司法記者クラブでの会見写真です。とりあえず、以下、ネット報道です。
大阪・旧芦原病院問題：前市長不起訴で、検察審査会に審査申し立て ／大阪 毎日新聞 –
大阪市の旧芦原病院への不正支出問題で、背任容疑で告発された関淳一前市長を不起訴とした大阪地検の処分を不服として、告発していた元市議らが11日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「起訴相当」が2回議決されれば、自動的に起訴される改正検察審査会法が5月に施行 …
前大阪市長の不起訴は不当 検察審査会へ２度目の申し立て 47NEWS –
大阪市が同和地区医療センターだった旧芦原病院（別法人に事業譲渡）に巨額の貸付金や補助金を支出した問題で、元大阪市議らが１１日、関淳一前市長を不起訴にした大阪地検の処分は不当として、大阪第一検察審査会に２度目の審査を申し立てた。 … [記事全文]
１５日、大阪市よくする会と芦原病院問題告発弁護団は、夕刻、淀屋橋で街頭宣伝を行いました。３８年間に３２０億円もの巨額な税金が補助金や貸付金として、一民間病院であった解同系芦原病院に投入され、一銭も戻らなかった背任事件です。２００５年１２月に住民監査請求が起こされ、翌年２００６年１２月に北山市会議員が補助金の使途目的を追求、マスコミも大きく取り上げた事件です。藤永さん、姫野さんが告発し、検察審査会に申し立て、２００７年１０月に「起訴相当」が決議されました。しかし検察庁は再び不起訴処分としました。市税が公平に使われる大阪市政をめざし、この５月から検察審査会の議決をもって裁判が開始される制度となったことを機会に、再度、検察審査会に申し立てる運動が開始されたことから街頭宣伝を行いました。予想以上に反応は敏感で、伊賀興一弁護士や喜多事務局長の訴えに、応えるように手を出してビラを受け取る市民がたくさんおられ、「徹底追求しなあかんで！」と声をかけてくれる人もいるなど、反響のある宣伝活動となりました。今日の平松市長も同和事業を継続し、市税の使い方も市民に冷たく、財界向けが基本となっていることから、市民は芦原病院の徹底追求で、民主的な公金の使われ方を望んでいるようでした。大阪市をよくする会は、７月上旬までを大きな節に署名運動を開始しました。団体署名は６月９日（火）夕刻までに最大限集まるように取り組み、検察審査会への申し立てと一緒に提出出来るよう取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。
４月１５日（水）、大商連大会議室で開催され、５３人の方が参加されました。ありがとうございました。提案された４議案は大きな拍手で確認され、新たな決意のもと活動を開始することになりました。今後とも皆さん方のご協力よろしくお願いします。大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日午後、会社更生法の適用を大阪地裁に申請する。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻（はたん）。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻する。特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上り、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。(毎日新聞)
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▲ 防災対策の不備がクローズアップ |
２７日（金）、０９年度予算を審議する市議会が開会しました。昨年９月に公表された「経費削減素案」を予算化しようとする議会の始まりです。雨の降る朝８時から４０人が淀屋橋で宣伝活動を行い、お昼１２時１５分からは女神像前で決起集会、本庁一周のデモを行いました。１８０人が参加しました。集会では、山中智子議員が予算案の骨子を報告し、年金者組合、生健会、市大２部学生が訴え、決意表明をされました。いづれも大規模開発のツケを市民や高齢者、学生に押しつける予算案の撤回をもとめ、大不況と大失業の今、市民生活を守る予算をもとめました。
大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座が１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、40人が参加しました。最終第４回は「くらし」をテーマに開催し、食糧を守り日本農業再建すすめる府民会議議長の原弘行さんが、「食の安全と地産地消費 なにわ伝統野菜をつくろう」と題して講演しました。原さんは、「昨年は食品偽装問題やミニマム・アクセス米が相次いだ。その中でも、中国産冷凍ギョーザ事件は、『生命にかかわること』と多くの国民が関心を持った点で、質の違う出来事だった」と話しました。世界の食糧不足が進行している４つの要因として、①異常気象による干ばつなどの不作②中国・インドの経済成長（一人あたりの食料消費量が増加）③バイオ・エタノールなど人間以外にも食糧を消費④投機マネーによる価格高騰をあげました。世界の飢餓人口が増えつづけていること、途上国の国民がまともに食べれば食糧不足は必至であることを説明しました。日本農業の現状について、農政と自由化への道を年表を使って説明しました。汚染米の２つのルーツとして、９４年の新食糧法と０４年の規制緩和をあげ、「義務だから」と汚染米を保管してきた政府の責任を指摘しました。ＷＴＯ（世界貿易機関）の自由化路線が行き詰っている下で、そのＦＴＡ（二国間貿易）やＥＰＡ（経済連携協定）推進に力を注いでいる政府・財界を批判しました。「文化」「歴史」「まちづくり」「くらし」の４回の講座を通して、毎回参加者から多くの質問や感想が出され、関心の高さと学ぶ意欲が感じられました。
