大阪市の1月の生活保護申請件数が2143件と、前年同月の約1.5倍になったことが市健康福祉局のまとめで2日、分かった。月間で2000件を超えたのも初めてとみられる。景気悪化による解雇や収入減が影響しているといい、市の担当者は「景気の動向次第では増え続ける可能性もある」と危機感を募らせている。

　市健康福祉局によると、1月の申請件数は2143件で、前年同月の1395件と比べて約53.6％増加した。