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サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます

 大阪市をよくする会は、12月8日、吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消表明に対し、事務局長談話を発表しました。

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サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

2017年12月8日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 吉村大阪市長は、サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された「慰安婦」像の碑文の内容が「日本政府の見解と違う」「信頼関係が損なわれた」などとして、60年間続く両市の姉妹都市関係の解消を表明しました。大阪市は現在8都市と姉妹都市提携を結んでいますが、サンフランシスコ市とは最も長く1957年からの歴史を刻んでいます。この間築かれてきた両都市の文化交流や親善の歴史は市民同士の友好の歴史でもあり市長の一存で一瞬にして無に帰すことは許されません。両都市の友好・親善・交流を発展させることを求めます。

 

 姉妹都市提携は、戦争への反省から国家間の摩擦が生じても、「人と人 People-to-People」との概念のもと自治体や市民が草の根の交流を行い、相互理解を深め衝突を回避することを目的に広まったものであり、さまざまな考えの違いを超えて親善交流が行われてきたものです。「歴史認識」や「政治的な考え方」の違いを理由に解消することは姉妹都市の意義をわきまえない稚拙な態度と言わなければなりません。

 

 吉村市長は、「不確かな一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文に、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながる」としています。これは、橋下前市長が「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」(2013年5月13日)と発言し、歴史の真実を歪めようとした立場を踏襲するものでしかありません。1993年の河野内閣官房長官の談話では、「今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され数多くの慰安婦が存在したことが認められた」としています。歴史を歪める立場は国際的な批判に晒されるものであり、大阪市の名を汚すものです。

 

 サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます。

 

[PDF]サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

第26回水とくらしの110番 シンポジウム

 一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月3日開催される シンポジウム(近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援)をご紹介しま す。  シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野 からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。

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第26回水とくらしの110番 シンポジウム

 

水道法改正といのちの水 ~民営化、広域化を考える~

 

 2015年3月の大阪市議会で、水道民営化条例案が否決。2016年2月に修正案が提案されましたが、継続審議扱いとなり、本年3月に廃案。

 また、水道の基盤強化策として、コンセッション方式の制度化、広域化推進などの内容を含む、水道法改正法案が本年1月に国会へ提出。継続審議となり、本年9月28日の第194 回臨時国会冒頭で衆議院が解散され、法案は廃案になりました。

 

 住民の大切なライフラインである水道は、自治体の財政と住民が支払う水道料金により、発展してきた歴史のある地域住民の財産です。また、日本の水道事業の技術力は世界最高水準にあります。しかしながら、巨大地震への対応、水道水源の監視・環境保全、水道管や浄水場などの老朽化施設の更新などの課題が山積し、水道料金を主な財源とすることの限界が明らかになってきています。

 民営化されれば、利潤を生みだすことが最優先となり、安全が軽視されはしないのか?経費削減のために、ライフラインの守り手であるはずの人員体制を縮小し、一方で広域化して大丈夫なのか?  一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、市民自らが真剣に考えるべき時がきています。

 

 本シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野からご報告、問題提起をいただくとともに、持続可能な水道のあり方についてご議論いただきます。

 

開催日時 2017年12月3日(日) 13:30~17:00 (受付開始 13:00)

 

会場 エルおおさか 6階 大会議室

 

基調講演  上下水道事業の「民営化」、「広域化」の課題と展望 立命館大学特任教授 仲上 健一 氏

 

ゲスト 堺市長 竹山 修身 氏(調整中)

 

報告

  大阪市水道事業民営化条例案が廃案に 大阪市会議員 山中 智子 氏

  大阪市の水道の課題と展望 NPO法人水政策研究所 理事 北川 雅之 氏

  水道法改正法案は住民本位の水道に寄与するのか  水循環基本法フォローアップ委員会委員 近藤 夏樹 氏

ほか

主催 近畿水問題合同研究会 後援 大阪自治体問題研究所

(お問合せ先)  大阪市北区天神橋1-13-15 グリーン会館4階 大阪自治労連 公営企業評議会

 TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206

[PDF]第26回水とくらしの110番シンポジウム案内

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について

2017年11月1日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗

 

