新着情報
ＷＴＣ大阪府売却（３月４日本議会での瀬戸一正市会議員質問）
[2009.3.6] -[トピックス]
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▲ 防災対策の不備がクローズアップ |
この都市構想は、府庁のＷＴＣへの移転は、咲洲夢洲の都市開発の起爆剤となるとしています。これは、破綻した「テクノポート大阪計画」に代わる新しい湾岸開発計画を、今度は府市連携で進めようと言うものであります。しかしこれまでこの地区の開発には、巨額の公金をつぎ込んだにもかかわらず、コスモスクウェア２期地区の土地は２５％しか売れず、ＡＴＣもＷＴＣも二度も三度も経営破たんに追い込まれたではありませんか。需要を見誤ったからであります。これまでさんざん破綻して来た計画を焼き直して、またぞろ、公金を投入しようなんてことは許されません。又、この都市構想は、関西広域での巨大開発につながるものと言わなければなりません。橋下知事と平松市長が共同記者会見をした時の説明資料がここにあります。その６ページ目は「ベイエリアと広域関西をつなぐインフラ」という表題になっていて、淀川左岸線延伸部を含む都市再生環状道路などの高速道路網の建設計画と、ＪＲなにわ筋線や京阪電車中之島線延伸などの鉄道網の建設計画が掲載されているのであります。橋下知事の狙いがここにあることは明瞭ではありませんか。しかし、大規模なインフラ整備を進めるなら大阪の経済が活性化するという発想そのものが時代遅れではないでしょうか。２１世紀は人口が減少する時代です。インフラは余って来ると言わなければなりません。そんななか大型公共事業を関西レベルで進めるなら、いま以上の規模で無駄が発生することになります。むしろ今決定的に遅れているのは、医療・福祉・教育・環境などの分野であり、ここに投資してこそ、雇用が確保でき、経済も発展します。無駄な大型開発を進めるテコとされるＷＴＣ府庁舎売却は、撤回すべきです。
ＷＴＣ交渉「月末が期限」
[2009.3.6] -[注目のニュース]
平松市長 決着困難なら破綻処理
大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市長は５日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、ＷＴＣを運営する３セクの破綻処理に踏み切る考えを表明した。
平松市長は「３月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。ＷＴＣ社が９月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。
さらに市は、当初約４０億円と試算していたＷＴＣに入居する市部局の転居費用について、約３０億円で可能だと明らかにした。
一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはＷＴＣへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「３分の２」を巡る情勢は混沌としている。
（2009年3月6日 読売新聞）
大阪市、生活保護申請1.5倍にー1月
[2009.3.4] -[注目のニュース]
日本経済新聞は3月3日、次の報道を行いました。
市健康福祉局によると、1月の申請件数は2143件で、前年同月の1395件と比べて約53.6％増加した。
大阪府庁舎問題で論戦 市部局移転費「市が負担」と知事
[2009.3.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は2月27日、次の報道を行いました。
大阪府議会の代表質問が２７日に始まり、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への庁舎移転を巡る論戦が始まった。橋下徹知事は現在入居する大阪市の部局の移転費用約４０億円について「府が負担すべきではない」と述べ、市の負担が適切との認識を示した。
浅田均氏（自民）の質問に答えた。５５階建てのＷＴＣの約半分は市の７部局が占める。引っ越し費用について橋下知事は「まだ（大阪市と）意見が一致しておらず、早急に調整したい」と答弁し、委員会質疑がある３月１９日までに結論を出す意向を表明した。一方、平松邦夫市長はこの日、移転費用について「府にみてほしいが、調整できる範囲があれば探りたい」と報道陣に語った。
