芦原病院への公金背任追求の署名再スタート

[2009.5.16] -[トピックス]

１５日、大阪市よくする会と芦原病院問題告発弁護団は、夕刻、淀屋橋で街頭宣伝を行いました。３８年間に３２０億円もの巨額な税金が補助金や貸付金として、一民間病院であった解同系芦原病院に投入され、一銭も戻らなかった背任事件です。２００５年１２月に住民監査請求が起こされ、翌年２００６年１２月に北山市会議員が補助金の使途目的を追求、マスコミも大きく取り上げた事件です。藤永さん、姫野さんが告発し、検察審査会に申し立て、２００７年１０月に「起訴相当」が決議されました。しかし検察庁は再び不起訴処分としました。市税が公平に使われる大阪市政をめざし、この５月から検察審査会の議決をもって裁判が開始される制度となったことを機会に、再度、検察審査会に申し立てる運動が開始されたことから街頭宣伝を行いました。予想以上に反応は敏感で、伊賀興一弁護士や喜多事務局長の訴えに、応えるように手を出してビラを受け取る市民がたくさんおられ、「徹底追求しなあかんで！」と声をかけてくれる人もいるなど、反響のある宣伝活動となりました。今日の平松市長も同和事業を継続し、市税の使い方も市民に冷たく、財界向けが基本となっていることから、市民は芦原病院の徹底追求で、民主的な公金の使われ方を望んでいるようでした。大阪市をよくする会は、７月上旬までを大きな節に署名運動を開始しました。団体署名は６月９日（火）夕刻までに最大限集まるように取り組み、検察審査会への申し立てと一緒に提出出来るよう取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。

府水道料：値下げ、協調の成果ー会見で平松大阪市長

[2009.5.15] -[注目のニュース]

毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。

大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例会見で、橋下徹知事が示した同市以外の４２市町村への用水供給料金の引き下げ方針について「府市協調路線で水道協議をやってきた成果だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。

　府の値下げ方針は、人口減少に伴う水需要予測の見直しによるもの。府市の水道統合による値下げの前提とは異なるため、平松市長は「（統合協議への）影響は精査したい。根拠のデータを府から示してもらい、市で分析したうえで新たな議論に入ることになる」との見通しを語った。

　市は、府内の水道事業を府が市に委託する方式を提案し、府に７月までの最終決定を求めているが、橋下知事は「難しい」との認識。平松市長は「（期限は）統合による料金引き下げの日程から逆算した。７月にはある程度の意思表示を」と改めて強調した。

大阪市教委、豪交流を中止ー新型インフル

[2009.5.14] -[注目のニュース]

海外研修の見直し要請

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受け、大阪市教委は１３日、市立中学・高校生が７～８月、姉妹都市のオーストラリア・メルボルンを訪問する国際交流事業を中止すると決めた。また、全市立中学・高校１５２校に通知を出し、▽８月末までに海外への出発を予定する語学研修や姉妹校訪問は中止か延期▽９月以降は自粛を含めて検討▽海外への修学旅行は国内への変更を含めて検討――するよう要請した。

　中止するのは、高校２年生１２人が参加する７月１５～２６日の事業と、中学１、２年の２０人が参加する７月３１日～８月１２日の事業。

　また、通知に基づいて中学１校、高校６校が中止か延期かを判断する。このうち南高校（中央区）は７月１６～２３日、英語科の全２年生７７人がメルボルンの姉妹校と交流する計画で、福井恵教頭は「事実上の修学旅行でもあり、保護者の意見も聞きながら、慎重に検討したい」と話す。岸和田市もこの日、姉妹都市の米・サウスサンフランシスコへの高校生代表団の派遣を中止することを決めた。市は１９９２年秋以来、高校生を相互派遣しており、今年は８月中旬に市から１５人を派遣する計画だった。

大阪府・市の水道統合　「新案、府にメリット」　府の質問に大阪市が回答

[2009.5.1] -[注目のニュース]

　毎日新聞は5月1日、次の報道を行いました。

　府と大阪市の水道事業統合協議で、府内の用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、市は３０日、府からの質問状に対する回答書を提出した。回答書によると、新案について市は「早期に水道料金を引き下げ、府民にメリットをもたらす」と説明している。

