提案・政策・見解

(アピール)「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

府議会・大阪市会における大阪「都構想」の「協定書」議決に抗議する!

 

「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

 

2020年9月3日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

 

 大阪府議会(8月28日)、大阪市会(9月3日)は、大阪市を廃止し4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。この結果、60日以内に大阪市の廃止・分割を問う「住民投票」が再び行われることになります。

 

 私たちは7月30日、新型コロナ感染が再び拡大するもとで、大阪府、大阪市に対して、医療体制の充実、少人数学級の実施、公立病院や保健所の機能の充実と人員体制の拡充を求めてきました。さらに「大阪市を廃止する協定書の採決を止め、コロナ対策に全力を!」の陳情署名44,008筆を大阪市会に提出しました。大阪では新型コロナ感染拡大による死者が8月には62人にのぼり、いのちが脅かされているなか、「協定書」の議決を強行した維新の会と公明党、一部の自民党府議に対して、満身の怒りをもって抗議するものです。

 

住民サービスは必ず低下する

 

 大阪市を4つの特別区に分割すればスケールメリットがなくなり必ず経費が増大します。法定協議会に出された資料には新庁舎建設を先送りしても初期コスト241億円に加え、毎年30億円のランニングコストという無駄な経費が必要になります。さらに、職員増は少なく見積もっても年21億円~26億円の支出増です。一方、特別区の一般財源は大阪府に多く吸い上げられるため3分の1に縮小し、大阪府から「お小遣い(調整交付金)」をもらう従属団体となってしまいます。しかも、国からの財源の地方交付税は特別区に必要な年額を約200億円下回ってしか交付されないため収入減は確実です。その結果、住民サービスの切り捨てが起こります。

 

住民に説明が出来ない中で、「住民投票」を実施することは法の主旨に反し、民主主義を否定するもの

 

 議決された「協定書」は、自治体の体をなしていない「合同庁舎」、災害対策をも困難にするバラバラの職員配置など、前回案以上にひどい内容です。それを糊塗するための新たなゴマカシが行われています。

 

 それは4つの特別区に分割した際の財政シミュレーションです。当初のシミュレーションは、コロナ禍以前のもので「使い物にならない」との批判があったことから、8月11日に「更新版」が出されました。

 

 その内容は、①コロナによる支出・税収の動向は「試算は現時点で困難」だとしてコロナ禍の影響を反映せず、②大阪メトロは昨年の黒字から今年第1四半期が赤字なのに、昨年の数字を使って納入金などが年71億円などと前のシミュレーションよりも増額する、③市営プール・スポーツセンター・老人福祉センターなどの廃止・削減による「改革効果」を盛り込むなど、「住民サービス維持」がまったくのウソであることが判明しています。これで「大阪市を廃止しても収支不足は生じない」というのは、市民を騙すものです。正しい情報を市民に提供する義務を持つ府・大阪市の責任は重大です。

 

 「大都市特別区設置法」は、「協定書の内容について分かりやすい説明」を義務付けています。5年前には39回開催した住民説明会が、今度は8回しか開催しないなど、住民に対する説明はまったく不十分です。

 

  130年の歴史をもつ大阪市の廃止を問う「住民投票」がこのように市民の権利である「情報開示」「住民参加」のいずれも阻害されるなかで実施されることは民主主義の否定と言わなければなりません。

 

大阪の未来は私たちの手で

 

 維新は大阪「都構想」で「大阪の成長をスピードアップ」すると言いますが、成長の中身をカジノ・IRやインバウンドの増加としています。これらはコロナ禍によってことごとく見直しが求められるビジョンです。

 

 私たちがポスト・コロナを展望した時、これらのビジョンからの大転換が求められます。今、必要なことはPCR検査の抜本的拡充など、感染拡大を収束させる手段を強化することです。そして公務公共職場を中心に、人も予算も投入すべきではないでしょうか。子や孫に安心して住める大阪を届けたいとの願いを実現するために、私たちが提起した「なすべきは『大阪市廃止=都構想』の「住民投票」ではなく、いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です」(7月30日)による議論をよびかけます。

 

 大阪の未来は私たちの手でつくる。この決意を固め、来たる「住民投票」で必ず勝利し、再び大阪「都構想」ノーの審判を下すため、全力でたたかおうではありませんか。みなさん、ご一緒に頑張りましょう。

