大阪市をよくする会

医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案

朝日新聞は12月1日、次の報道を行った。

 来年度から職員給料の一律5%削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。

 平松邦夫市長が9月に発表した経費削減案では、職員の基本給を5%、管理職手当を10%、09年度から9年間カットし、一般会計で2900億円(累計)削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。

 市立4病院の医師は約230人、看護師は約1170人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立4病院で計約389億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。