(1)副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、11月3日(金・祝)から12月23日(土・祝)にかけて24行政区で開催されます。

 

 吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、8区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、24行政区を8つの総合区に合区するものです。

 

(2)総合区は2014年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の19の政令指定都市で検討しているところはありません。

 

(3)以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。

① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。

② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。

③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。

④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。

⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。

 

(4)したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。

以上

[PDF] 副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について(見解)

大阪市会開会日に大阪市対連と「よくする会」が共同で宣伝

 5月16日、大阪市会の開会日にあたり、「大阪市対策連絡会議」と「大阪市をよくする会」は共同で宣伝活動を行いました。

[1面]

「大阪市なくすな!」なら「法定協議会設置」に反対を!

5月大阪市会、カギを握る公明党

【公明党】前回の賛成理由「住民投票結果を徹底的に尊重する!」

【維新】「二度目の住民投票はない」と言ってたやん!

[2面]

人の不幸を踏み台にするカジノには

巨大開発のムダが必ず付いてくる

[PDF]2017/5/16発行 大阪市対策連絡会議・大阪市をよくする会ビラ1面

[PDF]2017/5/16発行 大阪市対策連絡会議・大阪市をよくする会ビラ2面

大阪市営交通の会が声明を発表しました

市民にメリットなし!大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって(声明)

2017年3月28日

 交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会

 

1.市営地下鉄・市バスの「廃止条例」が、本日(3月28日)の大阪市会本会議で維新・自民・公明の賛成多数によって可決されました。市民にとってなんらメリットのない「廃止条例」の可決に強い怒りをもって抗議します。

 

 大阪市営交通は1903年に開業し1世紀以上の歴史があります。地下鉄は1933年の御堂筋線の開通以来80年以上の歴史を重ね、市民の税金と乗車料金によって築きあげられてきた市民の貴重な共有財産です。そして、今や1日1億円以上の黒字を生み出す超優良な公営企業に成長しています。その黒字を活かして市営バスへの支援で市民の足と生活を守ること、転落防止柵の設置や津波・防災対策の強化など安全対策を充実するなど、いよいよ大阪市民や利用者に大きな貢献をすることが可能になっていたのです。

 

2.大阪市は地下鉄民営化のメリットだとして「納税・株の配当で年間約100億円」も貢献することができると宣伝してきましたが、今回の市会議論の中で地方交付税の減額によって40億円程度でしかないことが明らかになりました。しかも株の配当については、自民党の要求に対して吉村市長が自分の任期中は「大阪市100%保有」を約束しましたが、昨年12月に改訂された「民営化プラン」には「将来、株式上場が可能な企業体を目指」すという記述が残り、維新の会が「完全民営化」を大方針としているなど市長の任期後にその約束が担保される保証はどこにもありません。

 

 また、運賃値下げやトイレの改修などはすでに公営で実現しており民営化後に「目玉となるようなサービス改善はない」と交通局自身が認めています。

 

 さらに、昨日の委員会での採決を受けて吉村市長が「どこの私鉄にも負けないような民間鉄道会社になる」と発言していますが、その意図は「ホテル・不動産事業」などを展開し、儲けを増やすことをめざすことであり、市バスの充実や安全対策の強化など市民サービスを充実することではありません。

 

3.地下鉄・市バスの民営化によって、職員の退職金を1,000億円以上も支払うことになり、民営化後の運転資金が毎年70億円程度しか見込めないことが「民営化プラン」で明らかにされています。これでは、私たちがこの間強く求めてきた①地下鉄全駅にホームからの転落防止の可動柵を早急に設置すること。②地震・浸水など利用者の安全確保のため、防災対策を早急に実施すること。③路線バスの運行は少なくとも15分に1本とし、住民の意見に耳を傾け、バス路線の復活・新設などの改善を行うこと。④地域の生活交通を確保するため、コミュニティバス路線の復活、再編、新設を行うこと。などの切実な市民の要求の実現が極めて困難にならざるを得ません。市民にとって民営化のメリットはありません。

