新着情報
２００９年「年次総会」を開催
[2009.4.17] -[トピックス]
４月１５日（水）、大商連大会議室で開催され、５３人の方が参加されました。ありがとうございました。提案された４議案は大きな拍手で確認され、新たな決意のもと活動を開始することになりました。今後とも皆さん方のご協力よろしくお願いします。
「活動のまとめと方針」「会則改正」「新役員体制」を喜多事務局長が提案、「決算報告と予算」を成瀬常任幹事が報告、会計監査報告を土田浩二会計幹事（関西中小工業協議会）と篠原俊一会計幹事（自由法曹団大阪支部）を代表して土田さんが報告されました。
提案後、「平松市政１年半の検証」と題して、渡司考一市会議員が個別課題と市民要求に係わって分かりやすく報告されました。「２月議会で敬老パスや後期高齢者医療の要求が意見書や決議にされ、予算が修正されるなどこれまでになかった事が起きている、オール与党体制が崩れ『新しい政治のプロセスがはじまった』ことが市民と世論の中で大阪市政でも息づいている」と報告。
喜多事務局長は議案提案で、「平松市長になって大阪市は変わったか」「どう変えるか」を市民の目線にそって提案。その上に立って、経費削減素案の撤回、同和行政の完全終結、中学校給食実現などの市民要求実現に向けた方針や組織活動強化を提案。２０１１年の次回市長選挙をも視野に、「公約違反の平松市長」をただす広範な世論の組織化と各界の人々との懇談を具体化していくことも強調。
参加者発言では、大阪市労組が職員削減計画の進行は市民サービスの徹底した切り捨てと自治体としての変質が始まっていると指摘、市高教は貧困拡大のもとでの生徒募集状況が激変、定時制高校で定員オーバーになった、貧困を背景にする教育問題の本格的取り組みが重要と訴えました。国保よくする会は子供の資格証明書問題での市の違法性を指摘し改善を求めていることが報告されました。市対連事務局長でもある是枝さん（民医連）は「よくする会との連携プレーが成果を生んだ、経費削減素案を反対だけでなく何故間違っているのか分析し、訴えてたたかえた」と発言。新婦人や大阪市教などからもこどもが置かれている実態に触れながら、平松市長が公約違反の上、教育を大きく変質させ後退させていることを訴えました。
世界同時大不況の今日、自治体の果たす役割が問われています。しかし、平松市長は公約を反故にしながら財界要求に寄り添う市政、経費削減素案の強行を進めています。持続可能な社会、まちづくりめざし奮闘していこうではありませんか。
総会では、事務局長に引き続いて喜多裕明さん、今総会から設置された事務局次長に成瀬明彦さん（市労組OB）、服部信一郎さん（大阪労連副議長）を選出しました。今後ともよろしくお願いします。
商店街で買うとスクラッチカード 大阪市、給付金狙い
[2009.4.15] -[注目のニュース]
朝日新聞は4月15日、次の報道を行いました。
定額給付金を商店街の活性化につなげようと、大阪市は１３日、スクラッチカード１千万枚を発行して消費拡大を目指すキャンペーンを実施することを明らかにした。売り上げ５００円ごとにカードを１枚渡し、「当たり」の人には商店街などが独自のサービスや商品を提供する。市では５０億円の経済効果を生み出すとしている。
３月末、市と約４００の商店街が加盟する市商店会総連盟などが実行委員会を設置。市などが分担金を拠出し、実行委でカードを発行する。商店街はカード２００枚ごとに４００円で買い取り、それぞれで独自の特典を用意し、カードを配布するという。
大阪市では給付金支給開始は５月下旬から６月上旬としており、市は６月半ばからのキャンペーン開始を検討している。市によると、大阪市の商店街数は政令指定市で最も多く、担当者は「大阪の商店街らしいお楽しみ感やお得感を感じてもらい、消費拡大につなげたい」としている。
大阪市、納税通知書作成ミス、15万件を調査へ
[2009.4.13] -[注目のニュース]
毎日新聞は4月11日、次の報道を行いました。
大阪市は１０日、梅田▽京橋▽なんば▽あべの▽あべの西南－－の各市税事務所で、固定資産税・都市計画税の納税通知書の作成ミスが９件あり、うち２件で本来の所有者以外に課税し、約６万円を誤徴収していたと発表した。
税を巡るミスは先月にも２件発覚したばかり。市は陳謝したが「ほかにも誤徴収の可能性がある」とし、０８年内に所有権の移転などがあった１５万件の納税通知書について調査する。
発表によると、土地と家屋の固定資産税・都市計画税の納付を求める０９年度の「納税通知書」約８０万通を４月１日に発送したところ「所有していない土地・家屋に課税されている」などの苦情が寄せられた。