以上

大阪府知事・大阪市長への緊急申し入れ(7月30日)

 新型コロナ対策の抜本的拡充と、住民本位の大阪府・市政を求める緊急申し入れ書

 明るい民主大阪府政をつくる会 と 大阪市をよくする会 は、7月30日別添の声明を発表するとともに、大阪府知事と大阪市長に対し、「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力を尽くすこと、「住民投票」は中止し、これまでの教訓を生かし、住民の命とくらしを最優先にした大阪府・市政であることを申し入れました。

 

大阪府知事への申し入れ
大阪市長への申し入れ

大阪の新型コロナ対策の科学的検証と府民的点検を呼びかけます

大阪の新型コロナ対策の科学的検証と府民的点検を呼びかけます
― なすべきは「大阪市廃止=都構想」の「住民投票」ではなく
いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です ―

2020年7月30日
明るい民主大阪府政をつくる会
大阪市をよくする会

 新型コロナ感染症が、東京や大阪で再び広がりをみせています。このもとで、いま求められているのは、大阪府・市政のこれまでの「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力をつくすことです。

 

 そして、こんな時に強行しようという「住民投票」は中止し、この間の教訓にたった「コロナ後」のよりよい大阪づくりへの府民的討論をよびかけます。

 

1.新型コロナ対策―大阪府・市政が問われています

 この間、メディアは「大阪モデル」をはじめ、「吉村知事持ち上げ」に終始してきました。しかしいま、大阪府・市政の「コロナ対策」について各界から、強い不安と危惧する声があがっています。

 

① くるくる変わる「大阪モデル」

 「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼が揺るぎます」(5月23日の運用変更に。山中伸弥教授)。「早期の兆候を全く見ておらず、府民の感染予防の観点から許容できない。(赤信号の基準も)現場の実態と乖離している」(7月3日に点灯しにくくする変更に。茂松茂人・大阪府医師会長)。

 

② PCR検査の遅れ 

 かつて54あった保健所が18に減らされるなか、「相談殺到 保健所がパンク。追跡も難航 残業124時間」(「読売」6月25日)。

 

③ 医療体制の不安 
 「吉村知事の把握していないところでそうした実態(『救急を断るのは医療崩壊』)が存在していた」(6月8日大阪民主医療機関連合会)

 

④ 政令市でワースト「給付金給付の異常な遅れ」
 7月上旬には全国で7割届けられる中でも、大阪市は10%台でした。

 

⑤ あいつぐ倒産。追いつかない中小企業への支援
「大阪(6月)の倒産全国最多」(帝国データバンク)。「休業要請外支援金支給決定済は2割」(「読売」7月15日付)。

 

⑥ 学校現場の混乱
 フェイスシールド全校配布に、大阪小児科医会が「学校生活では、児童・生徒にフェイスシールドの着用は必要ありません」とポスターを作成。

 

⑦ 「Go To キャンペーン」に追随
 「松井一郎・大阪市長、Go Toキャンペーン批判に喝! 『無理というのは簡単』」(7月17日関西ウオーカー)

 これまでの「新型コロナ対策」の検証なしに、直面している感染のひろがりへの対応も、コロナ収束後の新しい大阪への道も開けません。

 

2.検査数引き上げと医療体制の整備、補償と一体の自粛要請を

 

 陽性者数が過去最多を更新し、また、新たに感染震源地(エピセンター)―感染者が集まり感染が持続的に集積し、そこから感染が広がる地域―が形成されている危惧が出されているもと、これまでにない対策が緊急に求められています。

 「感染震源地を明確にし、その地域の住民や事業者とそこで働く人々全員にPCR検査をする」「医療・福祉従事者と入院患者・入所者をはじめ誰でも、いつでも、何度でも受けられるPCR検査に向けた体制を急いでつくる」「感染拡大のピーク時に必要となる病床を確保する」「軽症・無症状の陽性患者の隔離を確実に行えるよう宿泊療養施設を確保する」「コロナ受け入れ病院と通常の医療を担う診療所・病院の双方に、抜本的な減収補填を行う」「補償と一体の休業要請を行う」「財源保障を国に強く求める」ことが急務です。

