「大阪市教育振興基本計画改訂（素案）」へのパブリック・コメント　応募意見
大阪市は2025年10月、「大阪市教育振興基本計画改訂（素案）」を発表し11月、パブリック・コメントを募集。1月28日に応募意見と市の考え方を発表しました。

➔　市発表の全文はこちら（大阪市ＨＰ）

「教育振興基本計画」は、政治が教育を直接支配する仕組み

　教育振興基本計画は市長が策定し、議会で議決するという、政治が教育を直接支配する仕組みです。総合教育会議も市長が招集します。政治が教育に介入する仕組みは、橋下徹元大阪市長が「先行実施」し、第2次安倍内閣が2014年に改定した地方教育行政法（地方教育行政の組織と運営に関する法律）に基づいています。

　計画は、ＩＣＴを活用した教育の推進、教育ビッグデータ活用、「総合的読解力」の名で「多読・速読」「スキル」重視の授業を押しつけるなど、教育内容への「不当な支配」を強行しています。一方、少人数学級は行わないなど教育条件の整備は拒否しています。

　不登校が急増し、大阪市立中学生は4,917人（在籍比率9.61％　約1割）となっています。テスト漬けの競争教育により、息苦しい窮屈な学校になり、物価高騰で子どもの貧困も大変となっているなか、子ども教育環境を良くし、教職員の過 (…続きを読む)

学校統廃合と小中一貫教育を考える

第15回全国交流集会in大阪

2026年３月８日（日）
大阪大学 吹田キャンパス 人間科学研究科
大阪モノレール「阪大病院前」駅　徒歩８分

[PDF] 学校統廃合と小中一貫教育を考える第15回全国交流集会in大阪

　大阪市をよくする会は、2025年４月24日に「大阪の教育はどうあるべきか」をテーマにした学習会を開催しました。
　下記のプログラムに「発言開始の時間」を記載していますので、どなたからでも視聴いただけます。
0:00 《司会＆開会あいさつ》 中山直和 大阪市をよくする会 事務局長
　《大阪の教育現場・問題の実態の報告》
7:15 ① 高校授業料無償化と教育現場の実態について（大私教幼小中高校専門学校部 書記次長 岩井 繁和さん）
17:55 ② 教員を増やさない維新教育・教員不足のカラクリ （大阪市教委員長 宮城登さん）
26:53　 《講演》 山本由美 和光大学名誉教授
「教育はどうあるべきか―大阪の教育の問題点と アメリカ・シカゴのとりくみ」
1:23:37　《行動の呼びかけ》