　また、統合協議のスケジュールについては、受水市町村長に諮って合意を得て、１１年３月末までに業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」を締結し、同年４月の統合を目指す、とした。

　料金は、府が予定している施設整備計画約２４６０億円分を削減することで、１３年４月から１立方メートルあたり１０円値下げするとの考えを改めて示した。

　府は市側からの回答を踏まえ、府議会や受水市町村に新案を説明し、新案に対する意向を確認するとみられる。

大阪市,国基金を活用し雇用対策29事業で、1200人

[2009.4.30] -[注目のニュース]

　毎日新聞は4月28日、次の報道を行いました。

◇防犯パトカーの夜間乗務／学校の外壁塗装／母子家庭の就業サポート

　大阪市は２８日、国の基金を活用した雇用対策で、新たに２９事業で約１２００人の雇用を創出することを決めた。雇用期間が１年間以上の「ふるさと雇用再生基金事業」で６３人、６カ月未満の「緊急雇用創出基金事業」では１１４６人の雇用を目指す。

　主なものは、街頭犯罪抑制のため、青色灯を搭載した防犯パトロール車への夜間乗務（２８人）や、高齢の日雇い労働者を対象にした市立学校の外装塗装（７２０人）、求職中の母子家庭の母親への就業サポート（２２人）など。問い合わせは市しごと情報ひろば天下茶屋（０６・６６５５・５７９１）。

大阪府・市の水道統合　府が質問状

[2009.4.23] -[注目のニュース]

　毎日新聞は4月23日、次の報道を行いました。

　府と大阪市の水道事業統合協議で、用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、府は「府水道部の廃止につながる提案で、検証を深めたい」として基本的考えや料金設定など１３項目を問う質問状を同市に出した。提出は２１日付で、３０日までの回答を求めている。

　質問状では、業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」の骨子案の提示を求めたうえ、新案を提出した理由や基本協定書までのスケジュール、経費負担、会計処理などを尋ねている。

　平松邦夫市長は１７日の府市長会で「７月ごろまでに府としての最終決定がほしい」と求めており、府が受水市町村や府議会の同意を得るため、詳細についての説明を市に求めたとみられる。市企画部の蕨野利明部長は「なるべく早急に回答する」と話した。

橋下知事　交通網整備へ突進　淀川左岸線・なにわ筋線

[2009.4.20] -[注目のニュース]

朝日新聞は4月19日、次の報道を行いました。

　大阪府の橋下徹知事が関西圏の交通網整備に意欲を燃やしている。途切れている高速道路や鉄道の「ミッシングリンク」（失われた環（わ））を解消し、経済の活性化を狙う。だが、数千億円規模の巨大プロジェクトに、おひざ元の平松邦夫・大阪市長は慎重姿勢。橋下知事は「関西が発展しないのは大阪市が原因」といら立ちを見せる。 　　　　

　「関西はインフラがぶつ切りで、つながれば効果は１００倍にも千倍にもなる」

　３月２０日、首相官邸。経済危機克服のための有識者会合に招かれた橋下知事は、麻生首相に大阪市中心部で高速道路や鉄道が途切れている現状を説明。「今まで予算の削減ばかりやっていたが都市改造をやりたい」と強調した。

　橋下知事が指摘するミッシングリンクの一つは自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」。大阪市と門真市を走る延長１０キロで、整備されると来春に開通予定の第２京阪と阪神高速湾岸線がつながる。もう一つはＪＲ新大阪駅と難波駅などをつなぐ延長１０キロの新線「なにわ筋線」。橋下知事は「大阪市中心部と関空を３０分台で結べる」と関空活性化に必要なインフラと訴える。

　事業費は共に３千億円規模。５兆円の借金を抱え、「将来世代に負担を先送りしない」と歳出削減を進めてきた橋下知事。だが、「将来世代のために必要な社会インフラなら、借金を負わせても作るべきだ」と主張する。

