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[PDF] ギャンブルの街にせんといて！

[PDF] カジノに税金使うな

[PDF] 2あかんやろ　夢洲カジノ

[PDF] カジノあかん！

全国一高い介護保険料　負担能力はるかに超えている

介護保険料・補聴器助成制度で市交渉　9/9

大阪市をよくする会は大阪社保協と共同して９月９日、「全国一高い介護保険料の引き下げと補聴器購入助成制度の改善を求める要望」署名1,414人分の提出と交渉をおこないました。（署名は第１次分と合わせ7899人分に）　交渉には大阪社保協、よくする会、７行政区から14人が参加しました。

物価高のなか「孤立」する高齢者を救え

「少ない年金から天引きされ、多くの高齢者が悲鳴を上げている」「負担能力をはるかに超えている」「付合いをやめ家に閉じこもり孤立する人が増加」「３食を２食にする人たちを救済する手立てとして引き下げを」など、保険料引き下げの要望に対して市は「保険料の負担が重いと理解しているが、すべての高齢者が負担できないものではない」と一般財源からの繰り入れや市独自の改善を拒否しました。

区役所で受け付けるなど改善し、助成金は15万円に引き上げを

「補聴器購入費助成」事業が４月から始まったものの　①介護予防活動の参加　②本庁で受付　③助成金は後払いなど条件が６つもある使いづらい制度となっています。

　交渉ではまず、難聴を改善し社会交流を図る上でも補聴器は必需品であり、「介護予防活動を条件」とする制度の間違いを指摘。「問合せをしたら『本庁にスマホを持ってきてください』と言われ戸惑った。なぜ、区役所で受付けないのか」について市は、「大阪市の独自の制度だから」「区役所で推進する体制がない」と４月発足を優先させた状況が明らかとなりました。

　助成金も東京各区の15万円と比べ見劣りがしており、府下自治体では５万円のところもあり、政令市大阪の２万5千円は低く過ぎると15万円に助成金を引き上げるよう強く求めました。

制度発足から５か月　利用者はたった104件

　3500万円（1400件分）の当初予算がついていますが、４月の制度発足から５か月経った８月末の集計で申請数137件、助成決定は104件と、このままでは300件に達するかどうかの実態です。

　広報活動もおざなりで「使いにくく」「低額」の本事業は抜本的改善が必要であることが交渉の中で明らかになりました。

　参加者は来年度を待たず「制度の抜本的改善」を強く求めました。

維新の巨大開発事業の問題点と市民運動の方向
講師　中山 徹さん（奈良女子大名誉教授/自治体問題研究所理事長）
○とき　10月１日（水）18:30～20:30
○ところ　大阪グリーン会館２階

◆参考　大阪市における都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域（大阪市ＨＰ）

◆Zoom情報：https://us06web.zoom.us/j/87316743558?pwd=ll7arVqawSJoGsJogLyp4G9BGvClZA.1
ミーティング ID: 873 1674 3558　パスコード: 074769
（Zoom画面に、お名前と所属団体または地域を表示してください）

[PDF] 秋の市政検証集会案内（上の画像と同じ）

10月４日（土）14:00　大阪府立社会福祉会館
講師　松村嘉久教授（阪南大学国際学部）

[PDF]特区民泊を考える案内チラシ

介護保険料の引き下げと大阪市補聴器購入助成の改善を求める要望書

大阪社会保障推進協議会／大阪市をよくする会

　大阪市の介護保険料は昨年4月から日本一高額（基準月額9,249円・年額11万988円で全国平均の1.5倍）となりました。よくする会と大阪社保協は昨年に引き続き、保険料引き下げに加え、今年度より始まった「補聴器購入助成制度」の改善を求めて取り組みを進めています。
　国庫負担増で介護保険料を引き下げるよう国に求めること、それまでは大阪市の一般財源を繰入して介護保険料を引下げることを求めています。