 大阪のそれぞれの現場から、こうした声と運動を大きく広げ、大阪府・市政や国に強く迫ろうではありませんか。また、メディアにも冷静な検証と公正な報道をよびかけます。

 

3.「大阪市廃止=都構想」の「住民投票」は二重の逆行に

 

 維新は、11月1日に住民投票を強行するといい、松井代表は「10月25日総選挙」となれば、「同時選挙も」とさえ語っています。

 しかし、それは二重、三重の逆行です。何より、コロナ禍のもと、大都市制度の改変という「百年の大計」を市民的に議論できる環境にはありません。

 新型コロナ対策は、政治的立場を超えた取り組みが何より重要で、市民に対立と分断を持ちこむべきではありません。

 現在の制度案でも膨大なコストと経費増で財源のない「特別区」になり、市民サービスの維持が困難となります。その上、この間の「法定協議会」ではコロナ禍を受けての議論はまったくなされておらず、新型コロナによる税収減や、支出増などは「財政シミュレーション」に反映されていません。「賛否」を決める上で必要な情報は市民に示されないままです。

 貴重な財源(基金)は「大阪市廃止・分割」でなく、「コロナ対策」に使うときです。

 さらに「特別区」になると決まれば、危惧される「秋冬のコロナ感染拡大」の中で、大阪市廃止・解体作業に府庁・市役所とその多数の職員が忙殺され、コロナ対策は二の次、三の次になります。

 こんな時に住民投票をすれば、住民の命も暮らしも守れない大阪になってしまいます。

 

4.いま大阪で府民・市民を挙げて議論し、転換すべきことは

 

 私たちは「ポスト・コロナ」の新しい大阪へ、5つの方向をよびかけます。

 

(1)保健・医療体制を抜本的に充実する

 公立病院の病床削減、統廃合計画を中止する。急性期病床の削減計画を見直し、必要病床数を確保する。保健所は復活・増設、職員増をすすめる。感染症の医師をはじめ公衆衛生医師の確保をすすめる。独立行政法人化され運営費が削減された府立病院は直営に戻すなど、「医療崩壊」をもたらす「医療費削減路線」から「拡充」へと抜本的に切り替えましょう。

 

(2)「インバウンド頼み」から庶民のふところをあたためて成長する大阪に

 インバウンド(外国人観光客)頼み、生産拠点の海外移転促進から、くらしの向上と内需を軸とした経済構造に切りかえる。「消費税5%への減税」、「安心の社会保障」、「人間らしい働き方」でふところをあたため、商都大阪を回復させる。中小零細企業の資金繰りやIТ化、販路拡大、技術などのイノベーション、後継者づくり支援を抜本的に強める。中小企業の社会保険料の使用者側負担への支援制度をつくり最低賃金を引上げる。カジノ誘致はきっぱり中止させましょう。

 

(3)子どもたちに20人程度の少人数学級を

 教職員の増員と教室の整備で、20人程度の少人数学級にする。子どもに過度な競争を押しつけてきた「チャレンジテスト」は廃止を。大阪市の11学級以下の統廃合を強制的にすすめる「統廃合条例」は廃止する。公立学校の給食費を無償化しましょう。

 

(4)府も、市も、「公」の機能回復、役割、体制の強化を

 コロナ危機のなかで「不採算部門である感染症対応のベッドを民間病院が赤字覚悟で準備できない。公立病院だからこそできる」「消防や警察はいざという時のためにある。医療や教育も同じ。公(おおやけ)がきちんと支えるべきもの」との指摘が沸き起こっています。この「公」の役割を果たす政治を大阪からつくっていきましょう。必要な部門での公務員を増やしましょう。「何でも民営化」から「公共」中心の府・市政に変えましょう。

 

(5)多様性を尊重し、一人も取り残されない大阪への歩みを

 庶民の大阪。「格差と貧困」を打ち破り、文化を育み、ジェンダー平等をはじめ互いの人格と多様性を尊重しあい、連帯しあう街へ。「自己責任」の押しつけでなく、誰もが人間らしいくらしができる社会へと転換する歩みをすすめましょう。

以上

明るい民主大阪府政をつくる会/大阪市をよくする会のアピール(A4で3ページ版)
明るい民主大阪府政をつくる会/大阪市をよくする会のアピール(A4で2ページ版)

新型コロナウイルス対策に力を合わせよう!(4月2日)

新型コロナウイルス対策に力を合わせよう!
大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール

2020年4月2日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は2000人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。

 今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。

 大阪では感染経路が不明のケースが46%に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。

 今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。

 一方、大阪府・大阪市IR推進局はカジノ誘致の公募手続きを3か月延期し、2025年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。
 新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。

以上

[PDF]新型コロナウイルス対策に力を合わせよう!

