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大阪市が4病院の再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致

毎日新聞は11月27日次の報道を行いました。

 大阪市立4病院の再編問題で、市は26日、耐震化が必要な市立北市民病院(此花区)を廃止し、民間医療機関を誘致することなどを盛り込んだ案を公表した。同病院の結核医療などの機能は十三市民病院(淀川区)に移すという。 また、同じく耐震化が必要な住吉市民病院(住之江区)は市南部の小児・周産期医療を確保するため、建て替えか耐震補強で存続を図る。市は多額の累積赤字を抱える病院事業会計の経営状況から、双方の耐震化は困難と判断した。 市は27日から12月26日まで市民の意見を募集し、それらを踏まえて2月に公立病院改革プランを策定する方針。

社保協が大阪市に要望

毎日新聞は11月12日、次の報道を行いました。

ここから本文です。現在の位置は無保険:子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望--大阪社保協 /大阪

 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納し、多くの子どもが「無保険」状態になっている問題で、子どもに無条件で保険証を交付する方針を決めた大阪市に対し、民間団体・大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)が11日、要望事項を伝えた。市側は今後のスケジュールについて説明し、来月中にも保険証が行き渡るようにする方針を明らかにした。

 市によると、6日現在の「無保険」の子どもは637世帯、1014人。今月中旬に各区役所から「子どもに短期証(期限3カ月)を交付します」という内容の文書を郵送し、窓口を訪れるよう促す。その場で家庭の事情などを聴いた上で、子どもの短期証を発行するという。市保険年金課の担当者は「役所が長期間閉まる年末までに、子ども全員に保険証が行き渡るようにしたい」と述べた。

 一方、大阪社保協側は「親が相談に来ない場合は、学校を通じて働きかけてほしい」などと提案した。

人権文化センターなど統合へ

11月11日の朝日新聞は次の報道を行いました。

大阪市、人権文化センターなど3施設統合へ

 大阪市は、市内11カ所にある「人権文化センター」に、すでに廃止が決定している青少年会館、地域老人福祉センターの機能を統合し、「市民交流センター(仮称)」とする方針を決めた。同和行政の見直しの一環。統合により、市は年間の施設管理費や市が派遣する職員の人件費7億円余を削減できるとしている。

 人権文化センターは、前身の解放会館の時代には市の同和行政の拠点だったが、00年から一般開放され、人権啓発行事の開催、差別被害や医療、教育の相談業務、部屋の賃貸業務などを行ってきた。 しかし06年、財団法人「飛鳥会」元理事長による業務上横領事件や、芦原病院による補助金不正流用など、同和行政を悪用した事件や不祥事が相次いで発覚。同年8月、市の調査・監理委員会は「特定の地域に同種の施設が集中し、利用状況も低調」として、施設統合を含めた見直しを提言していた。

 指定管理者の社団法人大阪市人権協会によると、分館を含む全11館の08年9月の利用率は26・8%(前年同月17・7%)、相談件数は875件だった。

「無保険」の子どもに保険証交付 朝日新聞  11月1日

「無保険」の子どもに、大阪市が保険証を交付へ

 大阪市の国保をよくする会などの運動が実り、このほど要求の一部が実現しました。 朝日新聞11月1日朝刊は次のような報道をしています。

 国民健康保険料を滞納した親の子どもが、保険証を返還させられ「無保険」となっている問題で、大阪市は31日、中学生以下の子を持つ463世帯を対象に、11月下旬にも保険証を交付する方針を決めた。有効期限は、3カ月の短期か1年のいずれかで検討している。

平松市長ビジョン発表 MSN産経ニュース

大阪市の平松市長、ビジョンはサツマイモ栽培?職員も困惑?

 大阪市の平松邦夫市長は30日、「元気な大阪」を目指した事業計画案など「平松ビジョン」を明らかにした。大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を目指す構想や中小企業のアジアでの販路開拓支援、ヒートアイランド対策として市庁舎屋上でのサツマイモ栽培などが目玉。ネーミングの奇抜さや、発想の新しさはうかがえるが、数値目標がなく予算規模や事業効果の見極めが難しい内容が多く、市幹部からも「来年度から何をやればいいのか」と困惑の声が上がっている。

 ビジョンの柱となる「元気アップ推進事業計画」(3年間)は、2000万円の予算をかけ、28人の外部委員のアイデアをもとにまとめた。

 事業計画に盛り込まれたのは、アジアへの販路開拓など中小企業のもの作り支援や、市役所屋上でサツマイモ栽培や区役所の壁をゴーヤで緑化するヒートアイランド対策、大阪城公園内の旧市立博物館を約2億円かけて耐震化し、民間のホテルやレストランとして運営させる-など7事業。

 これとは別に、大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を図る構想などを「今後のまちづくりの方向性」として示した。

よくする会FAXニュース NO.1

よくする会FAXニュース no1 081022.pdf

府と大阪市の関係、抜本見直し必要 橋下知事答弁

府と大阪市の関係、抜本見直し必要 橋下知事答弁

2008/10/02

大阪日日新聞は大阪府議会での知事答弁を次のように報道しています。 

大阪府の9月定例府議会は1日、本会議で六人の議員が一般質問を行った。橋下徹知事は府と大阪市の関係について「一度ガラガラポンし、広域行政体と基礎自治体の行政を整理すべき」と述べ、抜本的な見直しが必要との認識を示した。松井一郎議員(自民)の質問に答えた。

 橋下知事は「府と市が同じような権限を狭いエリアの中でそれぞれ持っている。いま一度、組織の在り方を見直し、エリアではなく広域行政体と基礎自治体という機能で分けるべき」と主張。「今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめる中で、府と市の関係の在り方についてもきちんと示したい」と述べた。

