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11月4日署名第2次提出タイトル

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国はカジノを認可するな
11月4日署名第2次提出 累計10万8,223人分

 11月4日、首相と国交大臣宛の「国はカジノを認可するな」署名の第2次提出を行いました。今回は28,608人分、9月28日(第一次)と合わせて10万8,223人分になりました。

 大阪での地道なとりくみの積み重ねとともに、全国からも熱い反対の声とともに署名が寄せられています。

「国が安易な判断・結論を出せない状況」に追い込んでいます

 署名提出後、国交省観光局と内閣府カジノ管理委員会の担当者と懇談しました。連絡会としては3度目の交渉。交渉を重ねることで問題点がより鮮明になり、国が安易な判断・結論を出せない状況に追い込んでいることを実感しました。沢山の署名の力が大いに影響しています。

 今回は、カジノ用地の賃貸料を不当に値下げしているとの「不動産鑑定談合」問題(「しんぶん赤旗」日曜版スクープ)を宮本たけし議員が国会で質問(10月29日)していたこともあり大きな焦点になりました。この問題は国が審査する上で「必ず適合しなければならない」ことが求められる「要求基準」に該当し、「IR区域の土地の権原」に係わる事項です。

 宮本議員の国会質問で、不動産鑑定が3社で一致した原因として依頼者の指示か、業者の協議が考えられるとし、その場合、国交省の土地鑑定問題の担当者が一般論としつつも明確に違法と答弁しています。

 前回の交渉で、法的に瑕疵があれば認定後でも取り消すと観光庁の担当は答えましたが、まさにそのことが問われています。

 反対世論を大いに広げるとりくみと議員による国会・市会での追及が咬み合って追い詰めています。

 さらに、藤永のぶよさんがこれまでに掴んでいる夢洲の土壌問題の資料を担当者に手渡しました。国際的な観光拠点にするのに最もふさわしくないのが夢洲で、ここにホテルや高層建築物を建てることが如何に無謀なものかと示すもので、強行することで税金投入額がまさに青天井に膨らみます。

 カジノによって、大阪が沈没します。こんなカジノ計画を国が認可することは絶対に許されない!と改めて強く感じた交渉でした。

第3次提出予定タイトル

第3次署名提出は、12月13日です
あなたの思いを国に伝えます。署名用紙は、12月12日必着でお送りください。

 送付先
〒530-0041 大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階
 カジノに反対する大阪連絡会

泉南市内で「カジノ反対スタンディング」を

 11月3日、泉南市内で「カジノ反対スタンディング」を行う明るい泉南市をつくる会のメンバー。14人が参加して手づくりのプラカードを掲げて、カジノ反対を訴えました

りのプラカードを掲げて、カジノ反対を訴えました</p>

大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請署名

国に1次署名提出

 カジノに反対するとりくみは、大阪府・大阪市が4月27日に国に申請したことを受け、国に対して「認可するな!」のとりくみにステージが移りました。

 

 カジノに反対する大阪連絡会として、国への新たに署名用紙を作成しました。

 

 署名の取り組み期間は、国が態度を決定するときまでですが、大阪府・大阪市が夏頃・秋頃などしていますが、あくまで予測です。当面は、秋をめざし、対話を通じてカジノ反対の声をさらにひろげるとりくみを強めていきます。

 

 署名用紙ダウンロードはこちら(PDF版)
 署名用紙ダウンロードはこちら(Word版)

 

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内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

 

 大阪府・大阪市は、「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を一切 (…続きを読む)

大阪カジノに反対するシンポジウム

大阪カジノに反対するシンポジウム

シンポジスト たつみコータローさん,藤永延代さん,桜田照雄さん

たつみコータローさんの発言

藤永延代さんの発言

桜田照雄さんの発言

▼日本共産党大阪市会議員井上ひろし さんの発言

山本啓一郎さん(四條畷)の発言

6月11日(土)午後6時30分
大阪グリーン会館
会場参加は定員55人 要事前申し込み
YouTube配信 https://youtu.be/br1TIQgrkLM
 電話 06-6358-9439
 FAX 06-6357-5309
osaka_nocasino★yahoo.co.jp ★は@に替えてください。