 

4.私たちは、昨年9月から「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を求める署名」をとりくみ3月24日までに5万人分を超える署名を大阪市会に提出しました。また、本年1月末からは「市営地下鉄と市バスの廃止条例を否決し、早急な安心・安全対策をもとめる署名」にとりくみ、約2か月という短期間に19,881人分を提出してきました。合計7万人の方々から頂いた署名に込められた思いは大変強いものがあります。ご協力いただいたみなさんに感謝を申し上げるとともに、今後も署名に込められた熱い要求を実現するために奮闘する決意を表明いたします。

 

5.要求署名に込められた課題について以下の方向でとりくみを強めます。

 

① 国民には、「誰でも、どこへでも、交通機関を使って、自由に移動ができる権利」=交通権があり、公共交通には外出・移動の権利(交通権)を保障する責任があります。ところが、現在の市バス事業の現状は市民の移動の権利を侵害し、足を奪うひどい状態になっています。大阪市をよくする会が昨年6月からとりくんだ市バスアンケートには1,400通を超えるハガキが返信され、「医者に行けない」「買い物に行けない」「区役所に行けない」など深刻な声が書き込まれていました。この現状を「10年間保障」するという市バス民営化方針では市民の足は守れません。コミュニティバスの実現と路線バスの充実を求め住民参加の運動を強めます。

 

② 転落防止柵の設置は、全国で発生する悲しい死亡事故を受けて国土交通省が前向きにとりくんでいます。国土交通省の方針を踏まえ、大阪市での二駅(堺筋本町、東梅田)への設置という極めて不十分な方針の改善を要求します。

 

③ 地震・津波・浸水対策の現状は、私たちの独自の調査によっても大変深刻な対策の遅れが明らかになっています。問題を告発し対策を求めます。

 

④ 昨年12月に改訂された「民営化プラン」に示された(1)総合的な交通政策を担当する新たな部局を市に新設、(2)現交通局が保有する関西電力株式の時価(約150億円)相当額の現金を市に残し、交通政策に充てるために創設する基金の原資とする、(3)今里筋線延伸区間でBRT(バス高速輸送システム)社会実験を平成32年度までに始め数年間行う、などについて、今後の動きについて監視を強めます。

 

6.今後、大阪市民が直面する問題は、維新市政による「大阪都構想」への再挑戦であり「特別区設置法定協議会」設置議案が5月に継続審議となりました。また、にわか作りの「総合区・合区案」が発表され、市民にとって難解な「制度論」が持ち込まれています。

 

 さらに、カジノ・IRの誘致とそれを推進するための万博誘致構想が急浮上しています。橋下前市長は、地下鉄の「完全民営化」によって株を売却し、他のインフラ整備に投じる資金を生み出すことを「錬金術」だと言いましたが、カジノ誘致がその目的の事業であることは明らかです。地下鉄「民営化」と「大阪都構想」は、巨大開発の資金作りの入口であり、その資金の出口にカジノ誘致関連の巨大事業が控えているのです。
 吉村市長の登場によって、強引だった橋下前市長のやり方に変化が生じ、地下鉄「民営化」議論に段階戦術が用いられてきましたが、民営化のねらいと本質は何も変わっていません。

 

 大阪市解体を許さないたたかいと結んで、市民の足と安全・快適な交通体系をつくりあげるとりくみは引き続き重要です。

 

[PDF] 大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって(声明)(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

2016年度2-3月議会について(声明)

 

2017年3月29日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

1.地下鉄・市バスの民営化について

 

