提案・政策・見解

大阪市松井市長の度重なる「核共有」の暴論を厳しく指弾する(談話)

大阪市松井市長の度重なる「核共有」の暴論を厳しく指弾する(談話)

 

2022年6月13日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗

 

 

 ロシアのウクライナ侵略に際し、安倍元首相が「核共有論」に言及したことに対し、大阪市松井一郎市長は6月11日、こともあろうに長崎で「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」と述べました。これは維新の会が参議院選挙の政策で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」と掲げていることによるものです。その前日の10日、広島市松井一實市長がG7広島サミットで「出席される各国首脳には、どんなに道は険しくとも、核兵器を無くすこと以外に根本的な解決は見いだせないということを前提に、国際的な安全保障の実現に向けた議論をしていただくことを期待するところです」と述べたばかりです。

 


  非核三原則は言うまでもなく、唯一の被爆国である我が国の国是です。日本で政治活動を行う以上、これを前提に活動するのは当然のことです。また、大阪市松井市長は非核三原則を「昭和の概念」とまで揶揄しています。核兵器は人類と共存できないものであり、2021年にはついに核兵器禁止条約が発効しました。この廃絶は、被爆者はもとより核なき世界をめざすすべての人々の願いでもあります。大阪市の松井市長が「昭和の概念」などということは、この21世紀の新しい到達が見えていないと言わざるを得ません。

 

 しかも、大阪市には戦後50年にあたり平和都市宣言を発しています。そこには「大阪市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに『平和都市』を宣言する。」と崇高な理念を謳っています。

 

 この宣言にも反する大阪市松井市長の発言は断じて許されるものではありません。被爆地で核共有の暴論を述べるようなことはせず、コロナ禍で苦しむ市民のための仕事に専念すべきではないでしょうか。

 

 

<大阪市平和都市宣言>(大阪市のホームページ)

大阪市平和都市宣言

府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって

府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって

2022年4月1日

大阪府立大学問題を考える会   
大阪市立大学の統合問題を考える会

はじめに

 

 本年4月1日をもって、新しく大阪公立大学が発足し、大阪府立大学と大阪市立大学が「廃止」されることになりました。大阪府大と大阪市大は、創立以来140年の歴史、「自由の学風」「建学の精神」の伝統をもち、大阪の‶知の拠点″として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきました。戦後は公立総合大学として、比較的安い授業料で高等教育を担い、その役割を立派に果たしてきました。

 

 私たちは、大阪府立大学と大阪市立大学が、それぞれ府民、市民から親しまれる公立総合大学として存続し、歴史と伝統を積み重ね、発展することを願って運動してきました。

 

 このたびの新大学発足にあたり、10年越しの経過をふりかえり、府立大学と市立大学の「統合」をどうみるか、「新大学基本構想」の主な問題点を考察し、今後の取組みについて考えます。

 

「二重行政の廃止」を理由に、維新政治が「統合」押し付け、大学当局が追従

 

 まず、府大と市大「統合」は、両大学の内発的要求からはじまったものではありません。

 

 2011年11月の知事・市長ダブル選挙で発足した維新の府・市政が、「二重行政の廃止」をかかげて府市統合本部を発足させ、そのもとで、学外者ばかりの「新大学構想会議」が「統合」を提言し、両大学の運営に介入を始めたのです。これに対して、大学関係者や卒業生、名誉教授、府民・市民から「拙速な統合に憂慮・反対」の声が噴出し、同年11月の大阪市会で「統合関連議案」は否決され、「統合」は一旦延期されます。15年5月の大阪市住民投票でも、「二重行政の解消」を理由に大阪市を廃止・分割する「都構想」が否決され、橋下徹市長は政界を引退しました。このとき、大学「統合」は中止されるべきでした。

 

 ところが、15年11月の知事・市長ダブル選挙で、維新の府・市政が継続するや、「都構想」も「大学統合」も息を吹き返し、こんどは副首都推進本部のもとで「少子高齢化、大学間競争の激化への対応」と称して「統合」が強行されます。府・市議会も、維新・公明が賛成多数で「統合関連議案」を可決します。19年4月には、まず両大学法人を統合し、公立大学法人大阪(理事長・西沢良記・元市立大学長)が発足。大学法人は、それまでの経過をふまえて「新大学基本構想」をまとめ、8月の副首都推進本部会議に報告。さらに、府・市・大学法人の3者が検討を重ね、翌20年1月に「新大学基本構想」を決定します。2月の府・市議会も「統合関連議案」を可決。同10月、大学法人が政府文部科学省に「新大学設置認可申請」を提出。翌21年8月27日、文科省が認可を公表。 