[PDF]大阪カジノに反対するシンポジウム

 

大阪市松井市長の度重なる「核共有」の暴論を厳しく指弾する(談話)

大阪市松井市長の度重なる「核共有」の暴論を厳しく指弾する(談話)

 

2022年6月13日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗

 

 

 ロシアのウクライナ侵略に際し、安倍元首相が「核共有論」に言及したことに対し、大阪市松井一郎市長は6月11日、こともあろうに長崎で「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」と述べました。これは維新の会が参議院選挙の政策で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」と掲げていることによるものです。その前日の10日、広島市松井一實市長がG7広島サミットで「出席される各国首脳には、どんなに道は険しくとも、核兵器を無くすこと以外に根本的な解決は見いだせないということを前提に、国際的な安全保障の実現に向けた議論をしていただくことを期待するところです」と述べたばかりです。

 


  非核三原則は言うまでもなく、唯一の被爆国である我が国の国是です。日本で政治活動を行う以上、これを前提に活動するのは当然のことです。また、大阪市松井市長は非核三原則を「昭和の概念」とまで揶揄しています。核兵器は人類と共存できないものであり、2021年にはついに核兵器禁止条約が発効しました。この廃絶は、被爆者はもとより核なき世界をめざすすべての人々の願いでもあります。大阪市の松井市長が「昭和の概念」などということは、この21世紀の新しい到達が見えていないと言わざるを得ません。

 

 しかも、大阪市には戦後50年にあたり平和都市宣言を発しています。そこには「大阪市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに『平和都市』を宣言する。」と崇高な理念を謳っています。

 

 この宣言にも反する大阪市松井市長の発言は断じて許されるものではありません。被爆地で核共有の暴論を述べるようなことはせず、コロナ禍で苦しむ市民のための仕事に専念すべきではないでしょうか。

 

 

<大阪市平和都市宣言>(大阪市のホームページ)

大阪市平和都市宣言

『日本維新の会をどうみるか』を出版

『日本維新の会をどうみるか』

『日本維新の会をどうみるか』を出版
全国に広げてはならない“維新政治”
大阪で維新政治とたたかってきた著者たちによる全国の読者への渾身のメッセージ
著者 富田宏治、中山徹、中山直和
定価 1540円
学習の友社

よくする会でも取り扱っています。

『カジノ・万博で大阪が壊れる』を出版

『カジノ・万博で大阪が壊れる』
暴走する夢洲カジノ計画の問題補徹底究明
著者 桜田照雄、高山新、山田明
定価 1760円
あけび書房

よくする会でも取り扱っています。

政策学習会「維新政治をめぐる政策的争点」(5月16日)

政策学習会 維新政治をめぐる政策的争点

 

講師 中山 徹 氏(大阪自治体問題研究所理事/奈良女子大教授)

 

5月16日(月)午後6時30分

 

大阪グリーン会館ホール(定員55人)&Youtube配信
 会場参加は事前申し込み必要 55人まで。

 

政策学習会 維新政治をめぐる政策的争点

 

 

カジノ あかん!ポスター

[2022.4.16]-トピックス

「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が作成したポスターを紹介します。

ダウンロードしてご自由にお使いください。

 

「カモネギ版」と「子ども未来版」があります。

団体名を記入していない無地のものもあります。

 

[PDF]カモはあなた 不幸もたらす カジノ あかん!(団体無記名)
[PDF]カモはあなた 不幸もたらす カジノ あかん!(カジノ問題を考える大阪ネットワーク)

 

[PDF]子どもたちの未来に カジノ あかん!(団体無記名)
[PDF]子どもたちの未来に カジノ あかん!(カジノ問題を考える大阪ネットワーク)

緊急学習会 カジノ誘致を許すな‼

緊急学習会 カジノ誘致を許すな‼

日時:4月16日(土)午後6時~
場所:大阪民医連会議室
(オンライン併用)
講師:大門みきし参議院議員
テーマ:(仮題)カジノ誘致を止めるたたかい、「国は認可するな」の展望と課題
参加費:無料