 84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で374億円(2015年度)の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法18条2項に基づき、年間60億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金(固定資産税、法人市民税など)は年間40億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、1500億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が70億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。

 

 新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。

 

2.カジノIRについて

 

 万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「IR推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法185条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。

 

3.民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について

 

(1)「法定協議会」の設置について

 

 公明・維新による継続審議の提案が可決され、5月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。

 

(2)住吉市民病院について

 

 重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも2年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために2017年度予算に7000万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。

 

 知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。

 

 大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。

 

[PDF] 2016年度2-3月議会について(声明)

機関紙第410号(カジノはNO!地下鉄廃止条例は否決を!)を発行しました

 必ずついてくる風俗・治安悪化 巨額を投入!ツケは市民に? 日本人のお金をねらうカジノ業者
 市民にメリットなし 地下鉄「廃止条例」案は否決を!
 上からの制度いじり、市民生活は置き去り
 住吉市民病院の存続、現地立て替えを

大阪市をよくする会機関紙 410号1面 大阪市をよくする会機関紙 410号2面

[PDF]2017/2/21発行 大阪市をよくする会機関紙 410号1面
[PDF]2017/2/21発行 大阪市をよくする会機関紙 410号2面

なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス 市民要求前進めざす市民集会

なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス
市民要求前進めざす市民集会

2月7日(火)午後6時30分 東成区民センター

☆講演 中山徹さん(奈良女子大学教授)

 山中智子市会議員から議会報告

主催 大阪市対策連絡会議/大阪市営交通の会/大阪市をよくする会

[PDF]なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス 市民要求前進めざす市民集会

機関紙第409号(地下鉄・市バス民営化「市民にメリットなし!」)を10月28日発行しました。

 地下鉄・市バスの民営化問題が大阪市会で大きな争点になっています。市営地下鉄は、80年の歴史をもち、税金と運賃収入で育ててきた市民の共有財産です。
 市民にとってメリットのない「民営化」の真実に迫ります。

[PDF]2016/10/28発行 大阪市をよくする会機関紙 409号1面
[PDF]2016/10/28発行 大阪市をよくする会機関紙 409号2面

陳情署名「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」

 大阪市をよくする会は、「市営交通の会」が取り扱う署名「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を求めます」と題した陳情書名を取り組んでいます。

 HPをご覧いただいたみなさん、ダウンロードの上、署名していただき、郵送していただきますようお願いします(ファクスやメールでは有効となりませんので、お手数ですがよろしくお願いします)。

郵送先 〒530-0041
    大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3F 大阪市をよくする会

  

[PDF](表)陳情署名ビラ「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」
[PDF](裏)陳情署名用紙「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」

 吉村市長の「市政改革プラン2.0(素案)」に対するパブリックコメント

 大阪市は、4年前に策定した市民サービス大幅カットの市政改革プランに続く「市政改革プラン2.0(素案)」を発表し、参議院選挙の期間中にパブリックコメントを求める旨発表しました。

 大阪市をよくする会は、パブコメ締切日の7月22日に意見書提出行動を持つとともに記者会見も行いました。

 大阪市をよくする会として大阪市に提出した意見には、大阪市をよくする会機関誌№408(アンケートハガキ付き市バスビラ)に押せられた市民の皆さんの声も合わせて提出しました。

[PDF]「市政改革プラン2.0(素案)」に対するよくする会のパブコメ

「便利な市バスへいっしょに考えませんか」アンケート付きバスビラを発行

  赤バスが廃止されたうえ、市バスの便数・路線の廃止・変更・縮小、バス台数の削減
などが行われ、「病院に行けなくなった」「1時間に1本は少なすぎる」などの声が上が
っています。

 大阪市をよくする会は、地下鉄・市バス問題を市民に知らせ、改善に向けた要求づくり
を市民とともに進めるアンケート付のビラ(機関紙408号)を発行しました。

[PDF]2016/6/1発行 大阪市をよくする会機関紙 408号

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