 

 こうして、22年4月、両大学の教職員スタッフやキャンパス・設備などを、現行のまま引き継いで、新しく大阪公立大学(学長・辰巳砂昌弘・府立大学長)が発足し、両大学は「廃止」されることになったのです。

 

背景に、予算削減・「大学の自治」破壊・「産学官連携」の大学政策が

 

 府大・市大の「統合」の背景に、政府がすすめる、大学予算の削減、「大学の自治」の弱体化、
「産学官連携」の大学づくりの政策があります。

 

 維新の府・市政は、この政策を先取りし、「大阪に2つの公立大学はいらない」と大学予算を削減、「学長を選ぶのは市長」(橋下徹市長・当時)と「大学の自治」を攻撃し、教職員・学生・院生ら大学関係者の民主的討議を封じ込め、両大学「統合」を強行してきました。 

 

 府と市の大学予算は、法人化以降、毎年削減され、2016年度の予算では、府大が05年比75%の98億円に(法人化以降32億円減、国の交付金を下回る)、市大が06年比72%の104億円(法人化以降41億円減)にまで削減され、教職員も大きく減らされました。そのため、両大学は、運営費確保のため産学官連携を強め、外部資金(民間企業などからの研究資金)獲得に追われています。

 

 さらに、市立大学では、16年度から防衛省委託研究(防毒マスクの研究)に応募、受託し、3年
間で1億1700万円の資金提供を受け、さらに19年度からの3年間も防衛省研究を継続しています。教育・研究を歪め、平和憲法に反する軍事研究は、即刻中止するべきです。

 

 いま、日本の学術研究水準の低下が大問題になっています。「国立大学の法人化は失敗だった」(山際寿一・前日本学術会議会長)という声があがるなど、予算の削減、「選択と集中」を柱とする国の大学政策は行き詰まっています。新大学も、このような路線をたどるなら、先行きは予断を許さないでしょう。

 

新大学基本構想-スマートシティ戦略(万博・カジノ・IR誘致事業)に参画

 

 「新大学基本構想」(20年7月、一部変更)は、本来の使命「教育」「研究」「社会貢献」に加え、新たに「都市シンクタンク」「技術インキュベーション」の機能を備え、都市問題解決や産業力強化に貢献する新大学をめざすとし、「スマートシティ」や「Society5.0(IoT、ロボット、AI等の先端技術を活用した未来社会)」を大きく取り上げ、そのため、行政機関や企業との連携を義務付け、森之宮キャンパスには「2つの新機能の拠点(府・市・法人によるプラットホーム、データマネージメントセンター)」を配置するとしています。そして、両大学の重複する学部・学科を「融合(統廃合)」し、予算と人材を重点分野に「集中」する、ガバナンスを強化して統合に取り組む、としています。

 

 いま、維新の府・市政は、2度目の大阪市住民投票(20年11月)で「大阪市廃止・都構想」が否決されたにもかかわらず、無理やり「府市一体化条例」(2021年4月)をつくり、「スマートシティ戦略」として、夢洲への万博、カジノ・IR誘致、うめ北開発など、開発行政を推進しています。新大学は、この開発行政に積極的に参画するというのです。

 

 これでは、新大学が、維新の行政や民間企業の下請け機関になってしまい、大学の「自主性、自律性」(教育基本法)が損なわれるのではないかと危惧されます。
大学キャンパス-森之宮に都心メインキャンパス(2025年)、中百舌鳥・杉本は集約

 

 「新大学基本構想」は、「2025年度を目途に都心メインキャンパス(基幹教育と2つの新機能の拠点)を森之宮に整備」「同種分野の工学部、理学部、看護学部については、キャンパスの集約化を優先的に」「森之宮キャンパス整備は、民間活用を検討」としています。

 

 上山信一特別顧問は、「森之宮地域を民間デベロッパーが開発し、住宅、商業施設といっしょに学舎を建設、大学が入居すればよい」と、森之宮地域開発につなげると公言しました。これでは、新大学キャンパスが、教育・研究にふさわしいものになるでしょうか。民間商業地の開発と引き換えに、学問がないがしろにされてはなりません。

