新着情報
「よみがえれ大阪」市民講座（第４回）に40人参加
[2009.2.20] -[トピックス]
大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座が１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、40人が参加しました。最終第４回は「くらし」をテーマに開催し、食糧を守り日本農業再建すすめる府民会議議長の原弘行さんが、「食の安全と地産地消費 なにわ伝統野菜をつくろう」と題して講演しました。原さんは、「昨年は食品偽装問題やミニマム・アクセス米が相次いだ。その中でも、中国産冷凍ギョーザ事件は、『生命にかかわること』と多くの国民が関心を持った点で、質の違う出来事だった」と話しました。世界の食糧不足が進行している４つの要因として、①異常気象による干ばつなどの不作②中国・インドの経済成長（一人あたりの食料消費量が増加）③バイオ・エタノールなど人間以外にも食糧を消費④投機マネーによる価格高騰をあげました。世界の飢餓人口が増えつづけていること、途上国の国民がまともに食べれば食糧不足は必至であることを説明しました。日本農業の現状について、農政と自由化への道を年表を使って説明しました。汚染米の２つのルーツとして、９４年の新食糧法と０４年の規制緩和をあげ、「義務だから」と汚染米を保管してきた政府の責任を指摘しました。ＷＴＯ（世界貿易機関）の自由化路線が行き詰っている下で、そのＦＴＡ（二国間貿易）やＥＰＡ（経済連携協定）推進に力を注いでいる政府・財界を批判しました。「文化」「歴史」「まちづくり」「くらし」の４回の講座を通して、毎回参加者から多くの質問や感想が出され、関心の高さと学ぶ意欲が感じられました。
大阪市、「まちづくり感じる」３８％へ 政策推進ビジョン、最終案発表
[2009.2.13] -[注目のニュース]
毎日新聞は2月13日、次の報道を行いました。
◇来年度から３年間で６０事業１７６億円－－「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」
大阪市は１２日、１１年度までの市政運営方針を定めた「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」の最終案を発表した。昨年１０月に公表した案（中間とりまとめ）で不明だった年度ごとの数値目標や実施計画を新たに明記した。約６０事業の支出は、来年度からの３年間で１７６億円を見込む。
ビジョンの柱となる市民協働では、「地域のまちづくり活動が活発に行われるようになってきた」と感じる人の割合を、２６％から３８％に引き上げるとした。街頭犯罪対策、放置自転車対策、ごみ減量－－の三つの重点施策に対する取り組みは、市民の８割が認識するとの目標も掲げた。
また教育分野では、子どもたちの心情や学習への取り組みに対するアンケート結果を「元気アップ指標」と名付け、「将来の夢や目標を持っている」と答える割合の引き上げや、学力テストでの無解答率を全国平均以下に改善することなどを盛り込んだ。
◇年度数値目標や実施計画を明記
平松邦夫市長は「『具体性や目標数値がない』と厳しい指摘もあったが、（昨年１０月の公表は）策定途上だった。こういう形で数字を肉付けして出せればいいと思っていた」と説明した。
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◆主な指標
項目 現状 目標
・街頭犯罪発生件数 ４万４２０５件＝０７年 ２万７０００件＝１１年
・駅周辺の放置自転車台数 ５万３７１台＝０７年度 ２万５０００台＝１１年度
・ごみ処理量 １４７．６万トン＝同 １３０万トン＝同
・新たに工業研究所を利用した企業数 年間１０社＝０７年までの最多数 累計５０社以上＝０９～１１年度
・延べ宿泊者数 １４２３万人＝０７年 １６００万人＝１１年
・「人の気持ちがわかる人間になりたい」と思う、こどもの割合 小学校８９．１％、中学校９０．９％＝０８年度 ９５％＝１１年度
・市域の温室効果ガス総排出量削減率（９０年度比） ８％＝０６年度 １０％＝１１年度
大阪市市政改革室の「事業仕分け」傍聴記
[2009.2.12] -[トピックス]
２月８日（日）、大阪市市政改革室は阿倍野区にある大阪市職員人材開発センターで、７時間におよぶ「大阪市事業仕分け」を行った。天王寺公園管理運営事業、大阪市保育所職員研修事業、粗大ゴミ収集など２０事業（２００億円）を「仕分け」するものであった。「仕分け」とは事業の廃止や民営化に持ち込もうとする狙いがあからさまなものである。「仕分け人」がいる。コンサルタント「構想日本」の３人に、どこで選ばれたか分からない企業主や市民３人を加え、「構想日本」のコーディネーター（荒井英明氏＝厚木市職員）がわずか３０分で、結論を出す離れ業の「事業仕分け」であった。「構想日本」の３人とは佐賀前市長、高島市副市長、もう一人（氏名は当日、白板に書いてあるだけで、ＨＰでも明らかにしていない）であった。ひどいやり方で程度も低い、平松市長は１日付き合ったようだ。大阪市のことを知らないで担当部局を順番に待たして置いて、順番に「詰めるのである」。例えば、「天王寺動物園のコアラのえさ代は１年間で１億円とは余りにも大きいのでは」と、担当課長は「節約しているが、ユーカリは日本には自生しておらず沖縄など全国で１年間栽培するしかい、水道代が負担大きい」と答え、次の議論への調子である。「ゴミ収集３人体制、年収８００万円職員を３人も乗務させないとだめなのか、贅沢きわまる」と、担当課長「大阪市内の交通事情や安全性、効率性を考えてのこと」と回答。１事業３０分間で「判定」、「判定」とは、A不要（廃止）、B民営化（NPO・地域団体を含む）、C国・府実施、D市実施（民間活用を拡大）、E市実施（要改善）、F市実施（現行どおり）である。すべての結果は