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する

明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、26日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。


明るい民主大阪府政をつくる会
     事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会     
     事務局長 福井 朗


「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)


 大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。


 「明るい民主大阪府政をつくる会」(以降、「明るい会」)と「大阪市をよくする会(以降、「よくする会」)」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。


 採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。


 また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。


 一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。


 共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」=大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。


 「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。

「都構想」「維新政治」に終止符を打つ大きなチャンス!

「都構想」「維新政治」に終止符を打つ大きなチャンス!

 

ダブル選挙勝利へ、「よくする会」の総力を

2019年3月25日 
大阪市をよくする会常任幹事会

◎第一声で「都構想に終止符を」ときっぱり

 

 大阪府知事選挙に続き、昨24日、大阪市長選挙が告示されました。
 知事候補の小西ただかず元副知事、市長候補の柳本あきら元大阪市会議員は、第一声で、今回の党利党略ダブル選を批判し、「都構想に終止符を打つ」ときっぱりのべました。柳本氏は、知事・市長を「権力者」と称する維新ではなく、「住民の代表」として、維新の支持者を含む270万市民から意見を聞き、現場の声で動く「日本一忙しい市長にさせて」と強調しました。自らの退路を断ち、この選挙に政治生命をかける決意をのべています。

 

◎柳本氏を自主的に支持し、「維新政治」を転換する

 

 大阪市をよくする会は、3月18日の記者会見で「反維新」「都構想ノー」の立場で立った柳本氏を自主的に支援することを発表し、維新政治に終止符を打つ態度を表明しました。それは国政への態度やカジノ問題での違いはあるものの、「都構想」で大阪市をなくすという自治と民主主義破壊の「異質の悪政」を断固ストップさせる点では完全に一致しており、ここに今回の選挙の最大の争点があるからです。
 カジノ問題は何よりも私たち自身のとりくみが決定的です。「カジノよりくらしの安心」をかかげ、しゃにむにひた走る維新に痛打を与え、これを「反維新のスローガン」「府民のスローガンに」なるところまでがんばりましょう。

 

◎激戦のなか、クッキリうかびあがる対決点

 

 告示前後の日々の激しい選挙戦のなかで、3つの対決構図がうきぼりです。
 第1に、「都構想」をきっぱり終結させる柳本さんか、中身もやり方も破たんしているのに、「都構想」をゴリおしする維新か、第2に、市政を市民に取戻し、子どもの教育、防災、大阪経済など、市政本来の仕事をすすめる柳本さんか、「カジノ」「都構想」ありきで、福祉・医療・防災はそっちのけの維新か、第3に、「都構想終結」をかかげ、保守層を含む広い市民の共同で推す柳本さんか、「一党一派」で反対の声や異論を排除する維新か。

 

◎「住民投票」のようにたたかい、歴史的勝利を

 

 大阪市民は2015年の住民投票で、大きな共同をつくり、広げ、「ノー」の審判をつきつけ、大阪市を残しました。今回の選挙は「維新政治」の「異質の危険」を取り除き、「都構想」議論を終結させる絶好のチャンスです。住民投票の時のように正面からこれを大争点におしあげ、共同のたたかいを広げきれば、勝利できます。

 

 そのために最終盤、あらゆる宣伝物を活用して対話を広げ、全構成員の力を引き出したたかい切りましょう。

 

① このアピールと「まるわかりパンフ」などを使って学習し、「都構想に終止符を打つために、市長には柳本さん(知事には小西さん)」と対話を広げに広げましょう
② 街頭配布用の機関紙も、あと2回連打されます。「カジノのぼり」「プラスター」「ポテッカー」で大宣伝を進めましょう
③ 決起集会やつどいをどんどん開き、最後の最後まで活動の担い手を増やしましょう。

