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政令市廃止「検討」回答はゼロ 都構想で市長アンケート
[2015.5.12] -[注目のニュース]
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日実施）に先立ち、共同通信社が同市以外の１９政令指定都市の市長を対象に４日までに実施したアンケートで、市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロだった。二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流であることが浮き彫りになった。
市の廃止・分割への意向を聞いた質問で、「やりたい」「やりたいが、難しい」を選んだ人はともにゼロ。「やりたくはない」が１０人だった。
「大阪市の廃止・解体に反対する」意見表明に、各界、各分野の方々から賛同、メッセージが寄せられています。
大阪市をよくする会は、４月29日、各界、各分野で活躍する方々に、「大阪市の廃止・解体に反対する」との意見表明への賛同を呼びかけました。次の方々から賛同とメッセージを頂きましたので紹介します。 (公表可の方、50音順、敬称略)
(５月20日追加)
募金へのご協力を
[2015.5.9] -[トピックス]
大阪市廃止・分割構想をめぐっての住民投票が最終盤に差し掛かりました。維新の会は政党助成金４～５億円を費やし、物量作戦を展開しています。市民からは「これで何が『身を切る改革か』」と批判の声も聞かれます。住民投票では全戸配布ビラ、「日刊ビラ」での駅頭宣伝をはじめ、各分野のビラ、新聞折り込みなどの大量宣伝活の費用が必要となります。
大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか
大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか
「都構想」にいくつかの疑問あり
大阪文化団体連合会は「いろいろな疑問に対する十分な議論も無いまま、二者択一で二度と戻れない大阪市の廃止、特別区の設置を拙速に決めるのではなく、創造、普及、鑑賞など文化芸術に関わる市民の声が届き、大阪文化の再生・振興につながる行政となるよう求めて、集めた意見を発表します。」と発表しました。
各分野の学者126人が「都構想」の危険性を表明
各分野の学者126人が「都構想」の危険性を表明
各分野の学者・研究者１２６人が「大阪都構想」の危険性を明らかにする記者会見を５月５日、大阪市内で開催しました。
この記者会見は、藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が呼びかけたもので、行政学、政治学、地方財政学、経済学、都市計画学、環境学など19人が出席しました。