大阪市は２５日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部（仮称）」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計３４人で構成。国の０８年度第２次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。

　第１回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月１１日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。