以上

[PDF] 大阪市をよくする会常任幹事会 2019年3月25日 アピール

【声明】維新政治を倒すチャンス! 松井知事と吉村市長の投げ出し選挙に断固抗議する

維新政治を倒すチャンス! 
松井知事と吉村市長の投げ出し選挙に断固抗議する

2019年3月9日
大阪市をよくする会

 3月8日、松井大阪府知事と吉村大阪市長は記者会見を行い、20日付で辞職し、松井知事が大阪市長選挙に、吉村市長が大阪府知事選挙の立候補することを表明しました。公明党との「密約」が反故にされ裏切られたと被害者を装っていますが、「密約」でカヤの外に置かれた府民・市民こそ被害者です。また、正々堂々と議論ができず「密約」でしか議論がはじめられなかった「大阪都」構想の破たんぶりを自ら暴露したものに他なりません。

 

 「大阪都」構想は、2015年の「住民投票」で決着ずみです。今回の「都構想の4区案」はバージョンアップどころか、議論を重ねるほど破たんが明らかになっています。「大阪都」構想が破たんし、追い詰められた末に任期途中に投げ出して、それぞれ別の選挙に出て自らの延命をはかるなど、選挙の私物化と言わざるを得ません。

 

 地方自治は、首長と議会の二元代表制を取っており、議会が首長の政策をチェックし、その暴走を未然に防ぐ仕組みになっています。議会の理解を得られないのなら、熟議を尽くすのが当然であり、ましてや政令指定都市の大阪市を廃止するかどうかのような重大な案件においては最大限の熟議が求められます。市民と議会の理解が得られないからとの理由で、もう一度選挙に打って出て、選挙に勝てば何でもできると主張するのは、地方自治の蹂躙にほかなりません。首長選挙の争点は、住民投票実施の唯一の争点とするのではなく、多様な政策が問われるものです。

 

 

 大阪市民は、大阪市を廃止するか否かについて、様々なレベルで論議を交わし、2015年の「住民投票」で「大阪市なくすな」の大きな共同を作り上げ、否決するという経験を積んできました。その後も、この共同は脈々と引き継がれています。

 また、維新の会が夢洲に誘致をめざしているカジノは、ギャンブル依存症の被害を拡大するなど社会に害悪を及ぼすだけでなく、バブル期に破たんした大型開発路線に再度突き進むものでしかありません。維新の会は税金のムダ遣い批判を最大の看板として一定の支持を得てきましたが、その看板が偽りであったことが鮮明となりました。カジノよりくらし、カジノより防災を、のスローガンを高く掲げ、維新政治を打ち破りましょう。

 

 大阪市をよくする会は、「住民投票」の経験を活かし、幅広いみなさんと共同して、今度こそ維新政治に終止符を打つべく全力を尽くすことを表明します。

以上

[PDF] 【声明】維新政治を倒すチャンス! 松井知事と吉村市長の投げ出し選挙に断固抗議する

大阪万博開催国決定にあたって(談話)

大阪万博開催国決定にあたって(談話)

2018年11月26日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 2025年国際博覧会(万博)は11月23日の博覧会国際事務局の総会で投票が行われ、日本が開催国に選ばれた。万国博は新しい文化の創造や科学技術、産業技術の発展などを目的に世界的な規模で行われる。

 今回の大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにしている。これに相応しい万国博となるかどうかは現状では極めて疑わしい。大阪万博の開催には、解決すべき課題が山積みしている。

 

 第1に開催予定地の人工島「夢洲」の安全性である。政府の地震調査会は今後30年以内に震度6弱以上の地震発生率は大阪で56%。津波が伴う南海トラフ地震は7割から8割の確率で起きるとしている。「夢洲」は大阪湾岸部の中でも特に津波や地震の被害が大きいとされている。極めて危険性が高い。

 

 第2に「夢洲」は2028年まで使用できるゴミの最終処分地である。また、夢洲の土壌にはダイオキシンや重金属による土壌汚染の危険性がある。早期に埋め立てる費用とともに、「夢洲」に代わるゴミの処分場への費用負担などは莫大なムダ使いとなる。

 

 第3に開催国を決めるにあたり、博覧会国際事務局は「万国博とカジノIR」は別の事業と理解したと言う。しかし大阪府・市の「夢洲まちづくり構想」は、カジノIRと万博がセットの計画だ。第1期でカジノIRをつくり(70ha)、第2期で万博会場(60ha)、第3期で滞在型リゾート施設(40ha)をつくる計画となっている。