２・２７市会開会日 許さんぞ！市役所包囲行動180人が参加
[2009.2.27] -[トピックス]
２７日（金）、０９年度予算を審議する市議会が開会しました。昨年９月に公表された「経費削減素案」を予算化しようとする議会の始まりです。雨の降る朝８時から４０人が淀屋橋で宣伝活動を行い、お昼１２時１５分からは女神像前で決起集会、本庁一周のデモを行いました。１８０人が参加しました。集会では、山中智子議員が予算案の骨子を報告し、年金者組合、生健会、市大２部学生が訴え、決意表明をされました。いづれも大規模開発のツケを市民や高齢者、学生に押しつける予算案の撤回をもとめ、大不況と大失業の今、市民生活を守る予算をもとめました。
大阪市０９年度一般会計報道記事
[2009.2.20] -[注目のニュース]
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大阪市予算、緊急経済対策で８年ぶり増 生活保護費最高
2009年2月19日
大阪市は１９日、総額１兆６２７８億円の０９年度一般会計当初予算案を発表した。景気悪化に伴い、緊急経済対策を計上、８年ぶりに前年度を３５３億円上回った。法人市民税は過去最大の落ち込みとなり、市債増発や人件費カットで補ったが、今後、財政収支はさらに悪化する見通しだ。
緊急経済対策には１千人を超える新規雇用確保などで１３３１億円を計上、中小企業向け緊急融資や雇用対策なども実施する。生活保護費は２４４３億円で前年度より６５億円増加し、過去最高。市の受給者は約１２万人（速報値）で人口の４．４７％を占め、政令指定市の中で最も高い。昨年１２月の申請件数は前年同月比３割増だった。
市税収入は６４１０億円で、０８年度より４５８億円（６．７％）減。市税の２割を占める法人市民税は、４５７億円（２６．９％）減と過去最大の減収。職員給料を平均５％カットし、退職手当債を前年度より３割増やし、限度額いっぱいの１６０億円発行。都市整備事業基金を３１億円取り崩すなどして賄った。
平松邦夫市長は１年目の０８年度の予算編成で前市長の歳出削減路線を踏襲。１８日の記者会見では「財政が厳しい中、限りある財源を重点施策にあてた。０９年度は、私の政策ビジョンの実現に向けたスタートの年。市民と一緒に大阪を元気にしたい」と語った。
一方、大阪府の橋下徹知事が府庁移転を目指す市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に関連し、周辺の臨海部開発に２２億円を計上し、府庁移転構想を間接的に支援する。
平松カラー随所に大阪市新予算
文化・環境・子育て手厚く
「自己採点は１００点」。１９日発表された大阪市の２００９年度当初予算案について、平松邦夫市長はそう胸を張った。前年度比２・２％増の積極型となった一般会計（１兆６２７８億円）では、自身がこだわる市民協働や文化、環境、子育て分野に重点配分するなど平松カラーを随所にちりばめた。だが、市税収入は大幅に減少し、〈負の遺産〉の処理も山積しており、財政運営の足元は心もとない。
■市民協働
平松市長が重要施策に位置づける市民協働関連事業は治安、放置自転車、ごみ減量の３分野を中心に総額７０億９８００万円を計上。「街頭犯罪ワースト１返上」を掲げる治安対策には、４億円の事業費を盛り込んだ。東住吉、東淀川、平野３区のモデル地区では、地元町会などにパトロール用車両を３０台配備。警察官ＯＢを計６人配置し、地域の防犯活動を支援。全区には、防犯カメラ設置費用の半分（１台上限１５万円）を町会などを対象に補助。地下道や駐輪場計２３か所に、防犯ベルなどを取り付ける。
放置自転車対策では、キタとミナミで放置禁止区域を順次拡大しつつ、計８００台分の駐輪場を整備。町会や商店会と協定を結んで撤去場所などを協議して効果的な一掃作戦を展開、事業費は計２億７２００万円。ごみ減量化は、２００７年度に１４８万トン排出された量を１１年度までに約１３０万トンに減らす目標値を設定。区役所などに限られていた紙パックや乾電池の回収場所を前年度比で約１０％増の３８６か所に拡大するなど、リサイクルを徹底する。
■重点施策