[PDF] 緊急学習会 カジノ誘致を許すな

府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって

府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって

2022年4月1日

大阪府立大学問題を考える会   
大阪市立大学の統合問題を考える会

はじめに

 

 本年4月1日をもって、新しく大阪公立大学が発足し、大阪府立大学と大阪市立大学が「廃止」されることになりました。大阪府大と大阪市大は、創立以来140年の歴史、「自由の学風」「建学の精神」の伝統をもち、大阪の‶知の拠点″として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきました。戦後は公立総合大学として、比較的安い授業料で高等教育を担い、その役割を立派に果たしてきました。

 

 私たちは、大阪府立大学と大阪市立大学が、それぞれ府民、市民から親しまれる公立総合大学として存続し、歴史と伝統を積み重ね、発展することを願って運動してきました。

 

 このたびの新大学発足にあたり、10年越しの経過をふりかえり、府立大学と市立大学の「統合」をどうみるか、「新大学基本構想」の主な問題点を考察し、今後の取組みについて考えます。

 

「二重行政の廃止」を理由に、維新政治が「統合」押し付け、大学当局が追従

 

 まず、府大と市大「統合」は、両大学の内発的要求からはじまったものではありません。

 

 2011年11月の知事・市長ダブル選挙で発足した維新の府・市政が、「二重行政の廃止」をかかげて府市統合本部を発足させ、そのもとで、学外者ばかりの「新大学構想会議」が「統合」を提言し、両大学の運営に介入を始めたのです。これに対して、大学関係者や卒業生、名誉教授、府民・市民から「拙速な統合に憂慮・反対」の声が噴出し、同年11月の大阪市会で「統合関連議案」は否決され、「統合」は一旦延期されます。15年5月の大阪市住民投票でも、「二重行政の解消」を理由に大阪市を廃止・分割する「都構想」が否決され、橋下徹市長は政界を引退しました。このとき、大学「統合」は中止されるべきでした。

 

 ところが、15年11月の知事・市長ダブル選挙で、維新の府・市政が継続するや、「都構想」も「大学統合」も息を吹き返し、こんどは副首都推進本部のもとで「少子高齢化、大学間競争の激化への対応」と称して「統合」が強行されます。府・市議会も、維新・公明が賛成多数で「統合関連議案」を可決します。19年4月には、まず両大学法人を統合し、公立大学法人大阪(理事長・西沢良記・元市立大学長)が発足。大学法人は、それまでの経過をふまえて「新大学基本構想」をまとめ、8月の副首都推進本部会議に報告。さらに、府・市・大学法人の3者が検討を重ね、翌20年1月に「新大学基本構想」を決定します。2月の府・市議会も「統合関連議案」を可決。同10月、大学法人が政府文部科学省に「新大学設置認可申請」を提出。翌21年8月27日、文科省が認可を公表。 

 

 こうして、22年4月、両大学の教職員スタッフやキャンパス・設備などを、現行のまま引き継いで、新しく大阪公立大学(学長・辰巳砂昌弘・府立大学長)が発足し、両大学は「廃止」されることになったのです。

 

背景に、予算削減・「大学の自治」破壊・「産学官連携」の大学政策が

 

 府大・市大の「統合」の背景に、政府がすすめる、大学予算の削減、「大学の自治」の弱体化、
「産学官連携」の大学づくりの政策があります。

 

 維新の府・市政は、この政策を先取りし、「大阪に2つの公立大学はいらない」と大学予算を削減、「学長を選ぶのは市長」(橋下徹市長・当時)と「大学の自治」を攻撃し、教職員・学生・院生ら大学関係者の民主的討議を封じ込め、両大学「統合」を強行してきました。 

 

 府と市の大学予算は、法人化以降、毎年削減され、2016年度の予算では、府大が05年比75%の98億円に(法人化以降32億円減、国の交付金を下回る)、市大が06年比72%の104億円(法人化以降41億円減)にまで削減され、教職員も大きく減らされました。そのため、両大学は、運営費確保のため産学官連携を強め、外部資金(民間企業などからの研究資金)獲得に追われています。