 

 「全国最大規模の公立総合大学」というのなら、「本部拠点」のキャンパスも、ふさわしい規模の施設、落ち着いた教育・研究の環境、グラウンドや緑地、サークル活動も保障されるなど、ゆとりあるものにすることが求められるのではないでしょうか。

 

 中百舌鳥、杉本、阿倍野キャンパスは存続しますが、重複する工学部・理学部・看護学部は集約され、余ったキャンパス用地は売却されるのでしょうか。
府大と市大の歴史と伝統、「建学の精神」を受け継ぎ、「大学の自治」を尊重して

 

 私たちは、両大学の「統廃合」が維新政治のトップダウンで強行されるのを黙って傍観することができず、「統合」中止を求めて運動してきました。大学問題や「統合」問題の学習、卒業生や名誉教授の方々を講師に学習講演会、大学門前での宣伝、大学当局への要請、それぞれ1万筆をこえる「拙速な統合やめて署名」を集めて知事・市長への要請(14年9月)、政府・文科省への要請(16年4月)、府・市議会へ「統合やめて」の陳情・請願、各会派への要請などに取組んできました。

 

 このたび、「大阪公立大学」が発足したとはいえ、新キャンパスの建設も、両大学の「統廃合」
事業も、これから本格的にすすめられます。私たちは、新大学が府大と市大の歴史と伝統、「建学
の精神」を受け継ぎ、「大学の自治」を尊重し、新たな前進を開始するよう、今後の動向を注視し
ていきたいと考えます。

 

以上

[PDF]府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって

大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する(声明)

大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する(声明)

2022年3月29日 カジノに反対する大阪連絡会

 

1 本日、大阪府議会(3月24日議決)に続き、大阪市会においても「カジノ誘致計画」(大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画)の国への申請に同意する議案が可決され、併せてカジノ用地にかかる土壌改良費用として790億円もの大阪市負担が決定されました。

 

 カジノ誘致の手続きを定めたIR整備法は、公聴会の開催を義務づけるとともに「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。しかし、「IR誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では9割反対」(朝日新聞・3月10日付)と指摘されているように、国に申請する前提条件である「住民合意」はどこにも存在していません。

 

 まさに、民意を無視した議決強行に厳しく抗議するものです。

 

2 「カジノ誘致計画案」は、昨年12月23日に公表されましたが、府政だより・市政だよりでの周知はされず、ほとんどの大阪府民・大阪市民は「計画」内容を知りません。しかも、すべての住民説明会など終了後の2月15日に、大阪府・大阪市とカジノ事業者が「基本協定書」を締結しましたが、カジノ事業者の利益を最優先にし、大阪市の負担が際限なく拡大する内容であるにもかかわらず、市民にまったく説明されていません。さらに、松井市長が「カジノに税金は使わない」と繰り返し発言をしていたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌改良費用に790億円もの公費を負担するなど、カジノ誘致の前提条件が崩れています。
私たちが2月にとりくんだ1,000人アンケート調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせず2・3月議会で議決することに「このまま議決すべきでない」との回答が56%と多数を占め、大阪府・大阪市による手続きの不備に警鐘を鳴らしました。また、カジノに反対する団体が共同してとりくんだ新たなカジノ反対署名は、昨年末から短期間にも関わらず10万8千人を超える人たちから寄せられ、カジノ誘致への府民の強い怒りの声を大阪府知事・大阪市長に届けました。

 

カジノ誘致反対は大阪府民の多数意見であり、議会の同意議決は住民の意見を反映していません。

 

3 今後、大阪府が「カジノ誘致計画」を4月28日までに国に申請することが予測されますが、①「住民合意」のない手続きの不備、②過大で根拠が示されていない「カジノ誘致計画」、③カジノに関連するインフラ整備費用の際限のない増大、④カジノ事業者が認めたギャンブル依存症(カジノ入場者の2%)の危険性、⑤マイナスの経済効果、⑥台風や地震など災害に弱く危険な場所など、議論を重ねるほど問題点が明らかになり、これを放置した国への「計画」申請は断じて許されません。

 

 私たちカジノに反対する大阪連絡会は、引き続き880万大阪府民に幅広く呼びかけ、カジノ誘致計画の重大な問題点を正確に届け、カジノ誘致計画をストップさせるため全力を挙げる決意です。

 

以上

[PDF]大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する(声明)

「府市一体化条例」の廃止・撤回を求める 声明

「住民投票」の結果を踏みにじる暴挙に抗議し、
「府市一体化条例」の廃止・撤回を求める!

