刷り込み、２０日は河野太郎幹事長代理が入って「新しい自民党に力を与えてほしい」とアピールした。

　参院選に立候補するために辞職した前市議の清水忠史氏の「議席死守」を目指す共産党にとっても、負けられない戦いだ。１６日には市田書記局長が選挙事務所を激励のため訪れた。候補者は清水氏と二人三脚で「議席の継承」を繰り返し訴えている。

　一方、大阪都構想で橋下知事と対立する大阪市の平松邦夫市長は２０日、民主、自民各党候補の選挙事務所を訪れ、激励した。

候補者欠１、候５（届け出順）

　山田(やまだ)みのり　３３　共新　党地区委員

　国本(くにもと)　政雄(まさお)　３３　民新　衆院議員秘書

　上畑(うえはた)　俊治(しゅんじ)　５３　諸新　探偵業

　広田(ひろた)　和美(かずみ)　４６　諸新　会社役員

　太田(おおた)　晶也(まさや)　３８　自新　大阪市議秘書

　読売新聞は5月15日、次の報道を行いました。

知事の 「区長公選」 に対抗
　大阪市は１４日、地域住民の意見を区政に反映させるため、市内２４区役所に区民の代表でつくる「区政会議」を設置すると発表した。「自分たちで区長を選ぶのが原則」と区長公選制の導入を主張する橋下知事に対抗する狙いがある。

　市によると、同会議の委員は区長や議員のほか、地域で活躍する商店街や町会の代表らで構成。会議の意見を予算編成に反映させるほか、事業の成果を評価する。また、２～３年で異動することもあった区長の任期を原則４年とし、責任を持って区政に取り組む体制を確立する。

　今秋にも計画案を作成する予定で、平松邦夫市長はこの日の記者会見で「公選でないから自治が阻害されるとの知事の主張は、今までの市民の取り組みの実態を知らないから言える」と語った。一方、橋下知事は「（区政会議は）典型的な役人が作ったまやかし。役所が選んだメンバーで区政をしようなんて言語道断」と批判した。

　毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。

　府と大阪市は１４日、市臨海部にある夢洲・咲洲地区の活性化に、共同で取り組む部署「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を新設すると発表した。大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）内に７月１日、新部署を設置する。

　市によると、府市合同で常設部署を設けるのは初めて。府市計１５人の職員が、企業誘致や地区のイメージアップ戦略に取り組む。また１３日には、橋下徹知事と平松邦夫市長の連名で、在関西の経済３団体に対し、ＷＴＣに拠点を設けるよう要請した。

　大阪府の橋下徹知事は２１日の記者会見で、自らが代表のローカルパーティー「大阪維新の会」で掲げる大阪都構想に絡み「大阪市、堺市、周辺都市が特別区で一つの都市になれば、そこで上がる税金を一つの固まりとして、そのエリアで使う」と述べ、大阪都での地方税収は地域内の行政サービスに充てるべきだとの考えを示した。

　橋下氏は「根本的には地方税はその地方で使うべきだ。一定の都市の中でみんなで分けて使うのが本来あるべき姿」と指摘した。

　大阪市の平松邦夫市長が「関西州（の実現）に向かってほしい」と批判していることについては「道州制は大阪都の何万倍もエネルギーを使わないと実現できない。（平松氏が）どのような形で関西州を進めようとしているのか是非聞かせてほしい」と反論した。

　大阪維新の会に参加した民主党出身府議が離党したことについては「民主党は会派を出ることになれば、除名だとかそういう話になっている。非常に中央集権的」と強く批判した。

　橋下氏は自民党府議には党籍が残っていることを挙げ「国政レベルの党と地方レベルの党は違う。次元の違う話だから重なっても問題ない」と強調した。

2010/04/21 19:22   共同通信

大阪府の橋下徹知事が掲げる府と大阪市の解体・再編構想に賛同する府議２２人が１日、新会派「大阪維新の会」を結成した。橋下氏が代表となり１９日に立ち上げる同名の“新党”に参加し、構想実現に向けた活動を本格化させる。府議会では３０人の自民、いずれも２３人の民主、公明両党に迫る第４の勢力となる。

　橋下氏は同日の記者会見で「当選したいからではなく政策一本の集団で、本来的な政治グループ。とてつもないパワーを発揮するのではないか」と期待感を表明した。

　新会派の浅田均代表も記者会見で「２２人は（橋下氏という）卓越したリーダーを中心に、大阪が復活できる最後のチャンスだという思いを共有している」と述べた。大阪空港の中長期的廃止や府議会の定数の大幅削減でも一致しているという。

　１９日に結成する新たな政治団体では府議、大阪市議の候補者を公募する方針で、橋下氏は「来春の統一地方選に向けて突進していく」と、府市再編に向けた思いをあらためて強調した。

　新会派２２人のうち、最大会派の自民党府議団からの離団が１９人、民主党から１人、諸派２人。自民党は橋下氏の就任以降４９人から３０人まで減少したが、離団者の大半は党籍を残したままとなる見込み。

2010/04/01 18:53   【共同通信】