大阪市をよくする会

大阪市、緊急経済対策で4月から約500人を臨時雇用

 朝日新聞は1月28日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、緊急経済対策として4月から、約500人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導188人、定額給付金の給付事務120人、小学校給食の一部民間委託99人などで、雇用期間は最長1年、最短20日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に2億8千万円を計上する。

 また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては09~11年度、個人市民税を減額または免除する。これによる09年度の市の減収は約1千万円と見込んでいる。