 

 本日、大阪市会において「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」(以下「条例」とする)が維新・公明の賛成で可決された。24日には府議会でも可決されており、4月1日から施行される。

 

 この「条例」は、昨年11月1日に実施され、大阪市民が真剣に考えて出した「住民投票」の結果を踏みにじるものである。

 

 私たち大阪市をよくする会は、民主主義を踏みにじる暴挙に対し断固抗議するとともに、「条例」の廃止・撤回を求めるものである。

 

「府市一体化条例」の問題点と矛盾について

 

 吉村知事は「住民投票」直後、「都構想の対案」として427事務と2000億円の財源を大阪府に移管すると発言していた。

 

 しかし、「条例案」は地方自治法の「事務委託」の乱用によっても、成長戦略の策定や鉄道・高速道路建設など7つの都市計画権限を大阪府に「委託」するにとどまった。

 

 しかし、「条例」には「副首都推進本部会議」の構成員に教育委員会・教育長など、知事・市長から独立した執行機関の委員長などを加えるとされており、今後対象事業を拡大する可能性がある。

 

 また、「住民投票の結果を守れ!」との市民の強い声に押され、「大阪市を存続させるという民意を厳粛に受け止めている」とする公明党の修正要求を維新が丸のみした。その結果、「条例」が「都構想の完全な代案には至っていない」(吉村知事)と言わざるを得ないものとなった。同時に維新によって「三回目の住民投票」を実施する口実とされかねない。

 

 維新のねらいについて「看板政策だった都構想が住民投票で否決され『支持者にアピールする新たな施策が求められていた』(維新議員)」(日経新聞・3月25日付)と報道されているように、維新の「党利党略」という次元のものでしかなく、市民に無用な対立と混乱を持ち込むものである。また、総選挙をめぐる「党利党略」から賛成した公明党の民意への背信行為も許されるものではない。

 

「大阪市存続」の力で維新政治を打ち破り、ご一緒に新たな大阪づくりを!

 

 「条例」の成立で「事務委託」が自動的に実施されるものではなく、今後、「条例」に基づく「事務委託」の具体化として「規約」の作成作業が府市両議会で行われるとともに、「8区総合区」問題も浮上する可能性がある。その都度、「住民投票」の結果や「民意」とのねじれが拡大せざるを得ない。「条例」の問題点をねばり強く市民に情報提供していくことが求められている。

 

 また、「条例」がめざす先にあるのは、カジノ誘致や大型開発事業への巨額の税金投入であるが、カジノ誘致は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、開業の目途すら示せない状態となっているとともに、淀川左岸線二期工事の事業費が700億円、万博会場建設費用が600億円増となるなど、まさに破たん状態となっている。

 

 

 二度にわたる「住民投票」で勝ち取った「大阪市の存続」は、これからの市民の運動に決定的な力となることは間違いない。二年後に行われる知事・市長選挙を含む統一地方選挙で維新政治に終止符を打つため、私たち大阪市をよくする会は市民とともに全力を挙げる決意を表明する。

 

2021年3月26日  大阪市をよくする会 事務局長 福井朗

アピール 「広域一元化」「8区総合区」の条例提案に反対する行動を

アピール

 

住民投票の結論を尊重する市政の実現めざし、「広域一元化」「8区総合区」の条例提案に反対する行動を呼びかけます

 

 11月1日に行われた、「住民投票」は大阪市民が悩み、考え抜いた結果、大阪市存続の結論を出したまさに歴史に残るものです。この「住民投票」で示された「政令市の大阪市を存続させる」「住民不在の合区は行わない」との結論を踏みにじることは断じて許されません。「都構想」の簡易版とされる「広域一元化」や昨年春に廃案となった「8区総合区」の条例を来年2月議会に提案することに断固反対します。

 

