府立大と大阪市大統合の知事提案を拒否　平松市長

[2009.6.12] -[注目のニュース]

　読売新聞は6月12日、次の報道を行いました。

　大阪市の平松邦夫市長は１１日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事から府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の統合を打診されたが、断ったことを明らかにした。

　平松市長によると、橋下知事と最近会った際、知事から「大学も（府市で）一緒になりましょうよ。大阪は一つでいいじゃないですか」と持ち掛けられたが、市長は「今は（統合するのではなく）府立大、市立大がそれぞれの力を表に出していい時期だと思う」と受け入れなかったという。

旧芦原病院訴訟　大阪市が４日控訴へ

[2009.6.4] -[トピックス]

   経営破綻（はたん）した旧芦原病院（大阪市浪速区）への融資をめぐり、りそな銀行が大阪市に対し融資相当額２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は３日、１億１千万円の支払いを市に命じた大阪地裁判決を不服として４日に控訴する方針を決めた。５月２１日の１審判決は「市は銀行側に虚偽の資料を示し、誤信させた」と市の不法行為を認めた。2009.6.3 21:25 産経新聞

大阪府・市がＷＴＣの第2庁舎化検討

[2009.5.27] -[注目のニュース]

　朝日新聞は5月26日、次の報道を行いました。

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、大阪市が大阪府と合同の第２庁舎化を目指す方向で検討に入った。中井康之更生管財人が府市双方に打診しており、市は部局の入居を継続する方針。橋下徹知事も市との水道統合の進展状況も見極めながら入居の検討を進めている。

　現在、ＷＴＣには港湾や水道など市の７部局が入居しており、床面積の５４％を占める。一方、府の部局は、本庁舎以外の民間ビル８カ所に分散、年間６・４億円（０７年）の賃料を払っている。

　ＷＴＣをめぐっては中井管財人がビルの売却先を公募中。府市双方の部局が入居すれば、安定的なテナントが確保でき、民間企業に売却しやすくなるうえ、府市連携で臨海部開発を進めやすくするメリットがある。

　中井管財人は市に５～１０年の入居継続を要請。平松邦夫市長は入居継続の方針を示している。一方、橋下知事は朝日新聞の取材に「市長から（入居打診を）言われた。水道事業統合がうまくいけば、府水道部の入居は検討に値すると答えた」と述べた。

ＵＳＪ全株売却、大阪市が正式表明

[2009.5.20] -[注目のニュース]

　読売新聞は5月20日、次の報道を行いました。

ＷＴＣ損失補償に備える

　大阪市は１９日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、東証マザーズ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株を売却することを正式表明した。発行済み株式の９・２３％に当たり、買い付け期限の２１日までに申請する。

　市は「ＵＳＪは臨海地域の活性化に一定の成果を上げ、市の役割は果たした。ＴＯＢ成立時の財政メリットも大きい」と説明。会社更生手続き中の３セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の債務処理後に求められる、損失補償に備える狙いもあるとみられる。また、市が１９９８年以降、アトラクションの建設補助で同社に貸し付けた計１６０億円についても、７月末までに一括返済される見通し。

大阪・兵庫で休校相次ぎ、120万人に影響

[2009.5.18] -[注目のニュース]

　朝日新聞は5月18日、次の報道を行いました。

　厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザの感染拡大を踏まえ、大阪府と兵庫県の全域を対象に中高校の臨時休校を要請した。これを受け、大阪府（大阪市を除く）の公立中高校、大阪市と兵庫県の公立小中高校など計２３８４校（約１０６万人）の休校が決まった。私立学校への休校要請も含めると、両府県で約１２０万人に影響が及ぶ。文部科学省によると、都道府県単位の休校は異例という。

　大阪府の橋下徹知事は１８日未明の記者会見で、中高校に１週間の休校を要請すると発表。１７日夜に舛添厚生労働相に電話で一斉休校を打診し、舛添氏がこれに応じ、地域指定を大阪府、兵庫県の全域に拡大したという。府教委の集計では、指定市を除く公立中高校など４４５校（約２６万人）の休校が決まった。

　橋下知事は「（市町村単位の）対応を続けても、終わりがみえない。７日間に限定して強い対応をとり、感染を食い止めたい」と説明した。

　一方、大阪市は１８日から２４日までの１週間、全小中高校、特別支援学校、幼稚園５２２校園（定時制含む）の休校を決めた。対象の児童・生徒は約２０万人。平松邦夫市長は「市内で発生した事実を重く見た」と説明した。堺市は中高校４８校（約２万３千人）の臨時休校を決めた。

