読売新聞は6月27日、次の報道を行いました。

大阪市議会委、代替措置求める

　赤字続きのバス事業の改善に取り組む大阪市交通局が、小型コミュニティーバス「赤バス」の廃止方針を盛り込んだ経営改革試案を打ち出したことを受け、２６日の市議会交通水道委員会では、市議から「赤字でも市民には必要」「廃止後の代替措置が示されていない」と、批判が相次いだ。

　試案は路線再編や営業所の統廃合、人件費カットに加え、採算路線の増便などに取り組むことで、７６億円の改善効果があると想定。　今後、市民や議会、有識者の意見を踏まえ年度内の策定を目指しており、委員会では平松邦夫市長が「バスサービスの経営は危機的な状況。（試案は）市民の足の確保に向けた議論のたたき台と位置づけ、意見を募りたい」と説明した。

　さらに、赤バス廃止後の代替措置や、市全体を見渡した総合交通政策を検討するためとして、北山啓三・副市長を座長に部局横断型のワーキングチームを設ける考えも示した。

　これらに対し、市議は「代替措置もセットで提示すべきだ」「試案の資料は難解。補足説明がなければ理解しづらい」などと指摘。また、「路線ごとに具体的な詳細がわかるまで、議論は凍結すべきだ」との意見もあった。