新着情報

大阪市が八尾焼却工場廃止方針

[2009.8.5] -[注目のニュース]

 読売新聞は8月5日、次の報道を行いました。

ごみ焼却八尾工場
 大阪市は4日、ごみ処理を市内で「完結」する体制確立のため、八尾焼却工場(八尾市)の将来的な廃止に向け、八尾市と協議する方針を明らかにした。同工場のごみ処理能力(日量350トン)を大阪市内で確保することを前提に、年度内に工場の再編計画をまとめる。

 八尾工場は1995年3月、八尾市から土地提供を受けた大阪市が建設。両市間協定では、大阪市は日量350トン、八尾市は同250トンの処理を想定、八尾市は1トンあたり1万4200円の処理料金を、大阪市に支払うことになっている。

 建設当時は、大阪市内の焼却工場ですべてのごみを処理できなかった。しかし、減量化で2008年度の同市の同工場への搬入は、日量90トンに減少し、協定上の処理能力と搬入量に大きな隔たりが生じている。焼却工場は通常、30年で更新時期を迎えるが、市は八尾工場を建て替えない方針だ。

 平松邦夫市長は先月末、15年度までの6年間で、年間ごみ処理量を110万トンとする「減量目標値」を発表。実現すれば、現在より2か所少ない7か所の焼却工場で対応できる見通しだが、▽老朽工場建て替え時の代替施設▽八尾工場の処理能力――を確保するためには、新たに日量800トンを処理できる工場を市内に建設する必要がある。

 この日、市は工場再編の選択肢として、老朽化した工場建て替えなど3案を有識者委員会に提示。平松市長が昨夏、移転・建て替え計画凍結を表明した市内最古の森之宮工場の存廃を含めた議論を再開した。市は今秋をめどに委員会の意見を踏まえ、再編計画を策定する。

大商「府庁WTCに」

[2009.8.4] -[注目のニュース]

 読売新聞は8月4日、次の報道を行いました。

大阪府・市に要望
 大阪商工会議所は3日、大阪府と大阪市に対する「2010年度予算・税制等への要望」を公表した。大阪府庁を大阪・南港の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)に移転させることをはじめ、経済界とも共同で府市連携の「都市構想」を策定することを働きかける。大商が府や市に対し、包括的な要望を出すのは初めて。

 4日付で橋下徹知事と平松邦夫市長に郵送する。

 府庁のWTC移転については、大阪市が府や経済界との協議会を8月に発足させる方針だ。経済界も協力する姿勢を強調することで、早期の着手を促す。

 

ごみ処理量を年間110万トン以下 大阪市が削減目標

[2009.8.3] -[注目のニュース]

 大阪日日新聞は8月3日、次の報道を行いました。

 大阪市は2日までに、市のごみ処理量を2015年までに年間110万トン以下に減らす削減目標を発表した。有識者でつくる外部委員会の最終答申から踏み込んだ目標設定で、一般廃棄物の6割を占める事業系ごみの削減を推進することで達成を見込む。

 6月にまとまった大阪市廃棄物減量等推進審議会(会長・藤田正憲大阪大名誉教授)の最終答申で示された17年度末までに120万トン以下とする数値目標に対し、2年前倒し、処理量10万トンを上乗せした。

 同市によると全国の政令指定都市の平均を大幅に上回る事業系ごみの処理量を平均値まで削減することや、焼却処理されている紙ごみの資源化を推進するなどの具体的策を検討するとしている。

 また、目標の設定に伴い、計画用地の建て替え計画が凍結されている焼却施設「森之宮工場」を含めた市内の焼却施設の整備、配置計画を進める検討委員会を再開。同市の平松邦夫市長は森之宮工場について、「秋口までには意見をまとめ方向性を打ち出したい」としている。

 

夢咲トンネルが開通、大阪湾・人工島の道路網完成

[2009.8.3] -[注目のニュース]

 大阪市をよくする会が大規模開発と指摘してきた夢咲トンネルについて8月2日、読売新聞が次の報道を行いました。

 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)と咲洲(さきしま)を海底で結ぶ夢咲トンネル(2・1キロ、無料)が1日、開通した。ベイエリアの人工島を結ぶ道路網はすべて完成したが、夢洲自体の開発は先送りされたままで、当初見込んでいた1日2万8000台の通行量達成は困難とみられる。

 大阪市などによると、同トンネルは片側2車線で、国と大阪市が総事業費1060億円をかけて整備。夢洲―咲洲間の所要時間は、舞洲、天保山を経由する現行ルートの半分(約10分間)に短縮される。

 1983年に立案、「大阪五輪」も当て込んで2000年に着工されたが、当初予定されていた夢洲の居住区計画は白紙となり、同トンネル内を並走する地下鉄も建設のめどは立っていない。

 この日午後、開通式のテープカットをした平松邦夫・大阪市長は「世界に向かって開かれた港として発展してほしい」と述べた。


 

迷走劇また?知事再挑戦、WTCへの府庁舎移転案を説明

[2009.7.30] -[注目のニュース]