市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁舎移転実現に向けて、ＷＴＣと最寄りの地下鉄駅をつなぐ歩道橋の整備や企業誘致策の検討など、臨海部の活性化施策に２２億円を充てた。
住まいの耐震強化（１億３１００万円）では、古い家屋に限っていた耐震診断・改修の補助対象を全住宅に拡充する。改修費の補助率も２３％から５０％に高める。
昨年５月発覚の民間マンションの不正建て増し問題を受け、建物完成後に完了検査を受けていないホテルなど２万２０００棟の特殊建築物を２年間で全数調査（２０００万円）する。
ヒートアイランド現象の緩和に向け、涼しい海風を市街地などに導く「風の道」のモデル地区に、長堀通の約２キロ区間を選んだ（７６００万円）。中央分離帯の緑化や歩車道の散水などを進め、気温・湿度などの低減効果をチェックする。
新たな雇用機会設ける
平松市長一問一答
平松市長の記者会見の主なやりとりは次の通り。
――予算にどんな〈平松カラー〉を盛り込んだか
就任以来、同じ事業を別の部局同士がバラバラにやるムダなど、行政は縦割りだと何度も感じた。初めて手がけた予算はソフト面を重視した市民協働型。行政の枠組みは壊せないが、職員に連携という課題を持たせることができた。自己採点は１００点だが、１２０点にする動きをしないと。
――歳出削減と同時に、雇用対策も求められる。予算でどう調整したのか
財政危機でも、周辺都市の住民を含めて新たな雇用機会を設ける。中小企業の元気回復に向け、融資以外の施策も積極的に取り組む。
――将来見込まれる３００億円の財源不足対応は
今後の見通しの検討は必要だが、まずは、今をどう乗り切るかに重点を置いている。予算に数値目標を掲げたことで、途中段階での見直しもできるはずだ。
――市民協働の成果を出すためのポイントは
特に子育てや教育に重点を置いたが、大阪は「民」が作り上げてきた街。今後の市役所や区役所のかかわりで、そんな市民の“ＤＮＡ”に働きかけていきたい。
▼防災・環境
・区民防災コーチ養成など自主防災組織の確立促進【２４００万円】
・住宅や事業所への太陽光発電装置の設置補助【４３００万円】
・市役所や区役所、学校の屋上・壁面緑化【９４００万円】
▼経済・雇用
・企業ＯＢが海外販路開拓支援する「売りづくり」事業【８６００万円】
・離職者向け就職相談会などの就労支援対策【２０億５８００万円】
・なにわの伝統野菜の直売所「とれたん市場」設置【５１００万円】
▼子育て・教育
・家庭や企業などが果たす子育ての役割を行動指針化【４００万円】
・保育士の家庭訪問などの子育て支援【９００万円】
・小学３年～中学３年に習熟度別少人数授業【１３億２２００万円】
▼くらし・福祉
・ひきこもり相談窓口（仮称）開設【４００万円】
・防護服購入など新型インフルエンザ対策推進【２２００万円】
・空き店舗を高齢者の地域交流スペースに活用【６６００万円】
▼観光・文化
・大阪城とオーストリアの城の友好城郭提携・記念行事【１０００万円】
・市民が観光ガイドを務めるコミュニティ・ツーリズム事業【３５００万円】
・「まちなか観光案内所（仮称）」の整備【２００万円】
「よみがえれ大阪」市民講座（第４回）に40人参加
[2009.2.20] -[トピックス]
大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座が１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、40人が参加しました。最終第４回は「くらし」をテーマに開催し、食糧を守り日本農業再建すすめる府民会議議長の原弘行さんが、「食の安全と地産地消費 なにわ伝統野菜をつくろう」と題して講演しました。原さんは、「昨年は食品偽装問題やミニマム・アクセス米が相次いだ。その中でも、中国産冷凍ギョーザ事件は、『生命にかかわること』と多くの国民が関心を持った点で、質の違う出来事だった」と話しました。世界の食糧不足が進行している４つの要因として、①異常気象による干ばつなどの不作②中国・インドの経済成長（一人あたりの食料消費量が増加）③バイオ・エタノールなど人間以外にも食糧を消費④投機マネーによる価格高騰をあげました。世界の飢餓人口が増えつづけていること、途上国の国民がまともに食べれば食糧不足は必至であることを説明しました。日本農業の現状について、農政と自由化への道を年表を使って説明しました。汚染米の２つのルーツとして、９４年の新食糧法と０４年の規制緩和をあげ、「義務だから」と汚染米を保管してきた政府の責任を指摘しました。ＷＴＯ（世界貿易機関）の自由化路線が行き詰っている下で、そのＦＴＡ（二国間貿易）やＥＰＡ（経済連携協定）推進に力を注いでいる政府・財界を批判しました。「文化」「歴史」「まちづくり」「くらし」の４回の講座を通して、毎回参加者から多くの質問や感想が出され、関心の高さと学ぶ意欲が感じられました。