 

 万博の事業運営費800~830億円、会場建設費1250億円は国・府・市・民間が負担するというが、費用の多くが税金で賄われる。この他、交通インフラで、なにわ筋線3300億円、淀川左岸線延伸工事4000億円、夢洲への中央地下鉄延伸540億円、JR桜島線延伸1700億円と巨大開発が目白押しだ。

 今、税金を投入すべきは、高度経済成長時代のような大規模開発ではなく、環境問題やエネルギー問題、そして何よりも高齢化社会に対応した、医療や福祉など社会保障制度や防災対策の拡充ではないか。

 

 大阪万博は決まったが、カジノIRが認められたわけでなく、多くの国民がカジノに反対している。半年間の「万博が終わり、後にはカジノ賭博場が残った」では、府民や国民の理解は得られない。カジノ実施法は強行されたが、ギャンブル依存症対策などは後回しだ。利権と犯罪の温床となるカジノで景気回復は出来ない。

 

 私たちは、「夢洲」での万博開催に反対し、安全な会場と経費を抑えた大阪万博の開催を求める。また、万博を隠れ蓑にしたカジノIRの誘致には断固反対することを表明する。
以上

[PDF]大阪万博開催国決定にあたって(談話)

【声明】吉村市長によるサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消に抗議する

吉村市長によるサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消に抗議する

2018年10月9日

大阪市をよくする会

 

 10月2日、吉村大阪市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消すると発表しました。60年にわたって両市の市民が文化、経済など様々な分野で交流を重ねてきた関係を、自らの「歴史認識」に基づいて一方的に姉妹都市関係を解消するなど言語道断と言わざるを得ません。サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長が「1人の市長が、2つの都市の人々の間に存在する関係を一方的に終わらせることはできない」との声明を発表したことは当然です。

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「5.17府民のつどい」を成功させ、2度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう

「5.17府民のつどい」を成功させ、2度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう

2018年4月6日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する「大阪都構想」の案(「特別区設置協定書」)が本日、法定協議会に提出されました。この協定書案には、特別区の設置日、区の名称と区域、区の議員定数、区と府の事務分担および財源配分と財政調整、職員の移管などが記載されています。

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サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます

 大阪市をよくする会は、12月8日、吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消表明に対し、事務局長談話を発表しました。

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サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

2017年12月8日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 吉村大阪市長は、サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された「慰安婦」像の碑文の内容が「日本政府の見解と違う」「信頼関係が損なわれた」などとして、60年間続く両市の姉妹都市関係の解消を表明しました。大阪市は現在8都市と姉妹都市提携を結んでいますが、サンフランシスコ市とは最も長く1957年からの歴史を刻んでいます。この間築かれてきた両都市の文化交流や親善の歴史は市民同士の友好の歴史でもあり市長の一存で一瞬にして無に帰すことは許されません。両都市の友好・親善・交流を発展させることを求めます。

 

 姉妹都市提携は、戦争への反省から国家間の摩擦が生じても、「人と人 People-to-People」との概念のもと自治体や市民が草の根の交流を行い、相互理解を深め衝突を回避することを目的に広まったものであり、さまざまな考えの違いを超えて親善交流が行われてきたものです。「歴史認識」や「政治的な考え方」の違いを理由に解消することは姉妹都市の意義をわきまえない稚拙な態度と言わなければなりません。

 

 吉村市長は、「不確かな一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文に、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながる」としています。これは、橋下前市長が「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」(2013年5月13日)と発言し、歴史の真実を歪めようとした立場を踏襲するものでしかありません。1993年の河野内閣官房長官の談話では、「今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され数多くの慰安婦が存在したことが認められた」としています。歴史を歪める立場は国際的な批判に晒されるものであり、大阪市の名を汚すものです。

 

 サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます。

 

[PDF]サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について

2017年11月1日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗

 

(1)副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、11月3日(金・祝)から12月23日(土・祝)にかけて24行政区で開催されます。

 

 吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、8区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、24行政区を8つの総合区に合区するものです。

 

(2)総合区は2014年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の19の政令指定都市で検討しているところはありません。

 

(3)以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。

① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。

② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。

③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。

④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。

⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。

 

(4)したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。

以上

[PDF] 副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)