 また松井議員が、府市の在り方について協議の場の設置を大阪市の平松邦夫市長に申し入れるよう求めたのに対し、橋下知事は「申し入れは既にしたが、断られてしまった」と発言。「行政も市長と知事で協議していくが、府議会と市議会でも勉強会をしてほしい」と議会側に要請した。

 一方、府庁舎整備で橋下知事が提示している(1)本館の耐震補強(2)建て替え(3)大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への移転-の三案について、松井議員が「新築(建て替え)案を取り下げ、絞り込んで議論しては」と質問。知事は、今議会の委員会で判断する考えを示した。

2008/10/02のニュース

大阪市:外郭団体へ「天下り」42% 課長級以上162人--07年度

 ◇前年度同様に受け皿
 大阪市は30日、07年度中に退職した課長級以上の幹部職員389人のうち、42%にあたる162人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の45%にあたる158人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部OBの受け皿になっていることが分かった。

 幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で3年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは272人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体32人▽学校・医療法人など31人▽民間企業29人--などだった。

 民間企業に再就職する場合、退職前5年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、2年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。

 しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】

毎日新聞 2008年10月1日 地方版

大阪府市の衝突どこへ?

大阪府市の衝突、どこへ?  橋下知事と平松市長  「共同通信」9月29日

「共同通信」は9月29日、最近とみに友好ムードが高まっている橋下府知事と平松市長の関係について次のように報じました。

 財政再建や文化行政をめぐり、たびたび衝突してきた大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長。府庁移転や学力テスト問題をきっかけに意見の一致が増え、友好ムードが続いている。 

「非常にありがたい」 平松市長が手放しで歓迎したのは老朽化する府庁本館の移転案。橋下知事は8月、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への移転をぶち上げた。テナントが集まらず、破たん処理策を検討していた平松市長は「個人的には府に買っていただきたい」と本音をのぞかせた。

 9月にはひったくり発生件数ワーストワンの大阪府の治安対策で、大阪府警を含めた3者で改善に乗り出すことで一致。橋下知事が全国学力テストの市町村別結果公表を求める意向を表明すれば、平松市長も公表に前向きな姿勢を示し、両氏の友好関係が続いている。

 もともと選挙で自民、公明両党に支援された橋下知事と、民主党など野党推薦だった平松市長とは政治的立場が違い、しばしば対立してきた。

 府の財政再建で市町村補助金削減の方針が打ち出されると「まず内なる改革を」と平松市長が厳しく批判。文化施設統廃合を打ち出し、「残った物が文化」という橋下知事の方針に、平松市長は「暴論だ」とトップ会談で激論を交わした。

2008/09/29 06:44   【共同通信】

学力テスト、市教委が公表決定

学力テスト、大阪市教委が公表決定 (9月27日読売新聞)

学力テスト問題について、読売新聞は大阪市教委の動きを次のように報道しました。

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、大阪市教委は26日、市全体の平均正答率の公表を決めた。分析結果や学力向上対策と合わせ、10月中旬をめどにホームページに掲載する。市教委によると、公開決定は17政令市で12番目、近畿では神戸、堺両市に次いで3番目となる。

 記者会見した立野純三・教育委員長は、大阪府全体の正答率が2年連続で全国平均を下回ったことを公開理由に挙げ、「説明責任を果たし、市民に教育への関心を高めてもらうべきと考えた」と述べた。ただ、24区別のデータなどは、「区ごとに教育行政を進めているわけではない」として公表を見送った。

 学力テストの成績を巡っては、橋下徹知事の意向を受けて府教委が各市町村教委に公表を要請。平松邦夫市長も「教育の現状を知るために必要」と、市教委に公表するよう求めていた。

 

大阪市の敬老パスの有料化、自民反対 平松改革つまずく

大阪市の敬老パス有料化、自民反対…平松改革つまずく 

9月25日付けの読売新聞は大阪市の敬老パス有料化問題について大阪市会筋の動きを次のように報じています。

 

大阪市の平松邦夫市長が市営バス・地下鉄の「敬老優待乗車証」(敬老パス)の一部有料化案などを打ち出したことについて、市議会最大会派の野党・自民党は25日の市議会決算特別委員会で、会派として反対すると表明した。パスなどの見直しには、公明、共産両党のほか、与党・民主党の中にも否定的な声が強い。市長が修正を迫られるのは必至で、「平松改革」は出足からつまずく形になる。

 70歳以上の市民31万人に無料で発行している敬老パスについて、2010年度から月5000円の利用上限額を設け、所得に応じて最高で年1万5000円の自己負担も求める案。自民党はさらに、65歳以上の高齢者世帯への上下水道基本料(1576円)の免除措置を、要介護度4以上に限定する案にも反対した。

 委員会では、同党の坂井良和議員が「高齢者いじめという声もある。裏金問題を起こした組織の改善が先決で、市民負担ありき、では理解を得られない」などと反対の理由を述べた。

 別のベテラン議員は、衆院解散・総選挙を控えていることを挙げ、「市民の反感を買う案に賛成できないだろう」としている。

2008年9月25日  読売新聞)

3事業資金不足深刻 大阪市公営・準公営企業決算(大阪日日新聞)

 大阪市は九日、公営企業会計と準公営企業会計の二〇〇七年度決算を発表した。単年度収支で、高速鉄道(地下鉄)など四会計が黒字、自動車運送(バス)など四会計が赤字。借金に該当する企業債残高は一兆九千三百八十三億八千九百万円と前年度比で約2・1%減少した。

 自動車運送(バス)、中央卸売市場、市民病院の三事業は資金不足比率が20%を超え、来年度決算以降、国に対して報告義務が生じる経営健全化計画の策定義務が発生する。中央卸売事業が194・0%、市民病院は39・1%と依然厳しい水準を保っている。[seperator]

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