所有権移転や新築の登録で納税者を特定して、納税通知書を作成・発送する際、職員が台帳番号などの入力を誤ったり、移転処理そのものをしていなかったことなどが原因。９件の通知書には、土地家屋など別人の個人情報も記載されていた。
０９年度の通知書による誤徴収は現時点で発生していないが、京橋、なんばの各市税事務所で、０８年度分の両税の誤徴収が各３万円分あった。
会見での公表分のほか、０８年度にも計６件の納税通知書作成ミスがあり、うち１件で０７年度分の４０００円を誤徴収していた。
大阪市、住基システム不具合 住民票など発行できず
[2009.4.7] -[注目のニュース]
毎日新聞は4月7日、次の報道を行いました。
６日午前９時ごろ、大阪市の住民基本台帳事務システムでトラブルが発生、２４区役所・５出張所のコンピューター端末上で転出入届が処理できなくなった。約１時間５０分後に復旧したが、２００人に住民票などの発行ができなかった。
市によると、転出証明に代えて住民票を発行したり、区役所から後日、住民票を郵送するなどの対応を取った。通常、転出入届は受け付けた日の翌開庁日にシステムに反映させている。日曜日の５日は新年度で臨時開庁しており、３日分と５日分の届け出の処理がプログラムミスで６日朝に重複し、不具合が起きたらしい。
大阪市、ＷＴＣ破綻の経緯を報告書で公表
[2009.4.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は4月1日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は３１日、二次破綻（はたん）した第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が５年前に特定調停を結んだ経緯に関する調査報告書を発表した。平松市長は「特定調停はやむを得ない判断だった。当時の担当者の責任を問うのは難しい」と語り、三セク破綻の責任追及は困難との見解を示した。総務省によると、自治体が三セク破綻の経緯を報告書で公表するのは極めて異例という。
ＷＴＣは９５年開業。テナント入居率が上がらず、金融機関に債権放棄してもらうかわりに市が損失補償を負う特定調停を０４年に結んだが、今年３月２６日に二次破綻し、会社更生法適用を申請した。
報告書では特定調停について「市の資金調達や地域開発にも多大の影響が生じると想定され、民事再生の選択は困難との考え方が支配的だった」と指摘。その後の経営悪化も市港湾局のみの問題として扱われ、「全市的な取り組みにならなかった」としたが、具体的な責任の所在は明らかにされなかった。
平松市長はこの日の記者会見で「組織体質は指弾されるべきだが、個人の責任に転嫁するのは難しい」と強調。そのうえで「最高責任者である市長の結果責任は免れない」と話し、特定調停を結んだ関淳一・前市長の責任に言及するとともに、「会社更生法の最後のボタンを押したのは私の責任」と述べた。
一方、同時期に特定調停を結んだ「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）などの三セクに比べ、ＷＴＣの債権放棄額が極端に少ない理由やＷＴＣビルの高さが変更された理由について「明らかにできなかった」と述べ、今後は「納得いかない点を市長として金融機関に調査する」とした。
平松市長は０７年の市長選で、ＷＴＣについての説明責任を果たすと公約。昨夏に特定調停調査チームを発足させ、当時の助役や担当者ら１５人に聞き取りを実施した。
大阪ＷＴＣ：更生法申請へ 府庁舎移転頓挫
[2009.3.29] -[トピックス]
大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日午後、会社更生法の適用を大阪地裁に申請する。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻（はたん）。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻する。特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上り、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。(毎日新聞)
大阪市、ＷＴＣの会社更生法適用申請へ 今月中にも
[2009.3.24] -[注目のニュース]
朝日新聞は3月24日、次の報道を行いました。