　兵庫県は１８日、小学校も含めた公私立の休校を要請。県の集計では公立の全校が休校を決め、対象は特別支援学校なども含めて１３６９校（約５８万人）。神戸市の矢田立郎市長は「感染拡大防止に万全の対応をしたい。それが封じ込めにつながる」と語った。

芦原病院への公金背任追求の署名再スタート

[2009.5.16] -[トピックス]

１５日、大阪市よくする会と芦原病院問題告発弁護団は、夕刻、淀屋橋で街頭宣伝を行いました。３８年間に３２０億円もの巨額な税金が補助金や貸付金として、一民間病院であった解同系芦原病院に投入され、一銭も戻らなかった背任事件です。２００５年１２月に住民監査請求が起こされ、翌年２００６年１２月に北山市会議員が補助金の使途目的を追求、マスコミも大きく取り上げた事件です。藤永さん、姫野さんが告発し、検察審査会に申し立て、２００７年１０月に「起訴相当」が決議されました。しかし検察庁は再び不起訴処分としました。市税が公平に使われる大阪市政をめざし、この５月から検察審査会の議決をもって裁判が開始される制度となったことを機会に、再度、検察審査会に申し立てる運動が開始されたことから街頭宣伝を行いました。予想以上に反応は敏感で、伊賀興一弁護士や喜多事務局長の訴えに、応えるように手を出してビラを受け取る市民がたくさんおられ、「徹底追求しなあかんで！」と声をかけてくれる人もいるなど、反響のある宣伝活動となりました。今日の平松市長も同和事業を継続し、市税の使い方も市民に冷たく、財界向けが基本となっていることから、市民は芦原病院の徹底追求で、民主的な公金の使われ方を望んでいるようでした。大阪市をよくする会は、７月上旬までを大きな節に署名運動を開始しました。団体署名は６月９日（火）夕刻までに最大限集まるように取り組み、検察審査会への申し立てと一緒に提出出来るよう取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。

府水道料：値下げ、協調の成果ー会見で平松大阪市長

[2009.5.15] -[注目のニュース]

毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。

大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例会見で、橋下徹知事が示した同市以外の４２市町村への用水供給料金の引き下げ方針について「府市協調路線で水道協議をやってきた成果だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。

　府の値下げ方針は、人口減少に伴う水需要予測の見直しによるもの。府市の水道統合による値下げの前提とは異なるため、平松市長は「（統合協議への）影響は精査したい。根拠のデータを府から示してもらい、市で分析したうえで新たな議論に入ることになる」との見通しを語った。

　市は、府内の水道事業を府が市に委託する方式を提案し、府に７月までの最終決定を求めているが、橋下知事は「難しい」との認識。平松市長は「（期限は）統合による料金引き下げの日程から逆算した。７月にはある程度の意思表示を」と改めて強調した。

大阪市教委、豪交流を中止ー新型インフル

[2009.5.14] -[注目のニュース]

海外研修の見直し要請

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受け、大阪市教委は１３日、市立中学・高校生が７～８月、姉妹都市のオーストラリア・メルボルンを訪問する国際交流事業を中止すると決めた。また、全市立中学・高校１５２校に通知を出し、▽８月末までに海外への出発を予定する語学研修や姉妹校訪問は中止か延期▽９月以降は自粛を含めて検討▽海外への修学旅行は国内への変更を含めて検討――するよう要請した。

　中止するのは、高校２年生１２人が参加する７月１５～２６日の事業と、中学１、２年の２０人が参加する７月３１日～８月１２日の事業。

　また、通知に基づいて中学１校、高校６校が中止か延期かを判断する。このうち南高校（中央区）は７月１６～２３日、英語科の全２年生７７人がメルボルンの姉妹校と交流する計画で、福井恵教頭は「事実上の修学旅行でもあり、保護者の意見も聞きながら、慎重に検討したい」と話す。岸和田市もこの日、姉妹都市の米・サウスサンフランシスコへの高校生代表団の派遣を中止することを決めた。市は１９９２年秋以来、高校生を相互派遣しており、今年は８月中旬に市から１５人を派遣する計画だった。

大阪府・市の水道統合　「新案、府にメリット」　府の質問に大阪市が回答

[2009.5.1] -[注目のニュース]