　理由に挙げるのは首都圏とのインフラ格差だ。麻生首相が１０日に発表した約１５兆円の補正予算案を含む新経済対策について「東京の外郭環状道路は記載があるが、関西は明確な記載がない」と、不満顔だ。なにわ筋線実現に向け、各界のトップが集まった１７日の懇談会でも、８６年以降の首都圏と関西圏の鉄道整備状況を比較してこう嘆いた。

２００９年「年次総会」を開催

[2009.4.17] -[トピックス]

４月１５日（水）、大商連大会議室で開催され、５３人の方が参加されました。ありがとうございました。提案された４議案は大きな拍手で確認され、新たな決意のもと活動を開始することになりました。今後とも皆さん方のご協力よろしくお願いします。
「活動のまとめと方針」「会則改正」「新役員体制」を喜多事務局長が提案、「決算報告と予算」を成瀬常任幹事が報告、会計監査報告を土田浩二会計幹事（関西中小工業協議会）と篠原俊一会計幹事（自由法曹団大阪支部）を代表して土田さんが報告されました。
提案後、「平松市政１年半の検証」と題して、渡司考一市会議員が個別課題と市民要求に係わって分かりやすく報告されました。「２月議会で敬老パスや後期高齢者医療の要求が意見書や決議にされ、予算が修正されるなどこれまでになかった事が起きている、オール与党体制が崩れ『新しい政治のプロセスがはじまった』ことが市民と世論の中で大阪市政でも息づいている」と報告。
喜多事務局長は議案提案で、「平松市長になって大阪市は変わったか」「どう変えるか」を市民の目線にそって提案。その上に立って、経費削減素案の撤回、同和行政の完全終結、中学校給食実現などの市民要求実現に向けた方針や組織活動強化を提案。２０１１年の次回市長選挙をも視野に、「公約違反の平松市長」をただす広範な世論の組織化と各界の人々との懇談を具体化していくことも強調。
参加者発言では、大阪市労組が職員削減計画の進行は市民サービスの徹底した切り捨てと自治体としての変質が始まっていると指摘、市高教は貧困拡大のもとでの生徒募集状況が激変、定時制高校で定員オーバーになった、貧困を背景にする教育問題の本格的取り組みが重要と訴えました。国保よくする会は子供の資格証明書問題での市の違法性を指摘し改善を求めていることが報告されました。市対連事務局長でもある是枝さん（民医連）は「よくする会との連携プレーが成果を生んだ、経費削減素案を反対だけでなく何故間違っているのか分析し、訴えてたたかえた」と発言。新婦人や大阪市教などからもこどもが置かれている実態に触れながら、平松市長が公約違反の上、教育を大きく変質させ後退させていることを訴えました。
世界同時大不況の今日、自治体の果たす役割が問われています。しかし、平松市長は公約を反故にしながら財界要求に寄り添う市政、経費削減素案の強行を進めています。持続可能な社会、まちづくりめざし奮闘していこうではありませんか。
総会では、事務局長に引き続いて喜多裕明さん、今総会から設置された事務局次長に成瀬明彦さん（市労組OB）、服部信一郎さん（大阪労連副議長）を選出しました。今後ともよろしくお願いします。

商店街で買うとスクラッチカード　大阪市、給付金狙い

[2009.4.15] -[注目のニュース]

　朝日新聞は4月15日、次の報道を行いました。

　定額給付金を商店街の活性化につなげようと、大阪市は１３日、スクラッチカード１千万枚を発行して消費拡大を目指すキャンペーンを実施することを明らかにした。売り上げ５００円ごとにカードを１枚渡し、「当たり」の人には商店街などが独自のサービスや商品を提供する。市では５０億円の経済効果を生み出すとしている。

　３月末、市と約４００の商店街が加盟する市商店会総連盟などが実行委員会を設置。市などが分担金を拠出し、実行委でカードを発行する。商店街はカード２００枚ごとに４００円で買い取り、それぞれで独自の特典を用意し、カードを配布するという。

　大阪市では給付金支給開始は５月下旬から６月上旬としており、市は６月半ばからのキャンペーン開始を検討している。市によると、大阪市の商店街数は政令指定市で最も多く、担当者は「大阪の商店街らしいお楽しみ感やお得感を感じてもらい、消費拡大につなげたい」としている。

