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大阪市営交通の会が声明を発表しました

市民にメリットなし!大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって(声明)

2017年3月28日

 交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会

 

1.市営地下鉄・市バスの「廃止条例」が、本日(3月28日)の大阪市会本会議で維新・自民・公明の賛成多数によって可決されました。市民にとってなんらメリットのない「廃止条例」の可決に強い怒りをもって抗議します。

 

 大阪市営交通は1903年に開業し1世紀以上の歴史があります。地下鉄は1933年の御堂筋線の開通以来80年以上の歴史を重ね、市民の税金と乗車料金によって築きあげられてきた市民の貴重な共有財産です。そして、今や1日1億円以上の黒字を生み出す超優良な公営企業に成長しています。その黒字を活かして市営バスへの支援で市民の足と生活を守ること、転落防止柵の設置や津波・防災対策の強化など安全対策を充実するなど、いよいよ大阪市民や利用者に大きな貢献をすることが可能になっていたのです。

 

2.大阪市は地下鉄民営化のメリットだとして「納税・株の配当で年間約100億円」も貢献することができると宣伝してきましたが、今回の市会議論の中で地方交付税の減額によって40億円程度でしかないことが明らかになりました。しかも株の配当については、自民党の要求に対して吉村市長が自分の任期中は「大阪市100%保有」を約束しましたが、昨年12月に改訂された「民営化プラン」には「将来、株式上場が可能な企業体を目指」すという記述が残り、維新の会が「完全民営化」を大方針としているなど市長の任期後にその約束が担保される保証はどこにもありません。

 

 また、運賃値下げやトイレの改修などはすでに公営で実現しており民営化後に「目玉となるようなサービス改善はない」と交通局自身が認めています。

 

 さらに、昨日の委員会での採決を受けて吉村市長が「どこの私鉄にも負けないような民間鉄道会社になる」と発言していますが、その意図は「ホテル・不動産事業」などを展開し、儲けを増やすことをめざすことであり、市バスの充実や安全対策の強化など市民サービスを充実することではありません。

 

3.地下鉄・市バスの民営化によって、職員の退職金を1,000億円以上も支払うことになり、民営化後の運転資金が毎年70億円程度しか見込めないことが「民営化プラン」で明らかにされています。これでは、私たちがこの間強く求めてきた①地下鉄全駅にホームからの転落防止の可動柵を早急に設置すること。②地震・浸水など利用者の安全確保のため、防災対策を早急に実施すること。③路線バスの運行は少なくとも15分に1本とし、住民の意見に耳を傾け、バス路線の復活・新設などの改善を行うこと。④地域の生活交通を確保するため、コミュニティバス路線の復活、再編、新設を行うこと。などの切実な市民の要求の実現が極めて困難にならざるを得ません。市民にとって民営化のメリットはありません。

 

4.私たちは、昨年9月から「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を求める署名」をとりくみ3月24日までに5万人分を超える署名を大阪市会に提出しました。また、本年1月末からは「市営地下鉄と市バスの廃止条例を否決し、早急な安心・安全対策をもとめる署名」にとりくみ、約2か月という短期間に19,881人分を提出してきました。合計7万人の方々から頂いた署名に込められた思いは大変強いものがあります。ご協力いただいたみなさんに感謝を申し上げるとともに、今後も署名に込められた熱い要求を実現するために奮闘する決意を表明いたします。

 

5.要求署名に込められた課題について以下の方向でとりくみを強めます。

 

① 国民には、「誰でも、どこへでも、交通機関を使って、自由に移動ができる権利」=交通権があり、公共交通には外出・移動の権利(交通権)を保障する責任があります。ところが、現在の市バス事業の現状は市民の移動の権利を侵害し、足を奪うひどい状態になっています。大阪市をよくする会が昨年6月からとりくんだ市バスアンケートには1,400通を超えるハガキが返信され、「医者に行けない」「買い物に行けない」「区役所に行けない」など深刻な声が書き込まれていました。この現状を「10年間保障」するという市バス民営化方針では市民の足は守れません。コミュニティバスの実現と路線バスの充実を求め住民参加の運動を強めます。

 

② 転落防止柵の設置は、全国で発生する悲しい死亡事故を受けて国土交通省が前向きにとりくんでいます。国土交通省の方針を踏まえ、大阪市での二駅(堺筋本町、東梅田)への設置という極めて不十分な方針の改善を要求します。

 

③ 地震・津波・浸水対策の現状は、私たちの独自の調査によっても大変深刻な対策の遅れが明らかになっています。問題を告発し対策を求めます。

 

④ 昨年12月に改訂された「民営化プラン」に示された(1)総合的な交通政策を担当する新たな部局を市に新設、(2)現交通局が保有する関西電力株式の時価(約150億円)相当額の現金を市に残し、交通政策に充てるために創設する基金の原資とする、(3)今里筋線延伸区間でBRT(バス高速輸送システム)社会実験を平成32年度までに始め数年間行う、などについて、今後の動きについて監視を強めます。

 

