市民の要求と運動

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万博工事優先の夢洲で職場を守る 港湾労働者の誇りとたたかい

カジノに反対する大阪連絡会ニュース 76号 2024.11.28

万博工事優先の夢洲で職場を守る
港湾労働者の誇りとたたかい

全港湾 阪神支部 久保田稔 書記長

 

 全港湾 阪神支部 久保田稔 書記長(右写真)の発言を紹介します(カジノ反対連絡会第4回総会)。来年4月からの万博開催を間近に控え、港湾の実態と労働者のとりくみには府民が知るべき大変重要な事実があります。

 

 大阪港で働く港湾労働者の業務エリアは、主に話題の夢洲を含め舞洲・咲州が中心となります。港湾荷役は、貨物船からコンテナを降ろしたり積んだり、またコンテナへの荷物の積み下ろしなどの業務を行います。
トレーラーによる海上コンテナ陸上輸送はコンテナターミナルを発着地とします。中でも夢洲・咲州南港は日常的に通行するエリアです。咲洲や夢洲ではトレーラーの渋滞が日常的に発生しており、行政港湾局に対して(万博工事が)物流の妨げにならないよう、待機場の確保や動線の事前の変更周知徹底などを要求する取組みを続けてきました。

 

コンテナターミナル1日2000台

 

 夢洲はもともと、国の国際戦略港湾として位置づけられています。今、カジノ・万博で騒がれていますが、物流に特化した環境整備を進め、さらに物流を強化し経済を発展させる土地だというのが本来あるべき姿です。そして夢洲には関西の最大の物流拠点「夢洲コンテナターミナル(Dream Island Container Terminal)」があり、港湾業界では頭文字を取ってDICT(ディクト)と呼ばれています。DICTでは大阪港に出入りするコンテナ船の40%を取り扱っており、一日のトレーラーの搬出入は2000台を超えます。

 

渋滞問題 待機場所の設置とトイレ確保

 

 いま万博工事が優先され、毎日のようにトレーラーが通る道が変更され、工事車両とトレーラーが重なって渋滞を起こしています。渋滞問題は数年来の問題で、当局と何度協議を重ねても解消されず、物流環境に大きな影響を及ぼしています。対策として一般道にトレーラーが並ばないよう待機場の確保を強く訴え、夢洲のコンビニ裏側にある約400 台のトレーラー待機場は、労働組合との協議で確保させ、また、夢舞大橋を降りてすぐ右手のカジノ予定地の中にも待機場を確保させました。

 

 ただドライバーは常に車の中で待機しますが、トレーラー待機場にはトイレがありません。この問題も私たちの取り組みで、万博の2億円トイレほど豪華ではありませんが(笑)、仮設トイレを設置させるという成果を得ています。
 最大の問題は、万博開催中の来場者の入場を優先させるためにDICTに入るコンテナ船を他の港に移すことも検討すると、万博協会が一方的にプレス発表したことです。これを許すと港で働いている港湾労働者の仕事がなくなります。

 

港湾労働者は登録地でしか働けない

 

 港湾業界は、一般派遣や非正規労働者を認めないルールの「港湾労働法」と、港湾労使で築き上げた「港湾産別協定」があります。事業主には雇用にあたっては社会三保険を掛けさせ登録した人が働ける。登録された労働者は「港湾労働者証(港湾ワッペン)」を持っています。
 もし貨物船を、神戸港や名古屋港に移されると、港湾労働者は県境(登録地)をまたいでは働けないので、仕事を失うことになります。港湾労働者は全国どこでも働くことはできないのです。労働条件や就労環境の変化・変更を伴う場合は、組合との事前協議が必要なのに、それすら無視しプレス発表を一方的にしたことが許せないことです。

 

 5年前、G20が南港で開催され、たった4日間の開催でしたが、厳重警戒が張られて作業を止められました。その4日の間に船は神戸港などに振り替えられ、G20が終わっても船が大阪港に戻ってこない問題もありました。そうなると就労が失われます。そういう過去の経過から、万博を理由に船を他港に振るのは考えられないと強く怒りを持って行動を起こしています