　また補聴器では助成額が25000円と全国一低額で、介護予防事業に参加することを条件、申請は区役所では出来ないなど非常に使いにくい制度となっています。①介護予防活動参加を条件としないこと ②助成額は少なくとも15万円以上とすること ③償還払い（後払い）だけでなく、受領委任払いも可能とすること ④区役所で受付・決定を行うことを求めています。

［PDF］介護保険料の引き下げと大阪市補聴器購入助成の改善を求める要望書

［１面］大阪市は全国一高い介護保険料を引き下げてください
［２面］税金はくらし応援に使って！

[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙　2025年７月　第462号　１面
[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙　2025年７月　第462号　２面

【弁論期日】
2025年６月17日（火）11：00～　事前に傍聴券の抽選
大阪地方裁判所 ２階 202号法廷
【報告集会】
◇ 2025年６月17日（火）11：30頃～（弁論期日終了後）
◇ 北浜ビジネス会館 ３階301号会議室

緊急学習会　カジノ・ＩＲによる「経済波及効果」はあるのか？

と き：2025年６月25日（水）午後６時30分～
ところ：大阪グリーン会館２階ホール
講 師：桜田照雄 阪南大学教授
参加申込は会場参加かオンラインか明記して連絡会へ。

主 催：カジノに反対する大阪連絡会

　大阪市をよくする会は、2025年４月24日に「大阪の教育はどうあるべきか」をテーマにした学習会を開催しました。
　下記のプログラムに「発言開始の時間」を記載していますので、どなたからでも視聴いただけます。
0:00 《司会＆開会あいさつ》 中山直和 大阪市をよくする会 事務局長
　《大阪の教育現場・問題の実態の報告》
7:15 ① 高校授業料無償化と教育現場の実態について（大私教幼小中高校専門学校部 書記次長 岩井 繁和さん）
17:55 ② 教員を増やさない維新教育・教員不足のカラクリ （大阪市教委員長 宮城登さん）
26:53　 《講演》 山本由美 和光大学名誉教授
「教育はどうあるべきか―大阪の教育の問題点と アメリカ・シカゴのとりくみ」
1:23:37　《行動の呼びかけ》

「大阪市文化財協会」３月末で解散、十数万冊の貴重な蔵書が韓国に渡る

文化財保護行政の崩壊

「二重行政の解消」を理由に文化財保護行政が破壊される！

　昨年９月に「大阪市文化財協会・文化財行政を考える」をテーマに「中央区自治体学校」を開催し、「協会」の存続を訴えてきました。

　一般財団法人である「協会」が黒字経営だったにも関わらず３月末で解散となり、難波宮跡公園内に存在した事務所・展示場の解体工事が始まっています（写真）。
十数万の蔵書を韓国に譲渡

　トレハロース（糖質）を使用した木造遺物の保存処理技術を開発、その手法は海外の研究機関から視察に訪れるほど高度な発掘調査の専門技術を有していた協会でしたが、その技術を継ぐところはなく、また十数万冊に及ぶ蔵書は国内での引き取り手が見つからず、韓国の研究機関（嶺南文化財研究所）に譲渡されました。

　文化を斬り捨てる一方で、カジノ利権へ邁進。これが品格なき維新のなせる業なのか。

　なお、新年度から発掘調査期間が１週間未満の案件は大阪市教育委員会（市教委）が、それ以外は府文化財センターが発掘調査を担うとしています。ここでも府主導の「府市統合」が見て取れます。

　大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く、「難波宮跡」など歴史的に重要な遺跡も多い。「大阪市文化財協会（市文協）」は、大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に1979年に設立された。

　2013年、当時の橋下徹市長らが進めた「二重行政の解消」を目的とする府市統合本部会議で、「市文協」と「大阪府文化財センター」が二重行政とされ、「市文協」の解散が決定された。事業整理に時間を要し、昨年６月に2025年３月末解散と正式に決定された。