 「住民投票」の直後に松井市長がこのような異常な発言を行った背景について、マスコミは「維新は次の看板政策を掲げて党の求心力を保つ狙いがある」「看板政策の訴求力は、党の存亡に直結する」などと指摘しています。コロナ対策の強化が求められているなか、維新の組織を守るための「制度いじり」を繰り返し、市民と市政に混乱を持ちこむことは許されません。

 

 今大阪市が行うべきは、政令市の権限と財源をフルに活用してコロナ対策に全力を挙げることです。大阪市は政令市の中でもっとも豊かな財政調整基金(1,140億円・12月現在)を保有しており、積極的なコロナ対策を独自で行うことができます。コロナ感染が広がる中で、医療体制が危機にひんしている今こそ、この権限と財源を活用し、苦境にあえぐ市民、医療関係者を支えることが求められています。

 

 大阪市をよくする会は、こうした暴挙を許すことはできません。松井市長にむけて①「広域行政一元化」「8区総合区」などの条例提案を行わないこと。②政令指定都市・大阪市の力を発揮し、新型コロナウイルス対策に全力をあげることを求める直接請願運動とともに市会議長あてのコロナ対策の強化を求める陳情署名の取り組みを呼びかけています。

 

 市民のみなさん、住民投票の時のように、この危険な企みを知らせ、成立させない行動に参加されることを呼びかけます。

 

 ポストコロナの大阪が「住んでいてよかった」とみんなが実感できるために、力を合わせていきましょう。

 

2020年12月25日

大阪市をよくする会 常任幹事会

[PDF]アピール 「広域一元化」「8区総合区」の条例提案に反対する行動を

11・1「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について(声明)

11・1「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について(声明)

 

[PDF]11・1「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について(声明)

 

 11月1日に投開票が行われた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、約1万7千票の差で「反対」が多数となり、大阪市の存続が決まり制度案は廃案となりました。

 

 この間、長きにわたり大阪市廃止=「都構想」反対のたたかいに大奮闘された団体・地域連絡会のみなさん、立場を超えて大阪市の存続のために活動されたすべてのみなさんに心から感謝いたします。同時に、私たち「よくする会」「明るい会」のよびかけに共鳴をいただいたことに心から敬意を表します。

 

 今回の勝利は、大阪市の存続か廃止かという将来の命運を決める問題について正面から向き合い、大阪市を守り活かそうと考えた市民の良識の力が発揮された結果です。

 

 今年の冬から始まったコロナ禍のもとで、明日の暮らしに不安を感じながらも、多くの市民が大阪市の将来を考えたことは、明日の大阪をつくる希望の光となるでしょう。

 

 私たちは住民投票によってもたらされた「対立と分断」を乗り越え、今回、賛成票を投じた人々の要求も受け止め、市民が一丸となって暮らしや福祉、景気回復、コロナ対策など日々の生活の安心を実現するために力を尽くすものです。

 

 一方で、「都構想」推進に偏った「説明パンフ」や住民説明会など住民投票の中立・公正性が損なわれたことについては、投票の結果だけでなく、そのプロセスも検証されなくてはなりません。さらに、反対派の意見を「デマ」と誹謗・中傷し続けた維新の会の言動も批判されるべきと考えます。

 

 開票後の記者会見で松井氏や吉村氏は「都構想」の再挑戦はないと言明しましたが、カジノ(IR)や大規模開発など課題は山積みです。

 

 住民投票は終わりましたが、これから新たなたたかいが始まります。私たちは住民のみなさんと手を携え、「暮らし最優先」の大阪を実現するために引き続き頑張ることを決意するものです。

 

2020年11月2日
明るい民主大阪府政をつくる会事務局長 荒田功
大阪市をよくする会事務局長 福井朗

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

 最終盤になり住民サービス低下か否かが大争点になっています。松井市長は財政局長にせまり、財政局が出した資料を「ねつ造」だったと記者会見で言わせる異常事態になっています。

 

 この件につき、「よくする会」「明るい会は」本日午後1時30分より緊急記者会見を大阪市役所で行いました。この会見には「明るい会」荒田功事務局長、「よくする会」福井朗事務局長、中山直和事務局次長、山中智子大阪市会議員が出席しました。

 

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

2020年10月30日
大阪市をよくする会・明るい民主大阪府政をつくる会

 

(1)

 