http://www.city.osaka.jp/shiseikaikakushitsu/jigyou_shiwake_kekka.html に公表されている。天王寺公園事業では、「コアラのえさ」での判断を避け、「花の世話は民営化できる」（当局は「簡単な仕事ではない」と答えた）の判断で「要改善（事業見直し、規模縮小、自主財源確保、効率化など）」となった。質問の仕方も権限者が知識の薄さを隠すための決めつけ型で、ことばも荒れたものだった。（常任幹事 服部信一郎）
大阪市、敬老パスの一部有料化 市が上限額引き上げ案 自民「反対」変えず
[2009.2.12] -[注目のニュース]
毎日新聞は2月11日、次の報道を行いました。
大阪市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、市は１０日、昨年１０月に反対決議されたことを受け、修正案を市議会の各会派に提示した。無料で利用できる上限額を引き上げるなど譲歩したが、最大会派の自民党が有料化に反対を打ち出しており、調整が難航しそうだ。
敬老パスは７０歳以上の市民が無料利用できる独自制度。市は月５０００円を超える分は自己負担としたが「季節によって利用頻度が異なり、外出機会の拡充を図る必要がある」として、無料上限額を年８万円に緩和した。
また、所得別に定めた負担金（０円～１万５０００円）は一律３０００円負担に修正。１人の年間平均利用料（約３万円）の１割負担をもとに額を決めたという。
一方、６５歳以上が暮らす世帯の上下水道基本料金（計１５７６円）の免除を縮小する案も修正し「重度の要介護者が暮らす世帯」に限った素案に低所得者世帯を加えた。これら二つの修正で、削減額は当初の案より約２０億円少なくなったという。
敬老パスについて、自民党の高野伸生幹事長は「有料化前提の議論はできない」と話している。
第３者の目で検証 大阪市の事業「現行通り実施ゼロ」
[2009.2.10] -[注目のニュース]
読売新聞は２月１０日、次の報道を行いました。
大阪市は８日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター（阿倍野区）で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。
政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの１２人が、市担当者と質疑しながら２０事業を精査。南港ポートタウン（住之江区）での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽２事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など１１事業は民間活用拡大――と判断した。残る６事業も、人員配置などで改善必要とした。
同様の事業仕分けは３３自治体で実施するが、市では初。
大阪市：０９年度予算編成状況 一般会計、８年ぶり増加 ／大阪
[2009.2.9] -[注目のニュース]
毎日新聞は2月7日、次の報道を行いました。
◇緊縮方針も金融対策で転換
大阪市は６日、０９年度予算の編成状況を公表し、中小企業向けの緊急金融対策に伴う歳出増などで、一般会計の予算規模が８年ぶりに増加に転じると明らかにした。厳しい財政状況を反映して事業の抑制など緊縮予算を組んでいるが、転換を余儀なくされた。
昨年１０月から実施した融資制度に申し込みが殺到し、１０年３月末までに１４２５億円と想定していた融資額は、今年１月末で既に１５００億円を突破。制度実施には銀行などに預金より低利の「預託」をする必要があり、融資額の増加に伴い当初要求の５４７億円を大きく上回る１０００億円の預託が必要となった。預託金は期間終了後に同額が市に戻るため実質的な財源は必要ないが、市の手持ち資金は乏しくなった。
このため、予算規模は１月末時点の１兆５７７２億円（前年度比１・０％減）から、１兆６２７８億円（同２・２％増）となる。
また、市民病院事業会計への支援は１００億円全額補助に方針転換した。
２月１６日は第４回の「よみがえれ大阪」市民講座です
[2009.2.9] -[トピックス]
大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座の第３回が１月１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、４０人が参加しました。
「まちづくり」をテーマに開催。天神橋筋商店街連合会会長で上方落語支援の会理事長の土居年樹さんが、「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して講演しました。
土居さんは、「天神橋筋商店街の『日本一長い商店街』というキャッチ・コピーはすっかり定着した。自分から情報発信していくことが大事」と切り出し、安全・安心にくらせる街をつくるために、地域を守る商店街が果たしている役割を紹介されました。
国が選定する観光カリスマ百選にも選ばれている土居さんは、「大阪を元気にするには何が必要かを常々考えている」と、大阪を表してきた言葉―商都・水都・芸都・古都・食都・学都―に照らして、大阪の現状を踏まえながら、様々な課題を指摘しました。
「今は知識だけが増え、知恵がついていかない時代」と、商品とともに知恵も売る商店街が、大型店・チェーン店と共存できるようにしていくことを強調されました。
