大阪府の橋下徹知事は１０日、府庁移転先として「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を購入した場合、入居中の大阪市の７部局の移転経費約３０億円を市が負担することで平松邦夫市長と合意した。府は退去までの市部局の賃料を事実上減額するなどして、市の費用負担を軽減する。

　市が移転経費を負担するのに対し、府は市がＷＴＣ社に支払っている年１５億９千万円の賃料を、年２億６千万円にする。また、退去時の原状回復を求めず、市の負担を１０億５千万円軽減。市関係団体の賃料なども４億５千万円軽減する。こうした府の措置で、市には２８億３千万円の負担軽減効果がある。ただ、民間テナントの賃料は減額しない。

　平松市長は同日の市議会建設港湾委員会で「庁舎移転による咲洲（さきしま）と大手前のまちづくりに府市力を合わせて取り組む。知事並びに私にご支援をお願いします」と訴えた。

　朝日新聞は2月27日、次の報道を行いました。

　　大阪府議会の代表質問が２７日に始まり、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への庁舎移転を巡る論戦が始まった。橋下徹知事は現在入居する大阪市の部局の移転費用約４０億円について「府が負担すべきではない」と述べ、市の負担が適切との認識を示した。

　浅田均氏（自民）の質問に答えた。５５階建てのＷＴＣの約半分は市の７部局が占める。引っ越し費用について橋下知事は「まだ（大阪市と）意見が一致しておらず、早急に調整したい」と答弁し、委員会質疑がある３月１９日までに結論を出す意向を表明した。一方、平松邦夫市長はこの日、移転費用について「府にみてほしいが、調整できる範囲があれば探りたい」と報道陣に語った。

　大阪市は１９日、総額１兆６２７８億円の０９年度一般会計当初予算案を発表した。景気悪化に伴い、緊急経済対策を計上、８年ぶりに前年度を３５３億円上回った。法人市民税は過去最大の落ち込みとなり、市債増発や人件費カットで補ったが、今後、財政収支はさらに悪化する見通しだ。

　緊急経済対策には１千人を超える新規雇用確保などで１３３１億円を計上、中小企業向け緊急融資や雇用対策なども実施する。生活保護費は２４４３億円で前年度より６５億円増加し、過去最高。市の受給者は約１２万人（速報値）で人口の４．４７％を占め、政令指定市の中で最も高い。昨年１２月の申請件数は前年同月比３割増だった。

　市税収入は６４１０億円で、０８年度より４５８億円（６．７％）減。市税の２割を占める法人市民税は、４５７億円（２６．９％）減と過去最大の減収。職員給料を平均５％カットし、退職手当債を前年度より３割増やし、限度額いっぱいの１６０億円発行。都市整備事業基金を３１億円取り崩すなどして賄った。

　平松邦夫市長は１年目の０８年度の予算編成で前市長の歳出削減路線を踏襲。１８日の記者会見では「財政が厳しい中、限りある財源を重点施策にあてた。０９年度は、私の政策ビジョンの実現に向けたスタートの年。市民と一緒に大阪を元気にしたい」と語った。

　一方、大阪府の橋下徹知事が府庁移転を目指す市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に関連し、周辺の臨海部開発に２２億円を計上し、府庁移転構想を間接的に支援する。

平松カラー随所に大阪市新予算

文化・環境・子育て手厚く

　「自己採点は１００点」。１９日発表された大阪市の２００９年度当初予算案について、平松邦夫市長はそう胸を張った。前年度比２・２％増の積極型となった一般会計（１兆６２７８億円）では、自身がこだわる市民協働や文化、環境、子育て分野に重点配分するなど平松カラーを随所にちりばめた。だが、市税収入は大幅に減少し、〈負の遺産〉の処理も山積しており、財政運営の足元は心もとない。

■市民協働

　平松市長が重要施策に位置づける市民協働関連事業は治安、放置自転車、ごみ減量の３分野を中心に総額７０億９８００万円を計上。「街頭犯罪ワースト１返上」を掲げる治安対策には、４億円の事業費を盛り込んだ。東住吉、東淀川、平野３区のモデル地区では、地元町会などにパトロール用車両を３０台配備。警察官ＯＢを計６人配置し、地域の防犯活動を支援。全区には、防犯カメラ設置費用の半分（１台上限１５万円）を町会などを対象に補助。地下道や駐輪場計２３か所に、防犯ベルなどを取り付ける。

　放置自転車対策では、キタとミナミで放置禁止区域を順次拡大しつつ、計８００台分の駐輪場を整備。町会や商店会と協定を結んで撤去場所などを協議して効果的な一掃作戦を展開、事業費は計２億７２００万円。ごみ減量化は、２００７年度に１４８万トン排出された量を１１年度までに約１３０万トンに減らす目標値を設定。区役所などに限られていた紙パックや乾電池の回収場所を前年度比で約１０％増の３８６か所に拡大するなど、リサイクルを徹底する。

■重点施策

　市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁舎移転実現に向けて、ＷＴＣと最寄りの地下鉄駅をつなぐ歩道橋の整備や企業誘致策の検討など、臨海部の活性化施策に２２億円を充てた。

　住まいの耐震強化（１億３１００万円）では、古い家屋に限っていた耐震診断・改修の補助対象を全住宅に拡充する。改修費の補助率も２３％から５０％に高める。

　昨年５月発覚の民間マンションの不正建て増し問題を受け、建物完成後に完了検査を受けていないホテルなど２万２０００棟の特殊建築物を２年間で全数調査（２０００万円）する。

　ヒートアイランド現象の緩和に向け、涼しい海風を市街地などに導く「風の道」のモデル地区に、長堀通の約２キロ区間を選んだ（７６００万円）。中央分離帯の緑化や歩車道の散水などを進め、気温・湿度などの低減効果をチェックする。