２月８日（日）、大阪市市政改革室は阿倍野区にある大阪市職員人材開発センターで、７時間におよぶ「大阪市事業仕分け」を行った。天王寺公園管理運営事業、大阪市保育所職員研修事業、粗大ゴミ収集など２０事業（２００億円）を「仕分け」するものであった。「仕分け」とは事業の廃止や民営化に持ち込もうとする狙いがあからさまなものである。「仕分け人」がいる。コンサルタント「構想日本」の３人に、どこで選ばれたか分からない企業主や市民３人を加え、「構想日本」のコーディネーター（荒井英明氏＝厚木市職員）がわずか３０分で、結論を出す離れ業の「事業仕分け」であった。「構想日本」の３人とは佐賀前市長、高島市副市長、もう一人（氏名は当日、白板に書いてあるだけで、ＨＰでも明らかにしていない）であった。ひどいやり方で程度も低い、平松市長は１日付き合ったようだ。大阪市のことを知らないで担当部局を順番に待たして置いて、順番に「詰めるのである」。例えば、「天王寺動物園のコアラのえさ代は１年間で１億円とは余りにも大きいのでは」と、担当課長は「節約しているが、ユーカリは日本には自生しておらず沖縄など全国で１年間栽培するしかい、水道代が負担大きい」と答え、次の議論への調子である。「ゴミ収集３人体制、年収８００万円職員を３人も乗務させないとだめなのか、贅沢きわまる」と、担当課長「大阪市内の交通事情や安全性、効率性を考えてのこと」と回答。１事業３０分間で「判定」、「判定」とは、A不要（廃止）、B民営化（NPO・地域団体を含む）、C国・府実施、D市実施（民間活用を拡大）、E市実施（要改善）、F市実施（現行どおり）である。すべての結果は
http://www.city.osaka.jp/shiseikaikakushitsu/jigyou_shiwake_kekka.html に公表されている。天王寺公園事業では、「コアラのえさ」での判断を避け、「花の世話は民営化できる」（当局は「簡単な仕事ではない」と答えた）の判断で「要改善（事業見直し、規模縮小、自主財源確保、効率化など）」となった。質問の仕方も権限者が知識の薄さを隠すための決めつけ型で、ことばも荒れたものだった。（常任幹事 服部信一郎）
大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座の第３回が１月１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、４０人が参加しました。
「まちづくり」をテーマに開催。天神橋筋商店街連合会会長で上方落語支援の会理事長の土居年樹さんが、「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して講演しました。
土居さんは、「天神橋筋商店街の『日本一長い商店街』というキャッチ・コピーはすっかり定着した。自分から情報発信していくことが大事」と切り出し、安全・安心にくらせる街をつくるために、地域を守る商店街が果たしている役割を紹介されました。
国が選定する観光カリスマ百選にも選ばれている土居さんは、「大阪を元気にするには何が必要かを常々考えている」と、大阪を表してきた言葉―商都・水都・芸都・古都・食都・学都―に照らして、大阪の現状を踏まえながら、様々な課題を指摘しました。
「今は知識だけが増え、知恵がついていかない時代」と、商品とともに知恵も売る商店街が、大型店・チェーン店と共存できるようにしていくことを強調されました。
第４回の講座＝くらし「食の安全と地産地消 なにわの伝統野菜をつくろう」では、食糧を守り日本農業再建をすすめる府民会議会長の原弘行さんが講演します。２月１６日（月）午後６時半、大阪市立住まい情報センター（地下鉄天神橋筋６丁目駅下車）。資料代５００円。問合せ先０６・６３５７・６１３９大阪市をよくする会。
１月２７日開催の やめてんか！市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会 は３００人を越す市民の皆さんに参加いただき成功することが出来ました。よくする会としてもお礼を申し上げます。集会講演では、森裕之さん（立命館大学准教授）が「民主的な自治体運営のあり方：長野県の財政改革の教訓」をテーマに、半年間県庁で研究された内容である脱ダム宣言をした田中康夫県政の財政改革教訓を語られました。ゼネコン向け大規模公共工事を中止し、「産業活性化・雇用創出プラン」を打ち出して、中小企業振興や雇用創出事業をすすめたその内容や地域社会（コモンズ）応援、社会発展の担い手づくりなど、興味が深まる講演でした。お礼を申し上げます。特別報告として、大阪市役所労組委員長の中山直和さん、日本共産党市会議員の瀬戸一正さんが経費削減素案撤回や市政の動向を報告しました。実行委員会の是枝一成事務局長は２月２７日（金）午前８時１５分からの市会開会日宣伝行動など２月・３月議会の動向に注視しながら、市民・職員削減ゆるさない運動強化を訴えました。会場からも、市立大学２部廃止、障害者施設の拡充、敬老パス、学校運営維持費削減などの訴えが続きました。
やめてんか！
市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会
１月２７日（火）午後６時３０分開会
いきいきエイジングセンター
