平松市長　決着困難なら破綻処理

　大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市長は５日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、ＷＴＣを運営する３セクの破綻処理に踏み切る考えを表明した。

　平松市長は「３月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。ＷＴＣ社が９月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。

　さらに市は、当初約４０億円と試算していたＷＴＣに入居する市部局の転居費用について、約３０億円で可能だと明らかにした。

　一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはＷＴＣへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「３分の２」を巡る情勢は混沌としている。

（2009年3月6日  読売新聞）