大阪府庁の移転条例案が府議会で否決されたのを受け、大阪市は、二次破綻（はたん）の恐れがある第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、今月中にも大阪地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めた。
適用されれば原則的には、裁判所が選任する更生管財人による入札が実施され、市の意向は直接反映されない。市は外郭団体を入札に参加させ、間接的に買い取る手法も検討。府も入札に参加すれば購入のチャンスは残される。
更生管財人が入札を行わずに売却先を探す場合もあるが、いずれにしても「街づくりを主導した市が責任を持つ必要がある」（市幹部）として、最終的に市が直接買い取ることになる可能性がある。
ＷＴＣ社は府庁移転構想が浮上した昨年８月以降、営業活動ができず、厳しい経営状況が続いている。２３日に仲茂彦社長と会談した平松邦夫市長は「自然に置いても立ちゆかなくなる時期は手前にきている」と報道陣に話し、９月とされてきた二次破綻が早まる可能性を示唆した。
市は０４年の特定調停で、金融機関に最大４９１億円の損失補償を負うなか、府へのＷＴＣ売却を最優先にしてきた。だが、府議会が府庁移転に慎重なため、早期のＷＴＣの処理が不可欠と判断した。
大阪府議会、庁舎移転案を否決 橋下府政の目玉
[2009.3.24] -[注目のニュース]
毎日新聞は3月24日、次の報道を行いました。
大阪府議会は２４日未明、大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ府庁舎を移転する条例案と関連補正予算案を否決した。府庁舎移転構想は、橋下徹知事が主導する目玉政策だったが、構想自体が事実上白紙となった。
地方自治法の規定で府庁舎移転案の可決には３分の２の賛成が必要。出席した全議員（１１２人）のうち賛成４６票、反対６５票、無効１票で、大差での否決となった。
ＷＴＣは、大阪市の湾岸部にある５５階建ての超高層ビル。テナント収入などが低迷し経営不振に陥っている。橋下知事は庁舎移転について▽建て替えなどより財政負担が小さい▽新しいまちづくりのきっかけができる－－などの利点を強調し、移転条例案などを２月定例府議会に提出していた。しかし議会審議で、移転に伴う費用負担で市側との調整が積み残しになっていることなどが表面化。埋め立て地にあるＷＴＣには災害時の司令塔としての不安も根強く「移転は拙速」との見方が広がっていた。
大阪府議会、自民はＷＴＣ移転に賛成方針も会派拘束せず。
[2009.3.23] -[注目のニュース]
朝日新聞は3月23日、次の報道を行いました。なお、民主党府議団は3月23日午前に団会議を開き自主投票で臨むことを決めました。
大阪府の橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転条例の成立が困難な情勢となった。府議会最大会派の自民は２２日、賛成方針を決めたが、会派拘束はかけておらず、反対派の一部は造反する見通し。共産に続いて、公明も反対表明しており、現状では条例案可決に必要な３分の２以上の賛成を得るのは極めて厳しい状況だ。
自民党府議団（４９人）は、２１日昼過ぎから２２日未明まで対応を協議。若手を中心とした賛成派とベテランを中心とした反対派が対立した。最終的に会派として方針を決めることになり、条例案の賛否は過半数が「賛成」だったため、浅田均府議団幹事長が「賛成の方向でお願いしたい」と要請。だが、自主投票を主張する反対派に配慮し、明確に「賛成」での会派拘束をかけなかったため、反対派には「事実上の自主投票」との受け止めが広がった。
自民の対応ぶりを見極めていた民主（２４人）も賛否が割れており、「自民が会派拘束をかけなければ、民主も自主投票」（府議団幹部）との立場。「原案に反対」とした公明も、自民が原案を修正する動きを見せていないため、本会議で反対する構えだ。
移転条例案は２３日の総務常任委員会で採決され、同日の本会議で議決される。可決には出席議員（定数１１２人）の３分の２以上の賛成が必要。全員出席した場合、３分の１の３８人以上の議員が条例案に反対すれば否決される。自民内には「少なくとも１０人は造反する」（反対派）との見方があり、反対の公明（２３人）と共産（１０人）を加えると、反対票が３分の１を超える可能性が高い。
一方、橋下知事は条例案の今議会での議決を強く求めており、継続審議の選択肢はないと見られる。このため、賛成派の自民党府議団幹部も「冷静に考えると、今議会での成立は厳しい」と話す。 橋下知事は２２日、「議会の判断を待つ。マルかペケかつけていただく。変化が止まれば、政治や行政に対する期待が一気に冷え込むのは間違いない」と報道陣に語った。
大阪市がＵＳＪ撤退、全株100億円をＧＳに売却へ
