読売新聞は3月19日、次の報道を行いました。　

　大阪市が、経営破綻(はたん)した旧芦原病院（同市浪速区）に不正な融資や補助金支出を繰り返したとして、二つの市民グループが平松邦夫市長を相手取り、融資金約２９億円などを関淳一・前市長らに返還させるよう求めた３件の住民訴訟は１８日、大阪地裁（西川知一郎裁判長）で和解が成立した。市が違法な支出を認め、前市長やＯＢらが損害補填(ほてん)金２８００万円を市に支払うことなどが条件。

　和解条項には、「支出審査を強化するなど適切なチェック体制を充実させることを確約する」との平松市長の声明も盛り込まれた。損害補填金や弁護士費用４００万円は、健康福祉局幹部らが今月結成した有志の会を通じて支払う。同病院を巡っては、前市長らが背任容疑で告発されたが、大阪地検は不起訴（嫌疑不十分、起訴猶予）にした。病院経営は民間の医療法人が引き継ぎ、旧運営主体は昨年１２月、破産手続きが打ち切られた。

　和解後の記者会見で、市民グループ「見張り番」の松浦米子・代表世話人は「市の補助金支出はめちゃくちゃ。今後も追及していきたい」と話した。