大阪市、納税通知書作成ミス、15万件を調査へ

[2009.4.13] -[注目のニュース]

　毎日新聞は4月11日、次の報道を行いました。

　大阪市は１０日、梅田▽京橋▽なんば▽あべの▽あべの西南－－の各市税事務所で、固定資産税・都市計画税の納税通知書の作成ミスが９件あり、うち２件で本来の所有者以外に課税し、約６万円を誤徴収していたと発表した。

　税を巡るミスは先月にも２件発覚したばかり。市は陳謝したが「ほかにも誤徴収の可能性がある」とし、０８年内に所有権の移転などがあった１５万件の納税通知書について調査する。

　発表によると、土地と家屋の固定資産税・都市計画税の納付を求める０９年度の「納税通知書」約８０万通を４月１日に発送したところ「所有していない土地・家屋に課税されている」などの苦情が寄せられた。

　所有権移転や新築の登録で納税者を特定して、納税通知書を作成・発送する際、職員が台帳番号などの入力を誤ったり、移転処理そのものをしていなかったことなどが原因。９件の通知書には、土地家屋など別人の個人情報も記載されていた。

　０９年度の通知書による誤徴収は現時点で発生していないが、京橋、なんばの各市税事務所で、０８年度分の両税の誤徴収が各３万円分あった。

　会見での公表分のほか、０８年度にも計６件の納税通知書作成ミスがあり、うち１件で０７年度分の４０００円を誤徴収していた。

大阪市、住基システム不具合　住民票など発行できず

[2009.4.7] -[注目のニュース]

毎日新聞は4月7日、次の報道を行いました。

６日午前９時ごろ、大阪市の住民基本台帳事務システムでトラブルが発生、２４区役所・５出張所のコンピューター端末上で転出入届が処理できなくなった。約１時間５０分後に復旧したが、２００人に住民票などの発行ができなかった。

　市によると、転出証明に代えて住民票を発行したり、区役所から後日、住民票を郵送するなどの対応を取った。通常、転出入届は受け付けた日の翌開庁日にシステムに反映させている。日曜日の５日は新年度で臨時開庁しており、３日分と５日分の届け出の処理がプログラムミスで６日朝に重複し、不具合が起きたらしい。

大阪市、ＷＴＣ破綻の経緯を報告書で公表

[2009.4.1] -[注目のニュース]

   朝日新聞は4月1日、次の報道を行いました。

　大阪市の平松邦夫市長は３１日、二次破綻（はたん）した第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が５年前に特定調停を結んだ経緯に関する調査報告書を発表した。平松市長は「特定調停はやむを得ない判断だった。当時の担当者の責任を問うのは難しい」と語り、三セク破綻の責任追及は困難との見解を示した。総務省によると、自治体が三セク破綻の経緯を報告書で公表するのは極めて異例という。

　ＷＴＣは９５年開業。テナント入居率が上がらず、金融機関に債権放棄してもらうかわりに市が損失補償を負う特定調停を０４年に結んだが、今年３月２６日に二次破綻し、会社更生法適用を申請した。

　報告書では特定調停について「市の資金調達や地域開発にも多大の影響が生じると想定され、民事再生の選択は困難との考え方が支配的だった」と指摘。その後の経営悪化も市港湾局のみの問題として扱われ、「全市的な取り組みにならなかった」としたが、具体的な責任の所在は明らかにされなかった。

　平松市長はこの日の記者会見で「組織体質は指弾されるべきだが、個人の責任に転嫁するのは難しい」と強調。そのうえで「最高責任者である市長の結果責任は免れない」と話し、特定調停を結んだ関淳一・前市長の責任に言及するとともに、「会社更生法の最後のボタンを押したのは私の責任」と述べた。

　一方、同時期に特定調停を結んだ「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）などの三セクに比べ、ＷＴＣの債権放棄額が極端に少ない理由やＷＴＣビルの高さが変更された理由について「明らかにできなかった」と述べ、今後は「納得いかない点を市長として金融機関に調査する」とした。

　平松市長は０７年の市長選で、ＷＴＣについての説明責任を果たすと公約。昨夏に特定調停調査チームを発足させ、当時の助役や担当者ら１５人に聞き取りを実施した。