6.今後、大阪市民が直面する問題は、維新市政による「大阪都構想」への再挑戦であり「特別区設置法定協議会」設置議案が5月に継続審議となりました。また、にわか作りの「総合区・合区案」が発表され、市民にとって難解な「制度論」が持ち込まれています。

 

 さらに、カジノ・IRの誘致とそれを推進するための万博誘致構想が急浮上しています。橋下前市長は、地下鉄の「完全民営化」によって株を売却し、他のインフラ整備に投じる資金を生み出すことを「錬金術」だと言いましたが、カジノ誘致がその目的の事業であることは明らかです。地下鉄「民営化」と「大阪都構想」は、巨大開発の資金作りの入口であり、その資金の出口にカジノ誘致関連の巨大事業が控えているのです。
 吉村市長の登場によって、強引だった橋下前市長のやり方に変化が生じ、地下鉄「民営化」議論に段階戦術が用いられてきましたが、民営化のねらいと本質は何も変わっていません。

 

 大阪市解体を許さないたたかいと結んで、市民の足と安全・快適な交通体系をつくりあげるとりくみは引き続き重要です。

 

[PDF] 大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって(声明)(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

 

2017年3月29日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

1.地下鉄・市バスの民営化について

 

 84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で374億円(2015年度)の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法18条2項に基づき、年間60億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金(固定資産税、法人市民税など)は年間40億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、1500億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が70億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。

 

 新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。

 

2.カジノIRについて

 

 万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「IR推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法185条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。

 

3.民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について

 

(1)「法定協議会」の設置について

 

 公明・維新による継続審議の提案が可決され、5月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。

 

(2)住吉市民病院について

 

 重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも2年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために2017年度予算に7000万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。

 

 知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。

 

 大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。

 

[PDF] 2016年度2-3月議会について(声明)

機関紙第410号(カジノはNO!地下鉄廃止条例は否決を!)を発行しました

 必ずついてくる風俗・治安悪化 巨額を投入!ツケは市民に? 日本人のお金をねらうカジノ業者
 市民にメリットなし 地下鉄「廃止条例」案は否決を!
 上からの制度いじり、市民生活は置き去り
 住吉市民病院の存続、現地立て替えを

大阪市をよくする会機関紙 410号1面 大阪市をよくする会機関紙 410号2面

[PDF]2017/2/21発行 大阪市をよくする会機関紙 410号1面
[PDF]2017/2/21発行 大阪市をよくする会機関紙 410号2面

なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス 市民要求前進めざす市民集会

なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス
市民要求前進めざす市民集会

2月7日(火)午後6時30分 東成区民センター

☆講演 中山徹さん(奈良女子大学教授)

 山中智子市会議員から議会報告

主催 大阪市対策連絡会議/大阪市営交通の会/大阪市をよくする会

[PDF]なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス 市民要求前進めざす市民集会

機関紙第409号(地下鉄・市バス民営化「市民にメリットなし!」)を10月28日発行しました。

 地下鉄・市バスの民営化問題が大阪市会で大きな争点になっています。市営地下鉄は、80年の歴史をもち、税金と運賃収入で育ててきた市民の共有財産です。
 市民にとってメリットのない「民営化」の真実に迫ります。

[PDF]2016/10/28発行 大阪市をよくする会機関紙 409号1面
[PDF]2016/10/28発行 大阪市をよくする会機関紙 409号2面

陳情署名「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」

 大阪市をよくする会は、「市営交通の会」が取り扱う署名「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を求めます」と題した陳情書名を取り組んでいます。

 HPをご覧いただいたみなさん、ダウンロードの上、署名していただき、郵送していただきますようお願いします(ファクスやメールでは有効となりませんので、お手数ですがよろしくお願いします)。

郵送先 〒530-0041
    大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3F 大阪市をよくする会

  

[PDF](表)陳情署名ビラ「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」
[PDF](裏)陳情署名用紙「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」

 吉村市長の「市政改革プラン2.0(素案)」に対するパブリックコメント

 大阪市は、4年前に策定した市民サービス大幅カットの市政改革プランに続く「市政改革プラン2.0(素案)」を発表し、参議院選挙の期間中にパブリックコメントを求める旨発表しました。

 大阪市をよくする会は、パブコメ締切日の7月22日に意見書提出行動を持つとともに記者会見も行いました。

 大阪市をよくする会として大阪市に提出した意見には、大阪市をよくする会機関誌№408(アンケートハガキ付き市バスビラ)に押せられた市民の皆さんの声も合わせて提出しました。

[PDF]「市政改革プラン2.0(素案)」に対するよくする会のパブコメ

「便利な市バスへいっしょに考えませんか」アンケート付きバスビラを発行

  赤バスが廃止されたうえ、市バスの便数・路線の廃止・変更・縮小、バス台数の削減
などが行われ、「病院に行けなくなった」「1時間に1本は少なすぎる」などの声が上が
っています。