 

 さらに、市立大学では、16年度から防衛省委託研究(防毒マスクの研究)に応募、受託し、3年
間で1億1700万円の資金提供を受け、さらに19年度からの3年間も防衛省研究を継続しています。教育・研究を歪め、平和憲法に反する軍事研究は、即刻中止するべきです。

 

 いま、日本の学術研究水準の低下が大問題になっています。「国立大学の法人化は失敗だった」(山際寿一・前日本学術会議会長)という声があがるなど、予算の削減、「選択と集中」を柱とする国の大学政策は行き詰まっています。新大学も、このような路線をたどるなら、先行きは予断を許さないでしょう。

 

新大学基本構想-スマートシティ戦略(万博・カジノ・IR誘致事業)に参画

 

 「新大学基本構想」(20年7月、一部変更)は、本来の使命「教育」「研究」「社会貢献」に加え、新たに「都市シンクタンク」「技術インキュベーション」の機能を備え、都市問題解決や産業力強化に貢献する新大学をめざすとし、「スマートシティ」や「Society5.0(IoT、ロボット、AI等の先端技術を活用した未来社会)」を大きく取り上げ、そのため、行政機関や企業との連携を義務付け、森之宮キャンパスには「2つの新機能の拠点(府・市・法人によるプラットホーム、データマネージメントセンター)」を配置するとしています。そして、両大学の重複する学部・学科を「融合(統廃合)」し、予算と人材を重点分野に「集中」する、ガバナンスを強化して統合に取り組む、としています。

 

 いま、維新の府・市政は、2度目の大阪市住民投票(20年11月)で「大阪市廃止・都構想」が否決されたにもかかわらず、無理やり「府市一体化条例」(2021年4月)をつくり、「スマートシティ戦略」として、夢洲への万博、カジノ・IR誘致、うめ北開発など、開発行政を推進しています。新大学は、この開発行政に積極的に参画するというのです。

 

 これでは、新大学が、維新の行政や民間企業の下請け機関になってしまい、大学の「自主性、自律性」(教育基本法)が損なわれるのではないかと危惧されます。
大学キャンパス-森之宮に都心メインキャンパス(2025年)、中百舌鳥・杉本は集約

 

 「新大学基本構想」は、「2025年度を目途に都心メインキャンパス(基幹教育と2つの新機能の拠点)を森之宮に整備」「同種分野の工学部、理学部、看護学部については、キャンパスの集約化を優先的に」「森之宮キャンパス整備は、民間活用を検討」としています。

 

 上山信一特別顧問は、「森之宮地域を民間デベロッパーが開発し、住宅、商業施設といっしょに学舎を建設、大学が入居すればよい」と、森之宮地域開発につなげると公言しました。これでは、新大学キャンパスが、教育・研究にふさわしいものになるでしょうか。民間商業地の開発と引き換えに、学問がないがしろにされてはなりません。

 

 「全国最大規模の公立総合大学」というのなら、「本部拠点」のキャンパスも、ふさわしい規模の施設、落ち着いた教育・研究の環境、グラウンドや緑地、サークル活動も保障されるなど、ゆとりあるものにすることが求められるのではないでしょうか。

 

 中百舌鳥、杉本、阿倍野キャンパスは存続しますが、重複する工学部・理学部・看護学部は集約され、余ったキャンパス用地は売却されるのでしょうか。
府大と市大の歴史と伝統、「建学の精神」を受け継ぎ、「大学の自治」を尊重して

 

 私たちは、両大学の「統廃合」が維新政治のトップダウンで強行されるのを黙って傍観することができず、「統合」中止を求めて運動してきました。大学問題や「統合」問題の学習、卒業生や名誉教授の方々を講師に学習講演会、大学門前での宣伝、大学当局への要請、それぞれ1万筆をこえる「拙速な統合やめて署名」を集めて知事・市長への要請(14年9月)、政府・文科省への要請(16年4月)、府・市議会へ「統合やめて」の陳情・請願、各会派への要請などに取組んできました。

