大阪市をよくする会

大阪市部局の移転問題 橋下知事と平松市長が合意

 朝日新聞は3月11日、次の報道を行いました。 

 大阪府の橋下徹知事は10日、府庁移転先として「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)を購入した場合、入居中の大阪市の7部局の移転経費約30億円を市が負担することで平松邦夫市長と合意した。府は退去までの市部局の賃料を事実上減額するなどして、市の費用負担を軽減する。

 市が移転経費を負担するのに対し、府は市がWTC社に支払っている年15億9千万円の賃料を、年2億6千万円にする。また、退去時の原状回復を求めず、市の負担を10億5千万円軽減。市関係団体の賃料なども4億5千万円軽減する。こうした府の措置で、市には28億3千万円の負担軽減効果がある。ただ、民間テナントの賃料は減額しない。

 平松市長は同日の市議会建設港湾委員会で「庁舎移転による咲洲(さきしま)と大手前のまちづくりに府市力を合わせて取り組む。知事並びに私にご支援をお願いします」と訴えた。