 

日本の暮らし支える港湾の仕事に誇り
カジノは絶対に許さない

 

 日本の生活は衣服や食品、日用品、ほとんどが輸入品です。
 港湾労働は製造業のようなものづくり産業ではありませんが、生活物資の大半を輸入品に頼っている日本の実態から、日常生活を支える基幹産業と確信しています。

 

 だからこそ物流の停滞を防ぐことに労働組合としても総力をあげ、何よりも府民の生活を支える縁の下の力持ちだと責任を持っています。

 

 これからも港は我々港湾労働者が全力で守るという決意を持って、「絶対にカジノは許さん」取り組みを進めていきたいと思います。皆さんと共に頑張りましょう。

カジノ用地の第二次住民監査請求の結果について

カジノ用地の第二次住民監査請求の結果について
 9月20日に松井前市長らに損害賠償を求める住民監査請求を大阪市民496人が提出していました(監査委員会が451人のみ受理)が、11月18日、監査結果が公表されました。

 

 監査結果の概要はこちら(大阪市HPに掲載)
 本文などはこちら(大阪市HP)
  掲載内容(概要/本文1 別冊1 別冊2/本文2/本文3)
大阪市:住民監査請求の状況【令和6年度請求分】 (…>監査委員>監査の実施状況) 

 

カジノ用地格安賃料訴訟 学習会のご案内

 

 住民監査請求の結果を踏まえ、松井元市長らに対する損害賠償を求める訴訟を予定していますが、現在の裁判の状況や争点についての学習会を開催しますのでご案内します。

日時:12月11日(水)午後6時30分~
場所:エルおおさか708号室
主催:カジノ用地格安賃料訴訟を支える会

 

 案内ビラはこちら(PDF)お知り合いにお知らせください。

 

カジノ用地格第2次住民監査請求結果をめぐる報道(11月20日)

 

『しんぶん赤旗』電子版 11月19日

不適切賃料 市が誘導  大阪カジノ用地 監査委員が指摘
賠償請求認めず

 

 大阪カジノリゾートの用地として市有地を格安で貸すことで約1046億円の損害を大阪市に与えたとして、大阪市民が松井一郎前市長らに賠償を求める住民監査請求の結果が18日に公表され、委員で意見が分かれたため請求は認められませんでした。しかし、カジノ用地の賃料設定については大阪市が誘導して不適切な価格設定が行われたとする厳しい意見が出されました。

 

 勧告すべきとする監査委員は、「大阪市から各鑑定業者に対して価格を誘導しているのではないかと受け取られたとしても不思議ではなく不適切である」と指摘。また、不動産鑑定において新駅を考慮しなかったことについては、「賃料が土地の現況と整合しない価格になると想定される疑義がある」との意見や、勧告に賛成しない委員からも「賃料が適切に定められたということは難しい」との意見が出されました。

 

 結果を受けて、カジノ格安賃料住民訴訟の藤永延代原告団長は、「世間一般の常識とかけ離れている。市民による行政監視がむなしくなるが、これで負けるつもりはない」とし、住民訴訟を起こす方針を明らかにしました。

 

NHK 関西 NEWS WEB


IRめぐる住民監査請求 賃料が適切かは結論出ず 大阪

 

民主法律時報

【大阪IRカジノ格安賃料住民訴訟】松井前市長とカジノ事業者らに対して1045億円の損害賠償を求める住民監査請求  弁護士 長野 真一郎

第23回 中央区みんなの自治体学校

第23回 中央区みんなの自治体学校

“年収の壁”基礎控除拡大だけで暮らしはよくなるの?
11月25日(月)18:00
会場 えきちか森ノ宮
参加費500円講演 (税理士)清家 裕さん

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[PDF]第23回 中央区みんなの自治体学校