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トピックス

サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます

[2017.12.8]-トピックス提案・政策・見解

 大阪市をよくする会は、12月8日、吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消表明に対し、事務局長談話を発表しました。

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サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

2017年12月8日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 吉村大阪市長は、サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された「慰安婦」像の碑文の内容が「日本政府の見解と違う」「信頼関係が損なわれた」などとして、60年間続く両市の姉妹都市関係の解消を表明しました。大阪市は現在8都市と姉妹都市提携を結んでいますが、サンフランシスコ市とは最も長く1957年からの歴史を刻んでいます。この間築かれてきた両都市の文化交流や親善の歴史は市民同士の友好の歴史でもあり市長の一存で一瞬にして無に帰すことは許されません。両都市の友好・親善・交流を発展させることを求めます。

 

 姉妹都市提携は、戦争への反省から国家間の摩擦が生じても、「人と人 People-to-People」との概念のもと自治体や市民が草の根の交流を行い、相互理解を深め衝突を回避することを目的に広まったものであり、さまざまな考えの違いを超えて親善交流が行われてきたものです。「歴史認識」や「政治的な考え方」の違いを理由に解消することは姉妹都市の意義をわきまえない稚拙な態度と言わなければなりません。

 

 吉村市長は、「不確かな一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文に、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながる」としています。これは、橋下前市長が「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」(2013年5月13日)と発言し、歴史の真実を歪めようとした立場を踏襲するものでしかありません。1993年の河野内閣官房長官の談話では、「今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され数多くの慰安婦が存在したことが認められた」としています。歴史を歪める立場は国際的な批判に晒されるものであり、大阪市の名を汚すものです。

 

 サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます。

 

[PDF]サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

第26回水とくらしの110番 シンポジウム

[2017.11.22]-市民の運動いのちとくらしトピックス

 一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月3日開催される シンポジウム(近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援)をご紹介しま す。  シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野 からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。

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第26回水とくらしの110番 シンポジウム

 

水道法改正といのちの水 ~民営化、広域化を考える~

 

 2015年3月の大阪市議会で、水道民営化条例案が否決。2016年2月に修正案が提案されましたが、継続審議扱いとなり、本年3月に廃案。

 また、水道の基盤強化策として、コンセッション方式の制度化、広域化推進などの内容を含む、水道法改正法案が本年1月に国会へ提出。継続審議となり、本年9月28日の第194 回臨時国会冒頭で衆議院が解散され、法案は廃案になりました。

 

 住民の大切なライフラインである水道は、自治体の財政と住民が支払う水道料金により、発展してきた歴史のある地域住民の財産です。また、日本の水道事業の技術力は世界最高水準にあります。しかしながら、巨大地震への対応、水道水源の監視・環境保全、水道管や浄水場などの老朽化施設の更新などの課題が山積し、水道料金を主な財源とすることの限界が明らかになってきています。

 民営化されれば、利潤を生みだすことが最優先となり、安全が軽視されはしないのか?経費削減のために、ライフラインの守り手であるはずの人員体制を縮小し、一方で広域化して大丈夫なのか?  一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、市民自らが真剣に考えるべき時がきています。

 

 本シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野からご報告、問題提起をいただくとともに、持続可能な水道のあり方についてご議論いただきます。

 

開催日時 2017年12月3日(日) 13:30~17:00 (受付開始 13:00)

 

会場 エルおおさか 6階 大会議室

 

基調講演  上下水道事業の「民営化」、「広域化」の課題と展望 立命館大学特任教授 仲上 健一 氏

 

ゲスト 堺市長 竹山 修身 氏(調整中)

 

報告

  大阪市水道事業民営化条例案が廃案に 大阪市会議員 山中 智子 氏

  大阪市の水道の課題と展望 NPO法人水政策研究所 理事 北川 雅之 氏

  水道法改正法案は住民本位の水道に寄与するのか  水循環基本法フォローアップ委員会委員 近藤 夏樹 氏

ほか

主催 近畿水問題合同研究会 後援 大阪自治体問題研究所

(お問合せ先)  大阪市北区天神橋1-13-15 グリーン会館4階 大阪自治労連 公営企業評議会

 TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206

[PDF]第26回水とくらしの110番シンポジウム案内

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

[2017.11.2]-トピックス提案・政策・見解

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について

2017年11月1日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗

 

(1)副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、11月3日(金・祝)から12月23日(土・祝)にかけて24行政区で開催されます。

 

 吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、8区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、24行政区を8つの総合区に合区するものです。

 

(2)総合区は2014年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の19の政令指定都市で検討しているところはありません。

 

(3)以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。

① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。

② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。

③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。

④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。

⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。

 

(4)したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。

以上

[PDF] 副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

大阪市会開会日に大阪市対連と「よくする会」が共同で宣伝

[2017.5.17]-トピックス発行物・宣伝物

大阪市営交通の会が声明を発表しました

[2017.4.6]-トピックス市民の運動市営交通、赤バス提案・政策・見解

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