大阪市をよくする会

新着情報

コロナ対策の強化求めるプラスター

[2020.12.11] -[トピックス・発行物・宣伝物]

コロナ対策の強化求めるプラスター（Ａ１版　1枚 600円）ご希望があれば受け付ます

お申し込申し込みは大阪市をよくする会事務局（☎06 -6357357 -6139 ）まで

市民が考えぬいた結果を踏みにじるな

[2020.11.18] -[トピックス・発行物・宣伝物]

市民が考えぬいた結果を踏みにじるな

「住民投票」で示された民意は、大阪市が権限と
財源を持ち、市民のくらしを守ることです！

　昨年の市長選挙より23万人も多くの市民が投票し、「反対多数」となりました。法的拘束力がある「住民投票」の結論を踏みにじり、賛成票が半数近くあったなどと「条例」で大阪市の権限と財源を奪うなど、「住民投票」の民意に背くものです。

[PDF]11月17日市役所前宣伝ビラ（表面）
[PDF]11月17日市役所前宣伝ビラ（裏面）

11・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

[2020.11.2] -[トピックス・提案・政策・見解]

11・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

[PDF]11・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

　11月１日に投開票が行われた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、約１万７千票の差で「反対」が多数となり、大阪市の存続が決まり制度案は廃案となりました。

　この間、長きにわたり大阪市廃止＝「都構想」反対のたたかいに大奮闘された団体・地域連絡会のみなさん、立場を超えて大阪市の存続のために活動されたすべてのみなさんに心から感謝いたします。同時に、私たち「よくする会」「明るい会」のよびかけに共鳴をいただいたことに心から敬意を表します。

　今回の勝利は、大阪市の存続か廃止かという将来の命運を決める問題について正面から向き合い、大阪市を守り活かそうと考えた市民の良識の力が発揮された結果です。

　今年の冬から始まったコロナ禍のもとで、明日の暮らしに不安を感じながらも、多くの市民が大阪市の将来を考えたことは、明日の大阪をつくる希望の光となるでしょう。

　私たちは住民投票によってもたらされた「対立と分断」を乗り越え、今回、賛成票を投じた人々の要求も受け止め、市民が一丸となって暮らしや福祉、景気回復、コロナ対策など日々の生活の安心を実現するために力を尽くすものです。

　一方で、「都構想」推進に偏った「説明パンフ」や住民説明会など住民投票の中立・公正性が損なわれたことについては、投票の結果だけでなく、そのプロセスも検証されなくてはなりません。さらに、反対派の意見を「デマ」と誹謗・中傷し続けた維新の会の言動も批判されるべきと考えます。

　開票後の記者会見で松井氏や吉村氏は「都構想」の再挑戦はないと言明しましたが、カジノ（ＩＲ）や大規模開発など課題は山積みです。

　住民投票は終わりましたが、これから新たなたたかいが始まります。私たちは住民のみなさんと手を携え、「暮らし最優先」の大阪を実現するために引き続き頑張ることを決意するものです。

2020年11月２日
明るい民主大阪府政をつくる会事務局長　荒田功
大阪市をよくする会事務局長　福井朗

日刊つくろう未来Vol.14 大阪市廃止に反対!!

[2020.10.30] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・発行物・宣伝物]

日刊つくろう未来Vol.14（ニュース448号）
大阪市廃止に反対!!

「大阪市廃止」で「住民サービス低下」は決定的

［PDF］日刊つくろう未来 vol.14（ニュース448号）表
［PDF］日刊つくろう未来 vol.14（ニュース448号）裏

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

[2020.10.30] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解]

　最終盤になり住民サービス低下か否かが大争点になっています。松井市長は財政局長にせまり、財政局が出した資料を「ねつ造」だったと記者会見で言わせる異常事態になっています。

　この件につき、「よくする会」「明るい会は」本日午後１時３０分より緊急記者会見を大阪市役所で行いました。この会見には「明るい会」荒田功事務局長、「よくする会」福井朗事務局長、中山直和事務局次長、山中智子大阪市会議員が出席しました。

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

2020年10月30日
大阪市をよくする会・明るい民主大阪府政をつくる会

（１）

　大阪市廃止の是非を問う「住民投票」の投票日を直前に控え、「住民サービス」が低下するのか否かが大争点に浮上しています。
　このなかで２６日、大阪市財政局が「２１８億円」のコスト増につながるという試算をだし、メディアで報道したことについて、２９日、維新が衆院本会議の場で「重大な誤報」と一方的攻撃をおこない、大阪市財政局長が松井市長との「懇談」のあと、だした資料は「誤っていた」と会見させられるなど、異常な事態が生まれています。