トピックス
大阪の教育はどうあるべきか
[2025.5.14]-トピックス・市民の要求と運動・子ども、教育
大阪市をよくする会は、2025年４月24日に「大阪の教育はどうあるべきか」をテーマにした学習会を開催しました。
下記のプログラムに「発言開始の時間」を記載していますので、どなたからでも視聴いただけます。
0:00 《司会＆開会あいさつ》 中山直和 大阪市をよくする会 事務局長
《大阪の教育現場・問題の実態の報告》
7:15 ① 高校授業料無償化と教育現場の実態について（大私教幼小中高校専門学校部 書記次長 岩井 繁和さん）
17:55 ② 教員を増やさない維新教育・教員不足のカラクリ （大阪市教委員長 宮城登さん）
26:53 《講演》 山本由美 和光大学名誉教授
「教育はどうあるべきか―大阪の教育の問題点と アメリカ・シカゴのとりくみ」
1:23:37 《行動の呼びかけ》
「大阪市文化財協会」３月末で解散、十数万冊の貴重な蔵書が韓国に渡る
[2025.4.16]-トピックス・市民の要求と運動・子ども、教育・市民の要求と運動
「大阪市文化財協会」３月末で解散、十数万冊の貴重な蔵書が韓国に渡る
文化財保護行政の崩壊
「二重行政の解消」を理由に文化財保護行政が破壊される！
昨年９月に「大阪市文化財協会・文化財行政を考える」をテーマに「中央区自治体学校」を開催し、「協会」の存続を訴えてきました。
一般財団法人である「協会」が黒字経営だったにも関わらず３月末で解散となり、難波宮跡公園内に存在した事務所・展示場の解体工事が始まっています（写真）。
十数万の蔵書を韓国に譲渡
トレハロース（糖質）を使用した木造遺物の保存処理技術を開発、その手法は海外の研究機関から視察に訪れるほど高度な発掘調査の専門技術を有していた協会でしたが、その技術を継ぐところはなく、また十数万冊に及ぶ蔵書は国内での引き取り手が見つからず、韓国の研究機関（嶺南文化財研究所）に譲渡されました。
文化を斬り捨てる一方で、カジノ利権へ邁進。これが品格なき維新のなせる業なのか。
なお、新年度から発掘調査期間が１週間未満の案件は大阪市教育委員会（市教委）が、それ以外は府文化財センターが発掘調査を担うとしています。ここでも府主導の「府市統合」が見て取れます。
大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く、「難波宮跡」など歴史的に重要な遺跡も多い。「大阪市文化財協会（市文協）」は、大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に1979年に設立された。
2013年、当時の橋下徹市長らが進めた「二重行政の解消」を目的とする府市統合本部会議で、「市文協」と「大阪府文化財センター」が二重行政とされ、「市文協」の解散が決定された。事業整理に時間を要し、昨年６月に2025年３月末解散と正式に決定された。
大阪・関西万博の開幕にあたって（声明）
[2025.4.16]-市民の要求と運動・カジノについて・トピックス・市民の要求と運動
2025年４月13日
大阪・関西万博の開幕にあたって
「カジノ誘致計画」に万博を利用することは許されない！（声明）
カジノに反対する大阪連絡会
事務局長 荒田 功
カジノのために夢洲を会場したことがすべての困難のはじまり
本日、大阪・関西万博が開幕した。
大阪湾に浮かぶ廃棄物の最終処分場の人工島「夢洲」が会場である。インフラが未整備の「夢洲」を会場にしたことで、超軟弱地盤に起因する土壌改良費や建設費が膨れ上がり、海外パビリオン建設が遅れる原因にもなり関係者に大変な苦労を強いている。多くの海外パビリオンが開幕に間に合わず、「未完成のままの万博」開催となった。
昨年３月28日、メタンガスの爆発事故が起こり、４月６日のテストランで爆発濃度のメタンガスが検知されるなど、「夢洲」の危険性はいっそう高まっている。その一方で、吉村知事の「自然換気すれば対応できる」との態度は、いのちと安全に対する危機意識の欠如を露呈している。
また、「夢洲」へのアクセスは橋とトンネルしかない。来場者の交通アクセスの脆弱性だけでなく、災害時には15万人が３日間以上も「夢洲」から避難できずに孤立することを万博協会が認めている。さらに、硫化水素やＰＣＢなど人体に有害な化学物質が問題視され熱中症やヒアリの危険性なども指摘されている。開幕にあたって、これらの問題は解決されておらず、安全が保障できない「夢洲万博」は中止すべきである。
夢洲での万博は、談合疑惑と利権のカジノと一体で進められた
「夢洲」を万博会場にするよう求めたのは松井一郎元維新代表である。読売新聞のインタビューで松井氏は、「カジノＩＲとセット」と答えている。不純な動機によって危険な「夢洲」を万博会場に決めたことで、万博の理念に沿って成功のために取り組んできた国内外の人々の努力が踏みにじられた。その責任は重大だ。
大阪の未来がギャンブルでの儲けをあてにすること自体、地方自治体の責務として大きな問題がある。
カジノ問題では、現在、住民訴訟が行われている。土壌改良のために７８８億円もの公金を投入し、格安賃料でカジノ用地をカジノ事業者に貸したこと、それによって大阪市民に莫大な損害を与えたことなど、３つの原告団によって訴訟が提起されている。
特にカジノ用地の格安賃料差し止め訴訟では、カジノ用地が12万円／㎡であるのに対し、夢洲の隣接地の変電所用地は33万円／㎡であり、カジノ用地の土地価格の鑑定で官製談合が指摘されている。
カジノ解禁はギャンブル被害を拡大する
カジノの入場者数の見込みは年間2,000万人、うち1,600万人が日本人だ。日本ＭＧＭの社長は大阪市議会の参考人質疑（22年３月）でカジノ入場者の２％程度にギャンブル依存症が発生すると認めた。カジノができると、新たに毎年40万人ものギャンブル被害者を生み出すことになる。
昨今オンラインカジノの事件が後をたたない。芸能人、スポーツ選手など、すでに日本人の350万人が手軽にできるスマホを通じてオンラインカジノを利用しているという。
「夢洲」にカジノができれば、そこを拠点にオンラインカジノやゲーム型賭博がひろがる危険性が十分にある。現在の日本では、オンラインカジノは犯罪だが、カジノ業者の次の狙いは、日本人をターゲットにしたオンラインカジノやスポーツ賭博にあることは明白である。
多くの人々を集めるイベントに不適格な「夢洲」は、カジノＩＲでも不適格だ。
カジノによる社会的リスクは、経済効果をはるかに上回る。今からでも遅くはない。危険な夢洲での万博を中止し、カジノ計画は白紙に戻せ！の声を大きく挙げよう。