◆カジノに反対する大阪連絡会ニュース 77号 2024.12.17（PDF）
第２次住民訴訟 松井前市長、土地鑑定業者らに1000億円損害賠償請求
提訴に向かう原告と弁護団（大阪地裁前）
12月16日、カジノ用地格安賃料による損害額約1044億円（33年半）の賠償を松井一郎前市長、横山英幸現市長、大阪港湾局長、カジノ事業者、不動産鑑定業者4社とそれを実行した不動産鑑定士個人に請求する訴訟が大阪地裁に出されました。
この住民訴訟は、９月20日に496人の大阪市民による住民監査請求の結果「一部却下・一部合議不調」が11月18日に出されたのを受け、監査請求人から３名が代表して提訴しました。
司法記者クラブで会見を行う原告ら
司法記者クラブで行われた記者会見で、原告は「住民サービスを削る一方、ずさんなお金の使い方は許せない」「格安賃料で損害を受けることを知らない市民に広く知らせたい」と決意を語りました。
カジノをめぐる裁判は、これまで３つのグループから提訴され、現在大阪地裁で合同審理がすすめられていますが、今回の訴訟も併合するように要請しています。
【損害賠償請求の金額について】
○損害＝適正な賃料と違法な格安賃料との差額
・違法な格安賃料 月額２億１０７３万０５８９円
・適正な賃料 月額４億７０６０万円（少なくともこれ以上）
※ ＩＲ事業を考慮した高層ホテルなどの用地としての適正な賃料について不動産鑑定士に依頼した調査結果
・賃料の差額 月額２億５９８６万９４１１円
・契約期間 最初の引渡日から2058年４月13日までの33年余り
今後の裁判日程
次回１月27日（月）11時～大阪地裁202号法廷
報告集会は弁護士会館で
次々回 ３月19日（水）11時～
総理大臣、国交大臣あての要請書 各大臣の名前の変更です。
大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書（word版）
大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書（PDF版）
万博への遠足について、多くの懸念がある中、茨木市立春日小学校と熊取町は、万博遠足には「行かない」と決めました。
●茨木市立春日小学校は11月29日付け「学校だより」で、行かない理由として、①現地の安全面、②電車で行くには遠距離、バス代が高額、③会場内やパビリオンでの混み具合が不透明、④教職員の下見が十分にできないなど見通しを立てることが難しいとしています。
●熊取町は12月2日の校長会で「学校からの万博への遠足は行かない」と決定。①希望した日時やバスの予定、パビリオンなど正確な回答が得られてない、②昼食会場など現地の下見ができないなど不透明。③パビリオンが決まらず事前学習ができない、④安全・安心がはっきりしないことなどで判断されました。
どちらも、４歳から17歳までの無料招待事業はそのままなので家庭から行くのは自由であることを知らせています。
WTC展望台から「夢洲の全体像」を
百聞は一見に如かず。夢洲上陸で、土地鑑定で問題になった夢洲駅やカジノの工事現場を見ることができます。WTC展望台から「夢洲の全体像」を。宣伝・署名の迫力も変わります。「見学会」を企画して、ガイド希望があれば事務局までお申し出ください。
