大阪市長 横山英幸 様
市民の安心・安全な生活環境を守るため、民泊の新規申請の即時停止、特区民泊からの離脱を求める要請書
【要請項目】
１．特区民泊・新法民泊の新規受付をただちに停止すること。
２．すべての民泊施設の実態を調査し、違法民泊を取り締まること。
３．苦情相談窓口などの体制を強化するとともに、区役所にも相談窓口を設置すること。
４．大規模災害時の民泊宿泊者を含めた防災計画を市民に示すこと。
５．空家等対策について、民泊に転用されない対策をすすめること。
６．大阪市は特区民泊から離脱すること。
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全国一高い介護保険料 負担能力はるかに超えている
介護保険料・補聴器助成制度で市交渉 9/9
大阪市をよくする会は大阪社保協と共同して９月９日、「全国一高い介護保険料の引き下げと補聴器購入助成制度の改善を求める要望」署名1,414人分の提出と交渉をおこないました。（署名は第１次分と合わせ7899人分に） 交渉には大阪社保協、よくする会、７行政区から14人が参加しました。
物価高のなか「孤立」する高齢者を救え
「少ない年金から天引きされ、多くの高齢者が悲鳴を上げている」「負担能力をはるかに超えている」「付合いをやめ家に閉じこもり孤立する人が増加」「３食を２食にする人たちを救済する手立てとして引き下げを」など、保険料引き下げの要望に対して市は「保険料の負担が重いと理解しているが、すべての高齢者が負担できないものではない」と一般財源からの繰り入れや市独自の改善を拒否しました。
区役所で受け付けるなど改善し、助成金は15万円に引き上げを
「補聴器購入費助成」事業が４月から始まったものの ①介護予防活動の参加 ②本庁で受付 ③助成金は後払いなど条件が６つもある使いづらい制度となっています。
交渉ではまず、難聴を改善し社会交流を図る上でも補聴器は必需品であり、「介護予防活動を条件」とする制度の間違いを指摘。「問合せをしたら『本庁にスマホを持ってきてください』と言われ戸惑った。なぜ、区役所で受付けないのか」について市は、「大阪市の独自の制度だから」「区役所で推進する体制がない」と４月発足を優先させた状況が明らかとなりました。
助成金も東京各区の15万円と比べ見劣りがしており、府下自治体では５万円のところもあり、政令市大阪の２万5千円は低く過ぎると15万円に助成金を引き上げるよう強く求めました。
制度発足から５か月 利用者はたった104件
3500万円（1400件分）の当初予算がついていますが、４月の制度発足から５か月経った８月末の集計で申請数137件、助成決定は104件と、このままでは300件に達するかどうかの実態です。
広報活動もおざなりで「使いにくく」「低額」の本事業は抜本的改善が必要であることが交渉の中で明らかになりました。
参加者は来年度を待たず「制度の抜本的改善」を強く求めました。