 大阪市をよくする会は、地下鉄・市バス問題を市民に知らせ、改善に向けた要求づくり
を市民とともに進めるアンケート付のビラ(機関紙408号)を発行しました。

[PDF]2016/6/1発行 大阪市をよくする会機関紙 408号

市営交通の民営化反対を幅広い市民の結集で

  吉村・維新の会は市営交通民営化を、①民営化に向けた基本方針案を議会の議決事項とする議案(議決済み)→②基本方針案(3月29日可決)→③地下鉄・ 市バス「民営化」条例案の提案の3段階でとりくむ方針です。大阪市会で3月29日、市バス事業の民営化に向けた基本方針が、大阪維新の会と公明党の賛成多 数で可決しました。

 同じく市営地下鉄事業の民営化に向けた基本計画については、慎重論が相次ぎ、審議は持ち越されましたが、市営交通の民営化は重大な局面に入りました。

 民営化ではない市営交通の持続発展の方向と役割を探り、市営交通の民営化反対を、改めて幅広い市民を結集して社会にアピールしようと、「大阪市営交通の会」が主催、大阪市をよくする会後援で集会が行われます。

 

[PDF]4.16地下鉄を売らんといて集会

ダブル(大阪府知事・大阪市長)選挙結果について

ダブル(大阪府知事・大阪市長)選挙結果について

2015年11月23日

明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長 前 田 博 史
大阪市をよくする会       
事務局長 福 井  朗 

 

  22日に投開票が行われた大阪府知事・大阪市長選挙は、「おおさか維新」候補にたいして、「反維新」の一点で共同し、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」が全力をあげて支援した、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補のいずれもが敗北するという厳しく残念な結果になりました。

 

 両候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさんに心から感謝します。同時に、「反維新」の「オール大阪」の共同をきずこうというよびかけに共鳴し、奮闘されたすべての市民、団体、政党のみなさんに心より敬意を表します。

 

 今回のダブル選挙は、5月の大阪市における「住民投票」で「大阪都」に「ノー」の審判が下され、橋下氏が「政界引退」を表明するもとで、この4年間の「維新政治」の是非と、これからの大阪の進路が問われました。

 

  橋下市長と「維新の会」による大阪市つぶし・くらし壊しの「大阪都」構想や「なんでも民営化」のゴリ押し、「ウソ」と「金権」「独裁」を持ちこむ民主主義破壊という「異質の危険」をもつ「維新政治」に終止符を打とうと、「オール大阪」の共同の輪が広がりました。この、大阪におけるくらしと民主主義の危機を打開するために大同団結するという府民的大義は、日を追うごとに明瞭になりました。

 

 一方で、これを全府民的に映し出すことにまでには至りませんでした。というのも、全府的に見れば、こうした経験は初めてのことであり、とまどいや躊躇も少なくありませんでした。

 

 そのようなもとで、橋下・維新陣営は、まともな政策論争を避け、もっぱら「自民党、民主党、共産党の野合」「過去に戻すな」キャンペーンに終始しました。また橋下氏が「政界引退」することを前面にだして候補者以上に露出する一方で、「ミサイル的破壊で壊してはいけないものまで壊したが、あとはこの二人が修復してくれる」と、自らのへの責任追及をそらす戦術を取り続けました。

 

 選挙結果は、大阪の深刻なゆきづまり打開を願い、なお「維新」と「大阪都」構想に幻想を抱く府民が残されていることを示しています。橋下氏による「過去にもどすか、前に進めるか」などという「虚構の対決構図」と「野合」批判、「身を切る改革」という名の詐欺的手法は、これらに乗じたものでした。

 

 しかし、府民生活の実態や思いと相容れることのない「維新政治」は、府民・大阪市民生活との矛盾を今後さらに大きくならざるをえません。今後、橋下氏が「政界引退」したあとの松井・吉村体制に対する府民的監視の目は一段と厳しくなり、嘘とペテンで乗り切れるほど甘くはなく、議会内外で大きな障害が待ち受けるでしょう。国政への対応についても、「おおさか維新」の前途は、厳しさを増すことは間違いありません。

 

  「明るい会」「よくする会」は引き続き、(1)維新政治」の危険性を府民的・市民的に暴露するとともに、(2)大阪の政治を変える真の方向を指し示し、(3)今回きずかれた「オール大阪」の共同を、さらに大きく広げるために力をつくします。

 

 そして、4年後の選挙戦を待たずして、「維新政治打破」、政治転換をなしとげるために全力をあげて奮闘することを決意するものです。

 

[PDF] ダブル(大阪府知事・大阪市長)選挙結果について

逆転勝利へあと一歩! 大阪市長には柳本あきらさん 知事にはくりはら貴子さんを

(この画像は、ホームページ・ブログ・SNSでの掲載は自由です。)
(公選法の制約により印刷して配布することはできません)

(市内版↓)

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2015/11/20発行 機関紙 明るい民主府政 828号(日刊オール大阪 さよなら維新 vol.12)

 

[PDF] 2015/11/20発行 機関紙 明るい民主府政 828号(日刊オール大阪 さよなら維新 vol.12)

 


「明るい民主大阪府政をつくる会」はこちら
(略称 明るい会)

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