　毎日新聞は5月1日、次の報道を行いました。

　府と大阪市の水道事業統合協議で、府内の用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、市は３０日、府からの質問状に対する回答書を提出した。回答書によると、新案について市は「早期に水道料金を引き下げ、府民にメリットをもたらす」と説明している。

　また、統合協議のスケジュールについては、受水市町村長に諮って合意を得て、１１年３月末までに業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」を締結し、同年４月の統合を目指す、とした。

　料金は、府が予定している施設整備計画約２４６０億円分を削減することで、１３年４月から１立方メートルあたり１０円値下げするとの考えを改めて示した。

　府は市側からの回答を踏まえ、府議会や受水市町村に新案を説明し、新案に対する意向を確認するとみられる。

大阪市,国基金を活用し雇用対策29事業で、1200人

[2009.4.30] -[注目のニュース]

　毎日新聞は4月28日、次の報道を行いました。

◇防犯パトカーの夜間乗務／学校の外壁塗装／母子家庭の就業サポート

　大阪市は２８日、国の基金を活用した雇用対策で、新たに２９事業で約１２００人の雇用を創出することを決めた。雇用期間が１年間以上の「ふるさと雇用再生基金事業」で６３人、６カ月未満の「緊急雇用創出基金事業」では１１４６人の雇用を目指す。

　主なものは、街頭犯罪抑制のため、青色灯を搭載した防犯パトロール車への夜間乗務（２８人）や、高齢の日雇い労働者を対象にした市立学校の外装塗装（７２０人）、求職中の母子家庭の母親への就業サポート（２２人）など。問い合わせは市しごと情報ひろば天下茶屋（０６・６６５５・５７９１）。

大阪府・市の水道統合　府が質問状

[2009.4.23] -[注目のニュース]

　毎日新聞は4月23日、次の報道を行いました。

　府と大阪市の水道事業統合協議で、用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、府は「府水道部の廃止につながる提案で、検証を深めたい」として基本的考えや料金設定など１３項目を問う質問状を同市に出した。提出は２１日付で、３０日までの回答を求めている。

　質問状では、業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」の骨子案の提示を求めたうえ、新案を提出した理由や基本協定書までのスケジュール、経費負担、会計処理などを尋ねている。

　平松邦夫市長は１７日の府市長会で「７月ごろまでに府としての最終決定がほしい」と求めており、府が受水市町村や府議会の同意を得るため、詳細についての説明を市に求めたとみられる。市企画部の蕨野利明部長は「なるべく早急に回答する」と話した。

橋下知事　交通網整備へ突進　淀川左岸線・なにわ筋線

[2009.4.20] -[注目のニュース]

朝日新聞は4月19日、次の報道を行いました。

　大阪府の橋下徹知事が関西圏の交通網整備に意欲を燃やしている。途切れている高速道路や鉄道の「ミッシングリンク」（失われた環（わ））を解消し、経済の活性化を狙う。だが、数千億円規模の巨大プロジェクトに、おひざ元の平松邦夫・大阪市長は慎重姿勢。橋下知事は「関西が発展しないのは大阪市が原因」といら立ちを見せる。 　　　　

　「関西はインフラがぶつ切りで、つながれば効果は１００倍にも千倍にもなる」

　３月２０日、首相官邸。経済危機克服のための有識者会合に招かれた橋下知事は、麻生首相に大阪市中心部で高速道路や鉄道が途切れている現状を説明。「今まで予算の削減ばかりやっていたが都市改造をやりたい」と強調した。

　橋下知事が指摘するミッシングリンクの一つは自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」。大阪市と門真市を走る延長１０キロで、整備されると来春に開通予定の第２京阪と阪神高速湾岸線がつながる。もう一つはＪＲ新大阪駅と難波駅などをつなぐ延長１０キロの新線「なにわ筋線」。橋下知事は「大阪市中心部と関空を３０分台で結べる」と関空活性化に必要なインフラと訴える。

　事業費は共に３千億円規模。５兆円の借金を抱え、「将来世代に負担を先送りしない」と歳出削減を進めてきた橋下知事。だが、「将来世代のために必要な社会インフラなら、借金を負わせても作るべきだ」と主張する。

　理由に挙げるのは首都圏とのインフラ格差だ。麻生首相が１０日に発表した約１５兆円の補正予算案を含む新経済対策について「東京の外郭環状道路は記載があるが、関西は明確な記載がない」と、不満顔だ。なにわ筋線実現に向け、各界のトップが集まった１７日の懇談会でも、８６年以降の首都圏と関西圏の鉄道整備状況を比較してこう嘆いた。