第４回の講座＝くらし「食の安全と地産地消 なにわの伝統野菜をつくろう」では、食糧を守り日本農業再建をすすめる府民会議会長の原弘行さんが講演します。２月１６日（月）午後６時半、大阪市立住まい情報センター（地下鉄天神橋筋６丁目駅下車）。資料代５００円。問合せ先０６・６３５７・６１３９大阪市をよくする会。
副市長に北山氏 大阪市が方針固める
[2009.2.6] -[注目のニュース]
朝日新聞は2月6日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は、市住まい公社理事長の北山啓三氏（６１）を副市長に起用する方針を固めた。２７日開会の市議会で承認されれば、柏木孝、森下暁両副市長との３人体制になる。
北山氏は７３年入庁。住宅局長、都市整備局長などを経て０８年から現職。現在技術系の副市長はいないため、今後、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード開発などが本格化することを踏まえ、技術系の北山氏を選んだ。
大阪市：０９年度給与分、市労連と合意
[2009.2.5] -[注目のニュース]
全労連加盟労組でつくる大阪市労働組合総連合（市労組連、３０００人）は職員青年層と臨時的任用職員の賃金減額の改善めざし、引き続き大阪市当局と交渉を続行していますが、毎日新聞は２月４日、次の報道を行いました。
大阪市が昨年公表した経費削減素案の中で示した０９～１７年度に職員給与を０７年度比で５％減額する案のうち、市と最大労組の市労働組合連合会（市労連、３万２５００人）は４日未明、０９年度給与分について合意した。職員一律で同５％減としていた提案を、管理職は同５．６％に、一般職員は同４．４％と修正し、人件費削減総額は維持する。
市は、いったん提案した９年間の減額案を撤回、原則として単年度交渉する方針を示しており、１０年度以降の給与は年度ごとに交渉する。経費削減素案の公表後、人事委員会勧告に基づき０８年度給与は既に０７年度比０．６％減で妥結しており、０９年度給与は０８年度比では管理職が５％減、一般職員が３．８％減となる。
給食費：食材の価格高騰受け、小学校など値上げ－市教委
[2009.2.2] -[注目のニュース]
毎日新聞は２月１日、次の報道を行いました。
大阪市教委は４月から、小学校と特別支援学校（中学）の給食費を学年に応じて月額１５３円～１６２円増額する。牛乳や食材の価格高騰を受けた措置で、増額は５年ぶり。改定後の給食費（月額）は１、２年生が３５５３円▽３、４年生が３６０４円▽５、６年生が３６５５円▽特別支援学校が４０１２円－－となる。
フェスゲ、14億2千万円で落札、パチンコ大手マルハン
[2009.2.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は1月30日、次の報道を行いました。
大阪市は３０日、市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」（本社・京都市）が１４億２千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に２００億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約１９０億円の公費を損失させたことになる。
フェスティバルゲートは地上８階、地下１階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は１万４千平方メートル。入札は、予定価格８億３千万円の条件付き一般競争入札に３社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。
計画では２階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費５５億円で、「ツーテン・ゲート」（仮称）として１３年６月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から５年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。
フェスティバルゲートは９７年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、１円の配当も受けないまま０４年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が０５年に撤退。市は売却方針に転換し、０８年に韓国系企業が２６億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。
希望生徒に業者弁当 来年９月から実施 大阪市、１２８中学校
[2009.1.29] -[注目のニュース]
読売新聞は１月２９日、次の報道を行いました。
大阪市は２８日、全市立中学１２８校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年９月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。
この日まとめた２００９年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、０８年度から３年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が１食分（３５０円）を全額負担し、０８年秋から試行している２６校では、利用率が約２％にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。