大阪市、「まちづくり感じる」３８％へ 政策推進ビジョン、最終案発表
[2009.2.13] -[注目のニュース]
毎日新聞は2月13日、次の報道を行いました。
◇来年度から３年間で６０事業１７６億円－－「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」
大阪市は１２日、１１年度までの市政運営方針を定めた「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」の最終案を発表した。昨年１０月に公表した案（中間とりまとめ）で不明だった年度ごとの数値目標や実施計画を新たに明記した。約６０事業の支出は、来年度からの３年間で１７６億円を見込む。
ビジョンの柱となる市民協働では、「地域のまちづくり活動が活発に行われるようになってきた」と感じる人の割合を、２６％から３８％に引き上げるとした。街頭犯罪対策、放置自転車対策、ごみ減量－－の三つの重点施策に対する取り組みは、市民の８割が認識するとの目標も掲げた。
また教育分野では、子どもたちの心情や学習への取り組みに対するアンケート結果を「元気アップ指標」と名付け、「将来の夢や目標を持っている」と答える割合の引き上げや、学力テストでの無解答率を全国平均以下に改善することなどを盛り込んだ。
◇年度数値目標や実施計画を明記
平松邦夫市長は「『具体性や目標数値がない』と厳しい指摘もあったが、（昨年１０月の公表は）策定途上だった。こういう形で数字を肉付けして出せればいいと思っていた」と説明した。
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◆主な指標
項目 現状 目標
・街頭犯罪発生件数 ４万４２０５件＝０７年 ２万７０００件＝１１年
・駅周辺の放置自転車台数 ５万３７１台＝０７年度 ２万５０００台＝１１年度
・ごみ処理量 １４７．６万トン＝同 １３０万トン＝同
・新たに工業研究所を利用した企業数 年間１０社＝０７年までの最多数 累計５０社以上＝０９～１１年度
・延べ宿泊者数 １４２３万人＝０７年 １６００万人＝１１年
・「人の気持ちがわかる人間になりたい」と思う、こどもの割合 小学校８９．１％、中学校９０．９％＝０８年度 ９５％＝１１年度
・市域の温室効果ガス総排出量削減率（９０年度比） ８％＝０６年度 １０％＝１１年度
大阪市市政改革室の「事業仕分け」傍聴記
[2009.2.12] -[トピックス]
２月８日（日）、大阪市市政改革室は阿倍野区にある大阪市職員人材開発センターで、７時間におよぶ「大阪市事業仕分け」を行った。天王寺公園管理運営事業、大阪市保育所職員研修事業、粗大ゴミ収集など２０事業（２００億円）を「仕分け」するものであった。「仕分け」とは事業の廃止や民営化に持ち込もうとする狙いがあからさまなものである。「仕分け人」がいる。コンサルタント「構想日本」の３人に、どこで選ばれたか分からない企業主や市民３人を加え、「構想日本」のコーディネーター（荒井英明氏＝厚木市職員）がわずか３０分で、結論を出す離れ業の「事業仕分け」であった。「構想日本」の３人とは佐賀前市長、高島市副市長、もう一人（氏名は当日、白板に書いてあるだけで、ＨＰでも明らかにしていない）であった。ひどいやり方で程度も低い、平松市長は１日付き合ったようだ。大阪市のことを知らないで担当部局を順番に待たして置いて、順番に「詰めるのである」。例えば、「天王寺動物園のコアラのえさ代は１年間で１億円とは余りにも大きいのでは」と、担当課長は「節約しているが、ユーカリは日本には自生しておらず沖縄など全国で１年間栽培するしかい、水道代が負担大きい」と答え、次の議論への調子である。「ゴミ収集３人体制、年収８００万円職員を３人も乗務させないとだめなのか、贅沢きわまる」と、担当課長「大阪市内の交通事情や安全性、効率性を考えてのこと」と回答。１事業３０分間で「判定」、「判定」とは、A不要（廃止）、B民営化（NPO・地域団体を含む）、C国・府実施、D市実施（民間活用を拡大）、E市実施（要改善）、F市実施（現行どおり）である。すべての結果は