[2009.3.20] -[注目のニュース]
読売新聞は3月20日、次の報道を行いました。
大阪市は１９日、米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、東証マザーズ）株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株（約９％）を売却する方針を決めた。ＴＯＢの実施は同日、筆頭株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなどが正式発表した。大阪市からＵＳＪへの貸付金１６０億円も早期に返済される見通しで、市は誘致から主導してきたＵＳＪの運営から完全撤退することになった。
ＴＯＢ価格は１株あたり５万円。最近１か月の終値平均に約３割上乗せした。３月２３日から５月２１日まで買い付ける。発行済み株式の８０・７４％の取得が成立条件で、買収金額は最大約６６０億円となる。
大阪市はテーマパーク開園時の２００１年には持ち株比率２５％で第１位だった。市関係者が歴代社長を務めるなど経営にかかわってきたが、０５年の第三者割当増資でＧＳグループに主導権が移り、持ち株比率で第４位になっていた。
全株売却で市は１００億円の収入となる。経営が行き詰まる第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の処理に、資金を確保したい事情もあると見られる。平松邦夫市長は「（買い付け価格は）出資額を回収できるライン。前向きに考えていい」と語った。
旧芦原病院訴訟が和解、前市長ら大阪市に2800万円支払い
[2009.3.20] -[注目のニュース]
読売新聞は3月19日、次の報道を行いました。
大阪市が、経営
和解条項には、「支出審査を強化するなど適切なチェック体制を充実させることを確約する」との平松市長の声明も盛り込まれた。損害補填金や弁護士費用４００万円は、健康福祉局幹部らが今月結成した有志の会を通じて支払う。同病院を巡っては、前市長らが背任容疑で告発されたが、大阪地検は不起訴（嫌疑不十分、起訴猶予）にした。病院経営は民間の医療法人が引き継ぎ、旧運営主体は昨年１２月、破産手続きが打ち切られた。
和解後の記者会見で、市民グループ「見張り番」の松浦米子・代表世話人は「市の補助金支出はめちゃくちゃ。今後も追及していきたい」と話した。
平松予算案に「ノー」敬老無料パスは継続公算
[2009.3.15] -[注目のニュース]
読売新聞は3月14日、次の報道を行いました。
自民が修正案提出へ
大阪市が２０１０年度の実施を目指している、市営地下鉄やバスに無料乗車できる高齢者向け「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化など２件の歳出見直し策について、市議会最大会派の自民党は１３日、「市民負担を伴い、理解を得られない」として、０９年度当初予算案から準備経費計６億円を削除する修正案を開会中の市議会に提出する方針を固めた。公明、共産両党も同調する公算が大きく、１０年度の有料化は極めて困難な情勢だ。
平松邦夫市長は、財政再建に向けて掲げる行財政改革策の中で、敬老パス有料化を目玉の一つに位置づけていたが、「ノー」が突きつけられる形。市によると、当初予算案が議会で修正された例はないという。
敬老パスは７０歳以上の３１万人に交付。市は昨年９月、所得に応じて最大年１万５０００円の自己負担を求める有料化案を示したが、市議会が反対決議を可決。このため市は自己負担を一律３０００円などに改めた修正案を公表し、新年度予算案に有料化に伴うシステム開発経費など４億２５００万円を盛り込んでいた。
自民が反対を決めたもう一つの見直し策は、６５歳以上の高齢者世帯に対する上下水道基本料免除措置を１０年度から段階的に縮小する案。市は準備経費１億７５００万円を予算計上したが、自民側は「無駄な支出の見直しが先決」としている。
受益と負担、議論を
「財政難の折、見直しは避けられない」。平松市長はそう訴え続けたが、最大会派の反発は根強かった。
敬老パスに関し、市が０８年度に税金で肩代わりした高齢者の利用相当額は約８２億円。２０年度には約１３０億円に膨らむ見通しで、一部有料化により、市は１０年度の削減効果額を約２４億円と見込んでいた。
市が行った市民意見の公募では、有料化への異議・反対は９８％。自民はこうした声に敏感に反応したと言え、市民サービスと財政再建を両立する難しさが改めて浮き彫りになった。
だが、今も「全額無料」のパス制度を維持する政令市は大阪市だけで将来の見直しは不可欠だ。市と議会には、受益と負担のバランスを踏まえた