 大阪市廃止の是非を問う「住民投票」の投票日を直前に控え、「住民サービス」が低下するのか否かが大争点に浮上しています。
 このなかで26日、大阪市財政局が「218億円」のコスト増につながるという試算をだし、メディアで報道したことについて、29日、維新が衆院本会議の場で「重大な誤報」と一方的攻撃をおこない、大阪市財政局長が松井市長との「懇談」のあと、だした資料は「誤っていた」と会見させられるなど、異常な事態が生まれています。

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住民投票の折り返し点にあたって(アピール)

2020年10月21日

住民投票の折り返し点にあたって
情勢と論戦の特徴、両会の今後の活動について(アピール)

明るい民主大阪府政をつくる会
大阪市をよくする会

 アビール全文(PDF)  アビール全文(Word)

 

はじめに

 

 10月12日に告示された「住民投票」は投票日まであと10日となり、折り返し点を迎えました。「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、現在の状況と「論戦」をどう見るか、さらにまた、勝利への展望がどこにあるかを明らかにし、逆転勝利をつかむ活動を、すべての構成員と「大阪市なくす な!」の一点で共同するすべての市民のみなさんに訴えるものです。

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2度目の住民投票告示にあたって(声明)

2度目の住民投票告示にあたって(声明)          2020年10月12日

 

大阪市の存続、都構想ストップ!

「よくする会」「明るい会」構成員の総決起で100万人対話をやりとげ

住民投票に必ず勝利しよう!

 

大阪市をよくする会

明るい民主大阪府政をつくる会

 

 本日12日、大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「都構想」の是非を問う住民投票が告示されました(11月1日投開票)。今回の住民投票は、2015年5月17日に行われた住民投票の「民意」に従わない維新と公明が、再び「都構想」を進めてきたことによるものです。「よくする会」「明るい会」両会は、前回に続き、2度目の「都構想」ノーの審判を下すため全力を挙げるものです。

 

 今年2月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、「カジノ」誘致反対や「都構想」阻止のたたかいは大きな影響を受けました。しかしそれ以上に、府民と大阪市民の命と暮らしが脅かされています。そんな中、自治体の公的役割が重要であることが改めて浮き彫りになりました。国や自治体がコロナ対策や生活支援にもっと力を注ぐことが求められています。

 

 こんな時に、自らの政治目標である「都構想」を優先し、住民投票の実施を決めた松井大阪市長や吉村知事に対して、住民の中から疑問の声が上がっています。さらに、住民説明会や市民向け説明パンフが「都構想」推進に偏重していることに不信感が起きています。勝つためには手段を選ばない維新に負けるわけにはいきません。

 

 刻々と情勢が変化する中で私たちは、一貫して大阪の住民生活を守り発展させる立場で運動を進めて来ました。また、維新の圧倒的な物量作戦と「大阪市ぐるみ」の運動に対して、地域連絡会と各団体の仲間が粘り強く宣伝と対話を進め、厳しい情勢を切り開いてきました。

 

 さらに、「大阪市なくすな!心はひとつ10・1ネットワーク集会」は、大阪市中央公会堂をメイン会場に、府内8カ所のサテライト会場をつなぎ、ネット中継を含めて1700人が参加しました。中山徹教授の講演をはじめ、平松元市長など多彩なゲストがスピーチされ、サテライト会場との交流も好評で、文字通り「心がひとつ」になった集会として成功しました。私たちの運動に確信を持ち、いっそうの前進をつくり出そうではありませんか。

 

 明日13日からは期日前投票が始まります。100万人対話をやり抜きましょう。「まるわかりパンフ」をすべての大阪市民に手渡しましょう。「パンフ」を手にすれば必ず変わります。そして市内100カ所の日刊ビラをみんなで成功させましょう。

 

 大阪の未来が、あと20日間の奮闘によって決まります。私たちと、私たちに続く次の世代のために、すばらしい大阪をつくろうではありませんか。「よくする会」「明るい会」のすべての構成員のみなさんの行動参加を心から訴えます。

大阪市の「住民投票」広報のあり方に抗議、是正を求める

2020年9月30日

大阪市長 松井一郎 様

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

「公正・中立」の立場を逸脱した大阪市の「住民投票」広報のあり方に抗議し、賛否の意見を反映し、市民が「公正な判断」ができる内容への是正を求める

 

 大阪市を廃止し特別区設置の賛否を問う「住民投票」の実施を前に、大阪市の「広報」のあり方への疑問と批判が多くの市民からだされている。

 