http://www.city.osaka.jp/shiseikaikakushitsu/jigyou_shiwake_kekka.html に公表されている。天王寺公園事業では、「コアラのえさ」での判断を避け、「花の世話は民営化できる」（当局は「簡単な仕事ではない」と答えた）の判断で「要改善（事業見直し、規模縮小、自主財源確保、効率化など）」となった。質問の仕方も権限者が知識の薄さを隠すための決めつけ型で、ことばも荒れたものだった。（常任幹事 服部信一郎）
大阪市、敬老パスの一部有料化 市が上限額引き上げ案 自民「反対」変えず
[2009.2.12] -[注目のニュース]
毎日新聞は2月11日、次の報道を行いました。
大阪市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、市は１０日、昨年１０月に反対決議されたことを受け、修正案を市議会の各会派に提示した。無料で利用できる上限額を引き上げるなど譲歩したが、最大会派の自民党が有料化に反対を打ち出しており、調整が難航しそうだ。
敬老パスは７０歳以上の市民が無料利用できる独自制度。市は月５０００円を超える分は自己負担としたが「季節によって利用頻度が異なり、外出機会の拡充を図る必要がある」として、無料上限額を年８万円に緩和した。
また、所得別に定めた負担金（０円～１万５０００円）は一律３０００円負担に修正。１人の年間平均利用料（約３万円）の１割負担をもとに額を決めたという。
一方、６５歳以上が暮らす世帯の上下水道基本料金（計１５７６円）の免除を縮小する案も修正し「重度の要介護者が暮らす世帯」に限った素案に低所得者世帯を加えた。これら二つの修正で、削減額は当初の案より約２０億円少なくなったという。
敬老パスについて、自民党の高野伸生幹事長は「有料化前提の議論はできない」と話している。
第３者の目で検証 大阪市の事業「現行通り実施ゼロ」
[2009.2.10] -[注目のニュース]
読売新聞は２月１０日、次の報道を行いました。
大阪市は８日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター（阿倍野区）で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。
政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの１２人が、市担当者と質疑しながら２０事業を精査。南港ポートタウン（住之江区）での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽２事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など１１事業は民間活用拡大――と判断した。残る６事業も、人員配置などで改善必要とした。
同様の事業仕分けは３３自治体で実施するが、市では初。
大阪市：０９年度予算編成状況 一般会計、８年ぶり増加 ／大阪
[2009.2.9] -[注目のニュース]
毎日新聞は2月7日、次の報道を行いました。
◇緊縮方針も金融対策で転換
大阪市は６日、０９年度予算の編成状況を公表し、中小企業向けの緊急金融対策に伴う歳出増などで、一般会計の予算規模が８年ぶりに増加に転じると明らかにした。厳しい財政状況を反映して事業の抑制など緊縮予算を組んでいるが、転換を余儀なくされた。
昨年１０月から実施した融資制度に申し込みが殺到し、１０年３月末までに１４２５億円と想定していた融資額は、今年１月末で既に１５００億円を突破。制度実施には銀行などに預金より低利の「預託」をする必要があり、融資額の増加に伴い当初要求の５４７億円を大きく上回る１０００億円の預託が必要となった。預託金は期間終了後に同額が市に戻るため実質的な財源は必要ないが、市の手持ち資金は乏しくなった。
このため、予算規模は１月末時点の１兆５７７２億円（前年度比１・０％減）から、１兆６２７８億円（同２・２％増）となる。
また、市民病院事業会計への支援は１００億円全額補助に方針転換した。
