新着情報
１月１６日は第３回市民講座です。
[2009.1.13] -[トピックス]
第3回の講座には、土居年樹さん（天神橋筋商店連合会会長）をお招きします。
日本三大祭「天神祭」の地元で、商い文化、芸能、伝統文化の復興と商店街の活性化、まちづくりにかける浪速商人の心意気と市民の募金で実現した定席小屋「天満天神繁昌亭」支援の経験を語っていただきます。
会場は、前回と同じ「市立住まい情報センター・ホール」（地下鉄天神橋筋六丁目駅3号出口スグ）です。
弁当か給食か・・・大阪市の中学校給食外部委が報告書提出
[2009.1.13] -[注目のニュース]
産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全１２８市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は１３日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約２１億円、年間の経費が約１２億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。
検討会議によると、現在、市では１週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の６４・７％、週４日以上は８５・７％。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。
ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が１００億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約２１億円必要になる。
選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。
公立中学校の給食は、全国１７政令市中、京都市や名古屋市など１１市で実施。神戸市など３市で牛乳だけの給食を行っている。
府庁ＷＴＣ移転、橋下知事「怨念の城、替えたい」
[2009.1.9] -[注目のニュース]
朝日新聞は １月９日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事は９日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念（おんねん）がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。
発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員１１人がＷＴＣビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。
橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてＷＴＣへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、２月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。
府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。
大阪市、ＷＴＣの賃料払えずピンチ 市長が値引き交渉へ
[2009.1.9] -[注目のニュース]
「共同通信」は１月８日、次のニュースを報道しました。
大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に入居する部局の３月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。
平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。
市によると、ＷＴＣに入居している大阪市の７部局の床面積は計３万平方メートル余りでビル全体の５４％を占める。２００７年度の賃料は１平方メートル当たり月額４７００円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額４３００円が妥当だとして０８年度予算を組んだ。
しかし、ＷＴＣは年間約１億５０００万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。
大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。ＷＴＣはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。
ＷＴＣ鑑定、５８億円の差 府９５億円、市は１５３億円
[2008.12.26] -[注目のニュース]
朝日新聞は１２月２６日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁を移転する構想で、府が依頼していたＷＴＣビルの鑑定額が９５億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では１５３億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。
ＷＴＣ社が０７年度決算で示した土地・建物の評価額は１６１億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年２月議会で購入費の予算計上を目指している。
府は今年９月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽ＷＴＣ移転の三つを議会に提示したが、ＷＴＣビルの買収価格は示していなかった。
関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は２５日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。
ＷＴＣビルは９５年に総事業費１１９３億円で完成したがテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が８月に府庁移転構想を表明していた。
府・市の水道統合、平松市長が不信感 管敷設工事で
[2008.12.26] -[注目のニュース]
毎日新聞は１２月２６日、次の報道を行った。
府と大阪市の水道事業統合を巡り、市が凍結などを主張している府の水道管敷設工事について、府から水道供給を受けている市町村などでつくる府営水道協議会が「速やかな工事執行」を府に要望した。平松邦夫・大阪市長は２５日、「府水道部はアメとムチのシバリを（市町村に）かけているうわさもある。地方分権に反する」と不信をあらわにした。
藤井寺ポンプ場（藤井寺市）と泉北浄水池（堺市）をつなぐ水道管など２カ所について、市は見直しや事業の白紙化を求めているが、府は既に着工して工事を進めている。府営水道協議会は府に対して、統合協議の結論を待たず、速やかに工事を進めるよう要望している。
平松市長は「（水道管を）造ることで、府営水道が安くなるのか、ぜひ考えていただきたい。今の時点でそういう要望を出した理由が分からない」と述べた。
大阪市、緊急経済対策本部を設置
[2008.12.25] -[注目のニュース]
毎日新聞は１２月２５日、次の報道を行いました。
大阪市は２５日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部（仮称）」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計３４人で構成。国の０８年度第２次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。
第１回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月１１日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。
第２回市民講座「関一と近代大阪の再構築」
[2008.12.13] -[トピックス]
宮本憲一さん（市大名誉教授）が、１２月１２日（金曜日）講演され、参加者５０人は関一の偉業を現代と重ねながら聞き入りました。サブタイトルはー大阪が光り輝いていた時代ーでした。最初に「関一日記」の後、オレゴン大学のＨａｎｅｓ準教授が「主体としての都市」（勁草書房）を出したエピソードから話しをはじめ、当時の狭い大学感があるなかで現在の一橋大学を大学に出来なかったことから、都市政策の実際者として歴史を築く道を歩み始めたことを紹介。その思想は、アメニティ（住み心地よき）都市と近代化、「道路中心・美観主義」から「住宅・実用主義の都市へ」にあり、下層労働者の環境改善を市政の中心に置き、「上を向いて煙突の数を数えてもだめだ、労働者の生活を見ろ」と、ロンドンよりもひどい大気汚染に、飛行機に乗って視察まで行っていたと。最後には、住宅政策の特徴も紹介されました。市民は、関さんと呼びたいへん人気のある市長であったが、今、もっと市民運動を楽しく盛り上げて欲しいと結ばれました。
第３回は「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して、天神橋筋商店街連合会会長の土井年樹さんが、１月１６日（金）午後６時半、住まい情報センター大ホールで講演されます。ご参加ください。
大阪市会、報酬５%減で主要会派合意、政調費も１割削減
[2008.12.3] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月2日に次の報道を行いました。
大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要３会派は２日、議員報酬５％、政務調査費１０％を削減することで合意した。期間は来年４月から１１年４月までの任期中で、１２月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、１円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。
市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額１０２万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。削減後は９６万９千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで３番目。議長は１２６万円から１１９万７千円に、副議長は１１２万円から１０６万４千円になる。
政調費は１人あたり月額６０万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は５４万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬５４９６万円、政調費６４０８万円の計１億１９０４万円。
また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、０６年以降５万円以上に限定していたが、来年４月分からの全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は１７政令指定市のうち１２市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。
５兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を１０％カット。平松市長は職員も来年度から９年間、基本給５％、管理職手当の１０％を削減する方針を示している。
医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
[2008.12.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月1日、次の報道を行った。
来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。
大阪市が4病院の再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致
[2008.11.27] -[注目のニュース]
毎日新聞は11月27日次の報道を行いました。
大阪市立４病院の再編問題で、市は２６日、耐震化が必要な市立北市民病院（此花区）を廃止し、民間医療機関を誘致することなどを盛り込んだ案を公表した。同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区）に移すという。 また、同じく耐震化が必要な住吉市民病院（住之江区）は市南部の小児・周産期医療を確保するため、建て替えか耐震補強で存続を図る。市は多額の累積赤字を抱える病院事業会計の経営状況から、双方の耐震化は困難と判断した。 市は２７日から１２月２６日まで市民の意見を募集し、それらを踏まえて２月に公立病院改革プランを策定する方針。