 1つは、「特別区設置協定書」についての「住民説明会」が開催されているが、反対派の意見を資料として配布した前回のやり方を否定し、「賛成」の立場一辺倒になっていることである。前回に比べ大幅に開催回数が減らされ、市民の疑問・意見を反映する機会も極端に減らされている。

 

 2つは、各戸に配布されつつある「説明パンフレット」の内容が、「協定書の内容について分かりやすい説明」(「大都市法」)の域を大きく超え、まるで維新の会の宣伝物と見間違うような一方的な内容になっていることである。

 

 3つは、この間、市立保育所で配布されている情報紙(まみたん)に維新の会の全面広告が掲載されたまま配布され、市が「回収指示」をださざるをえないなど、特定政党の政治的主張に加担した対応があとをたたないことである。

 

 これらはメディアからも「大阪市広報紙 都構想推し?」(読売新聞9月14日夕刊)、「『都構想広告』と苦言」(大阪日日新聞9月20日)、「市広報紙 都構想広告?」(朝日新聞9月22日)などと指摘されている。

 

 さらに、「副首都推進局」が作成したPR動画をめぐり、8月の会議で職員が「特別区制度の実現は市役所の基本方針。われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市政広報でありますので」などと発言したことが明るみにだされ、知事、市長が「不適切な発言だった」と認めた。市の職員は「市民全体の奉仕者」として、「公正・中立」の立場が強く求められているにもかかわらず、「賛成に誘導」などと「維新の奉仕者」に化したごとき発言は看過できない。

 

 大都市法(7条2項)は、大阪市長に対して「選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と義務付けている。この規定は行政に対して「特別区設置協定書」の説明を公正・中立に行うよう求めたものであり、「説明」の際に、「法定協議会」や議会において表明された反対意見を反映することはもとより、市民が「公正な判断」ができる内容に是正することは当然である。

 

 すみやかに「住民説明会」の運営と内容を是正するとともに、「説明パンフレット」は回収し、「反対」を含む広い立場からの意見を反映したものに変更することを強く求める。

(「説明パンフレット」の内容について)

 

 市が発行した「説明パンフレット」については、市民の公正な判断を妨げる、一方的主張が並べられている。その主な点は次のとおり。

 

1.「なぜ、特別区制度が必要なのか」「特別区制度の意義・効果(大阪のさらなる成長を実現)(住民に身近なサービスを充実)」など協定書の記載内容から逸脱し、「大阪市廃止」を推進する維新の会の主張にそった内容に多くの紙面が使われている。

 

2.「特別区の設置による経済効果」(嘉悦学園試算)が掲載されているが、これは市民から間違いを指摘され88か所も修正されるような粗雑なレポートあり、専門の大学関係者からは「卒論なら落第」とされ、推進派の学者からも経済効果が検証されていないと指摘されている。
前回(2015年)の「説明パンフレット」には協定書の内容に含まれないこのような内容は掲載されておらず、その異常さが際立っている。

 

3.コロナ禍の税収悪化などの影響を加味せず、大阪メトロの昨年の黒字を意図的に反映させ、「特別区は収支不足なし」を偽装する「財政シミュレーション」を掲載している。

 

4.協定書の説明においても、住民サービスに関わる記述において、協定書にある「特別区の設置の日以後」は住民サービスについて「内容や水準を維持するよう努めるものとする」という記述をまったく説明せず、「大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持」(16㌻)と断定し、協定書の内容を正しく説明していない。

 

5.「皆さんからのよくあるご質問」への回答でも「大阪市の住民サービスの水準をそのまま特別区に引き継ぎます」「入場料など、住民サービス維持の観点から、市民優遇措置は継続します」などと協定書の内容を逸脱した記述をしている。

(アピール)「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

府議会・大阪市会における大阪「都構想」の「協定書」議決に抗議する!

