新着情報

WTC大阪府売却(3月4日本議会での瀬戸一正市会議員質問)

[2009.3.6] -[トピックス]

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防災対策の不備がクローズアップ
されているWTC
(写真は大阪民主新報社提供)

WTC大阪府売却に関連して、府と市が共同で発表した「都市構想」についてお聞きします。

 この都市構想は、府庁のWTCへの移転は、咲洲夢洲の都市開発の起爆剤となるとしています。これは、破綻した「テクノポート大阪計画」に代わる新しい湾岸開発計画を、今度は府市連携で進めようと言うものであります。しかしこれまでこの地区の開発には、巨額の公金をつぎ込んだにもかかわらず、コスモスクウェア2期地区の土地は25%しか売れず、ATCもWTCも二度も三度も経営破たんに追い込まれたではありませんか。需要を見誤ったからであります。これまでさんざん破綻して来た計画を焼き直して、またぞろ、公金を投入しようなんてことは許されません。又、この都市構想は、関西広域での巨大開発につながるものと言わなければなりません。橋下知事と平松市長が共同記者会見をした時の説明資料がここにあります。その6ページ目は「ベイエリアと広域関西をつなぐインフラ」という表題になっていて、淀川左岸線延伸部を含む都市再生環状道路などの高速道路網の建設計画と、JRなにわ筋線や京阪電車中之島線延伸などの鉄道網の建設計画が掲載されているのであります。橋下知事の狙いがここにあることは明瞭ではありませんか。しかし、大規模なインフラ整備を進めるなら大阪の経済が活性化するという発想そのものが時代遅れではないでしょうか。21世紀は人口が減少する時代です。インフラは余って来ると言わなければなりません。そんななか大型公共事業を関西レベルで進めるなら、いま以上の規模で無駄が発生することになります。むしろ今決定的に遅れているのは、医療・福祉・教育・環境などの分野であり、ここに投資してこそ、雇用が確保でき、経済も発展します。無駄な大型開発を進めるテコとされるWTC府庁舎売却は、撤回すべきです。


WTC交渉「月末が期限」

[2009.3.6] -[注目のニュース]

平松市長 決着困難なら破綻処理

 大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第3セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市長は5日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、WTCを運営する3セクの破綻処理に踏み切る考えを表明した。

 平松市長は「3月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。WTC社が9月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。

 さらに市は、当初約40億円と試算していたWTCに入居する市部局の転居費用について、約30億円で可能だと明らかにした。

 一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはWTCへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「3分の2」を巡る情勢は混沌としている。

2009年3月6日  読売新聞)

大阪市、生活保護申請1.5倍にー1月

[2009.3.4] -[注目のニュース]

日本経済新聞は3月3日、次の報道を行いました。

 大阪市の1月の生活保護申請件数が2143件と、前年同月の約1.5倍になったことが市健康福祉局のまとめで2日、分かった。月間で2000件を超えたのも初めてとみられる。景気悪化による解雇や収入減が影響しているといい、市の担当者は「景気の動向次第では増え続ける可能性もある」と危機感を募らせている。

 市健康福祉局によると、1月の申請件数は2143件で、前年同月の1395件と比べて約53.6%増加した。

大阪府庁舎問題で論戦 市部局移転費「市が負担」と知事

[2009.3.1] -[注目のニュース]

 朝日新聞は2月27日、次の報道を行いました。

  大阪府議会の代表質問が27日に始まり、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への庁舎移転を巡る論戦が始まった。橋下徹知事は現在入居する大阪市の部局の移転費用約40億円について「府が負担すべきではない」と述べ、市の負担が適切との認識を示した。

 浅田均氏(自民)の質問に答えた。55階建てのWTCの約半分は市の7部局が占める。引っ越し費用について橋下知事は「まだ(大阪市と)意見が一致しておらず、早急に調整したい」と答弁し、委員会質疑がある3月19日までに結論を出す意向を表明した。一方、平松邦夫市長はこの日、移転費用について「府にみてほしいが、調整できる範囲があれば探りたい」と報道陣に語った。