【１面】
・ＰＣＲ検査の拡充・医療機関に経営支援を！
・補償と一体の休業要請と緊急支援を!
・国への財政要請と大阪市の貯金(基金)・1,300億円(現在残高)の活用を！
・20人程度の少人数学級をプレゼント、３密解消を！
・「ＧｏＴｏキャンペーン」は中止を！
・３密防ぐ避難所を!
・大阪市の「10万円」支給スピードアップを！
【２面】
・大阪市廃止=「都構想」では住民サービスは必ず低下します！
・「介護保険料下げて！」の声が届かない
・離島にしかない区域外の「庁舎」
・住民に対立持ちこみコロナ対策に支障
・コロナ前の「協定書案」は使えない
貴重な財源は、大阪市廃止・分割ではなく、コロナ対策に
【１面】
・コロナ対策がなにもない「協定書案」
・十分な説明・議論ができない
・住民に対立持ち込む！
「住民投票は中止を」の声を大きく広げましょう！
【２面】
貯金（財政調整基金）1300億円を活用し 第二波に備えよう！
新型コロナ対策 大阪市・堺市 際立つ貧弱さ
課題は明確 大阪市のやる気が問題です！
急ぐべきは「新型コロナ」対策
大阪市廃止のための住民投票中止を！
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 １面
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 ２面
２０２０年６月１９日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。
大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。
以 上
多くの政令指定都市では、市独自の事業として様々なコロナ対策を行っていますが、大阪市は、学校給食費や子ども一人１台のパソコン支給以外ほとんど何もしていません。
こんな中で、法定協議会を開き（6月11日と19日）、「住民投票」の実施をごり押ししようとしています。
大阪市をよくする会は、「協定書」を決定するという第35回法定協議会（6月19日開催）に向けて、「都構想は中止！コロナ対策に全力を！の個人請願にとりくみます。
請願への署名をお願いします。まわりの人にも呼びかけてください。
大阪市民に限らず、全国どなたでも請願できます
[PDF]請願署名呼びかけビラ
[PDF]請願書用紙（１人用）ダウンロード
[PDF]請願書用紙（５人連記用）ダウンロード
【１面】
最優先はコロナ対策
１４９１億円の「基金」活用で、先手の対策を
１ 医療・介護・教育の体制充実
２ コロナ布教への支援策を
３ ３密防ぐ避難所など 災害対策を
【２面】
こんなときに 大阪市なくすの？！
インバウンド頼みは見直しが必要
コロナ以前につくった「協定書案」は使い物にならない
公明党の「要望」で協定書案 さらにボロボロ
財政調整基金などを活用し コロナ緊急対策を
[PDF] 大阪市をよくする会機関紙426号 2020年５・６月 １面
[PDF] 大阪市をよくする会機関紙426号 2020年５・６月 ２面
2020年４月２日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は2000人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。
今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。
大阪では感染経路が不明のケースが46%に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。
今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。
一方、大阪府・大阪市ＩＲ推進局はカジノ誘致の公募手続きを３か月延期し、2025年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。
新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。
以上
［PDF］新型コロナウイルス対策に力を合わせよう！
【陳情項目】
１、「生野区西部地域学校再編整備計画(案)」に関し、地域、保護者の合意を尊重し、強引な手法をとらないことを求めます。
２、地域、保護者の合意が得られていない現状での、「生野区西部地域学校再編整備計画(案)」に関する予算案を遂行しないこと求めます。
［ＰＤＦ］生野区西部地域学校再編に強引な手法をとらないことを求める陳情書
（陳情項目）
１．保護者・地域・住民との合意形成を放棄し、学校統廃合を強行する条例を制定しないこと。
２．少人数学級実現、教職員増など教育条件を改善すること。
明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、２６日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。
明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。
「明るい民主大阪府政をつくる会」（以降、「明るい会」）と「大阪市をよくする会（以降、「よくする会」）」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。
採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。
また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。
一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。
共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」＝大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。
「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。
2019年11月27日（水）午後７時開会
エル大阪大ホール
講演 富田宏治さん（関西学院大学教授）
パネルディスカッション 幸田泉さん 山田明さん 山中智子さん
主催 明るい民主大阪府政をつくる会／大阪市をよくする会
【１面】
【２面】
[PDF] 大阪市をよくする会機関紙424号 2019年10月 １面
[PDF] 大阪市をよくする会機関紙424号 2019年10月 ２面