 

「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

 

2020年9月3日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

 

 大阪府議会(8月28日)、大阪市会(9月3日)は、大阪市を廃止し4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。この結果、60日以内に大阪市の廃止・分割を問う「住民投票」が再び行われることになります。

 

 私たちは7月30日、新型コロナ感染が再び拡大するもとで、大阪府、大阪市に対して、医療体制の充実、少人数学級の実施、公立病院や保健所の機能の充実と人員体制の拡充を求めてきました。さらに「大阪市を廃止する協定書の採決を止め、コロナ対策に全力を!」の陳情署名44,008筆を大阪市会に提出しました。大阪では新型コロナ感染拡大による死者が8月には62人にのぼり、いのちが脅かされているなか、「協定書」の議決を強行した維新の会と公明党、一部の自民党府議に対して、満身の怒りをもって抗議するものです。

 

住民サービスは必ず低下する

 

 大阪市を4つの特別区に分割すればスケールメリットがなくなり必ず経費が増大します。法定協議会に出された資料には新庁舎建設を先送りしても初期コスト241億円に加え、毎年30億円のランニングコストという無駄な経費が必要になります。さらに、職員増は少なく見積もっても年21億円~26億円の支出増です。一方、特別区の一般財源は大阪府に多く吸い上げられるため3分の1に縮小し、大阪府から「お小遣い(調整交付金)」をもらう従属団体となってしまいます。しかも、国からの財源の地方交付税は特別区に必要な年額を約200億円下回ってしか交付されないため収入減は確実です。その結果、住民サービスの切り捨てが起こります。

 

住民に説明が出来ない中で、「住民投票」を実施することは法の主旨に反し、民主主義を否定するもの

 

 議決された「協定書」は、自治体の体をなしていない「合同庁舎」、災害対策をも困難にするバラバラの職員配置など、前回案以上にひどい内容です。それを糊塗するための新たなゴマカシが行われています。

 

 それは4つの特別区に分割した際の財政シミュレーションです。当初のシミュレーションは、コロナ禍以前のもので「使い物にならない」との批判があったことから、8月11日に「更新版」が出されました。

 

 その内容は、①コロナによる支出・税収の動向は「試算は現時点で困難」だとしてコロナ禍の影響を反映せず、②大阪メトロは昨年の黒字から今年第1四半期が赤字なのに、昨年の数字を使って納入金などが年71億円などと前のシミュレーションよりも増額する、③市営プール・スポーツセンター・老人福祉センターなどの廃止・削減による「改革効果」を盛り込むなど、「住民サービス維持」がまったくのウソであることが判明しています。これで「大阪市を廃止しても収支不足は生じない」というのは、市民を騙すものです。正しい情報を市民に提供する義務を持つ府・大阪市の責任は重大です。

 

 「大都市特別区設置法」は、「協定書の内容について分かりやすい説明」を義務付けています。5年前には39回開催した住民説明会が、今度は8回しか開催しないなど、住民に対する説明はまったく不十分です。

 

  130年の歴史をもつ大阪市の廃止を問う「住民投票」がこのように市民の権利である「情報開示」「住民参加」のいずれも阻害されるなかで実施されることは民主主義の否定と言わなければなりません。

 

大阪の未来は私たちの手で

 

 維新は大阪「都構想」で「大阪の成長をスピードアップ」すると言いますが、成長の中身をカジノ・IRやインバウンドの増加としています。これらはコロナ禍によってことごとく見直しが求められるビジョンです。

 

 私たちがポスト・コロナを展望した時、これらのビジョンからの大転換が求められます。今、必要なことはPCR検査の抜本的拡充など、感染拡大を収束させる手段を強化することです。そして公務公共職場を中心に、人も予算も投入すべきではないでしょうか。子や孫に安心して住める大阪を届けたいとの願いを実現するために、私たちが提起した「なすべきは『大阪市廃止=都構想』の「住民投票」ではなく、いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です」(7月30日)による議論をよびかけます。

 

 大阪の未来は私たちの手でつくる。この決意を固め、来たる「住民投票」で必ず勝利し、再び大阪「都構想」ノーの審判を下すため、全力でたたかおうではありませんか。みなさん、ご一緒に頑張りましょう。

以上

大阪府知事・大阪市長への緊急申し入れ(7月30日)

 新型コロナ対策の抜本的拡充と、住民本位の大阪府・市政を求める緊急申し入れ書

 明るい民主大阪府政をつくる会 と 大阪市をよくする会 は、7月30日別添の声明を発表するとともに、大阪府知事と大阪市長に対し、「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力を尽くすこと、「住民投票」は中止し、これまでの教訓を生かし、住民の命とくらしを最優先にした大阪府・市政であることを申し入れました。

 

大阪府知事への申し入れ
大阪市長への申し入れ