 

 このたび、「大阪公立大学」が発足したとはいえ、新キャンパスの建設も、両大学の「統廃合」
事業も、これから本格的にすすめられます。私たちは、新大学が府大と市大の歴史と伝統、「建学
の精神」を受け継ぎ、「大学の自治」を尊重し、新たな前進を開始するよう、今後の動向を注視し
ていきたいと考えます。

 

以上

[PDF]府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって

大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する(声明)

大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する(声明)

2022年3月29日 カジノに反対する大阪連絡会

 

1 本日、大阪府議会(3月24日議決)に続き、大阪市会においても「カジノ誘致計画」(大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画)の国への申請に同意する議案が可決され、併せてカジノ用地にかかる土壌改良費用として790億円もの大阪市負担が決定されました。

 

 カジノ誘致の手続きを定めたIR整備法は、公聴会の開催を義務づけるとともに「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。しかし、「IR誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では9割反対」(朝日新聞・3月10日付)と指摘されているように、国に申請する前提条件である「住民合意」はどこにも存在していません。

 

 まさに、民意を無視した議決強行に厳しく抗議するものです。

 

2 「カジノ誘致計画案」は、昨年12月23日に公表されましたが、府政だより・市政だよりでの周知はされず、ほとんどの大阪府民・大阪市民は「計画」内容を知りません。しかも、すべての住民説明会など終了後の2月15日に、大阪府・大阪市とカジノ事業者が「基本協定書」を締結しましたが、カジノ事業者の利益を最優先にし、大阪市の負担が際限なく拡大する内容であるにもかかわらず、市民にまったく説明されていません。さらに、松井市長が「カジノに税金は使わない」と繰り返し発言をしていたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌改良費用に790億円もの公費を負担するなど、カジノ誘致の前提条件が崩れています。
私たちが2月にとりくんだ1,000人アンケート調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせず2・3月議会で議決することに「このまま議決すべきでない」との回答が56%と多数を占め、大阪府・大阪市による手続きの不備に警鐘を鳴らしました。また、カジノに反対する団体が共同してとりくんだ新たなカジノ反対署名は、昨年末から短期間にも関わらず10万8千人を超える人たちから寄せられ、カジノ誘致への府民の強い怒りの声を大阪府知事・大阪市長に届けました。

 

カジノ誘致反対は大阪府民の多数意見であり、議会の同意議決は住民の意見を反映していません。

 

3 今後、大阪府が「カジノ誘致計画」を4月28日までに国に申請することが予測されますが、①「住民合意」のない手続きの不備、②過大で根拠が示されていない「カジノ誘致計画」、③カジノに関連するインフラ整備費用の際限のない増大、④カジノ事業者が認めたギャンブル依存症(カジノ入場者の2%)の危険性、⑤マイナスの経済効果、⑥台風や地震など災害に弱く危険な場所など、議論を重ねるほど問題点が明らかになり、これを放置した国への「計画」申請は断じて許されません。

 

 私たちカジノに反対する大阪連絡会は、引き続き880万大阪府民に幅広く呼びかけ、カジノ誘致計画の重大な問題点を正確に届け、カジノ誘致計画をストップさせるため全力を挙げる決意です。

 

以上

[PDF]大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する(声明)

大阪市をよくする会機関紙 第456号 2022年2月25日

[1面]
カジノより いのちが先でしょ
こんなときにカジノ誘致を決めるの?!

なぜ?こんなことに コロナ対策は軽視

カジノ業者いいなりで 790億円も公金投入

[2面]
問題だらけの「カジノ計画」はストップ!!
後戻りできない「35年契約」を3月議会で決定?!

大阪市をよくする会機関紙 第456号 2022年2月25日(1面)     大阪市をよくする会機関紙 第456号 2022年2月25日(2面)

 

[PDF]大阪市をよくする会機関紙 第456号 2022年2月25日(1面)

[PDF]大阪市をよくする会機関紙 第456号 2022年2月25日(2面)