大阪市をよくする会

大阪市:外郭団体へ「天下り」42% 課長級以上162人--07年度

 ◇前年度同様に受け皿
 大阪市は30日、07年度中に退職した課長級以上の幹部職員389人のうち、42%にあたる162人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の45%にあたる158人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部OBの受け皿になっていることが分かった。

 幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で3年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは272人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体32人▽学校・医療法人など31人▽民間企業29人--などだった。

 民間企業に再就職する場合、退職前5年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、2年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。

 しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】

毎日新聞 2008年10月1日 地方版