 読売新聞は7月30日、次の報道を行いました。

議会「終わった話」 

 「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁移転を目指す橋下徹知事は30日、庁舎移転関連議案を9月25日開会の定例府議会に提出する考えを府議会各会派に伝えた。知事与党までが反旗を翻し、大差で関連議案を否決してからわずか4か月余り。移転反対派の府議らからは「もう終わった話。また持ち出すのは議会をばかにしているのか」と、早くも反発の声が広がり、異例の再挑戦のハードルは一層高く立ちはだかる。

知事の決意 
 9月議会に向けて自民党府議団と意見交換する橋下徹知事(30日午前10時37分、大阪市中央区の大阪府公館で)=関口寛人撮影 「WTCへの庁舎移転が東アジアの都市間競争に必要だという認識を伝えたい」。橋下知事はこの日朝、府公館での府議会の会派別意見交換会を前に、そう意気込みを語った。

 移転構想は昨年8月に橋下知事が提唱。「関西再生の起爆剤に」と訴えたが、府議会は今年3月24日、庁舎移転条例案を賛成46、反対65で否決。2日後、WTC社は会社更生法の適用を申請して2次破綻(はたん)した。今回は、更生管財人と大阪市の平松邦夫市長が橋下知事に買い取りを強く要請しており、市側の協力態勢が整ったとして改めて橋下知事が移転案を議会に諮る意向を示す。

先制パンチ
 しかしこの日の会合では、先制パンチは最大会派で知事与党の自民党(43人)から繰り出された。3月議会では採決を巡り、若手中心の賛成派とベテランら反対派が対立し、一本化に失敗。賛成派の6人が新会派を結成し、分裂した。

 東徹政調会長は「移転に反対する最大理由は大阪市の本気度だ」と切り出し、「市が本当に関西の発展のために交通アクセス、防災に取り組む具体案を示さなければ、(庁舎移転に必要な)議会の3分の2の賛成は難しい」とクギを刺した。

強まる反発
 会派内で賛成、反対に割れ、自主投票で採決に臨んだ知事野党の民主(24人)。意見交換会の冒頭、西脇邦雄幹事長は「ほかにスポンサーがいる中で、管財人が大阪府と大阪市に移転を要請した意味が理解できない」と困惑の表情で語った。

 橋下知事はこの場で、「上海やソウルに負けたくない。アジアに目を向け、関西の都市戦略で足りないものは何か、という観点で庁舎問題もとらえていきたい。そのためには大阪府は大阪市の(負の遺産を買い取るという)犠牲になってもいい」とまくし立てたが、会合後は、「(議会側の反応は)厳しいですね」と神妙な表情を見せた。

 知事与党ながら、3月府議会で反対に回った公明党(23人)の岩下学幹事長は「議会で一度反対した判断を変えるのは、簡単ではない」とけん制。移転に反対する共産党(10人)の阿部誠行幹事長は「府庁移転は市の開発失敗の尻ぬぐい。府民にとって百害あって一利なしだ」と批判する。

市役所
 一方、大阪市では、平松市長が府庁舎移転を要請したことから、市幹部は「再び否決されれば、市長の責任も問われかねない」と気をもみ、市議会も「府が買い取るのは理想だが、一度否決された議案が簡単に通るとは思えない」と懐疑的だ。

 

WTC府庁舎移転、再挑戦を市民に宣言

[2009.7.29] -[注目のニュース]

 読売新聞は7月29日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は28日、会社更生手続きを進める市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(大阪市住之江区、WTC)で開催されたイベントにそろって参加し、「(WTCは)未来の府庁」(平松市長)、「9月府議会でもう1回、挑戦します」(橋下知事)などと、WTCへの府庁舎移転に再チャレンジすることを直接、市民に宣言した。

 イベントは2人と親しいタレントやしきたかじんさんらが呼びかけ人となった府・市の応援団「OSAKAあかるクラブ」がWTCビル1階広場で開いた。

 屋上にあるヘリポートを見学中、平松市長が橋下知事にWTCへの府庁舎移転を要請した直後とあって、会場では橋下知事が「今日、市長からメッセージをいただきました」と切り出し、平松市長が集まった約500人の市民に「ヘリポートのうえで(WTCへの府庁移転を)お願いしました」と報告した。

大阪市の特別顧問に寺島実郎氏

[2009.7.28] -[注目のニュース]

 読売新聞は7月28日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は27日、アジア各国の企業・研究機関の誘致を促進するため、国際経済に詳しい寺島実郎・多摩大学長(61)を9月に新設する市特別顧問(非常勤嘱託)に起用する方針を明らかにした。会社更生手続き中の第3セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」所有のWTCビルが立つ咲洲地区の活性化にも参画してもらう考えで、平松市長は「大阪がアジアとのネットワークの中心になれるよう、知識や人脈が豊富な寺島氏に助言を得たい」と説明している。

 

なるほドリ;大阪市の「赤バス」は廃止されるの?

[2009.7.27] -[注目のニュース]

 毎日新聞は7月27日、コラム「なるほドリ」で次の報道を行いました。

◇今年度19億円以上の赤字 2万人アンケートで役割再考
 なるほドリ 大阪市が廃止するという赤バスって何なの?

 記者 大阪市営バスで、路線バスとは別に02年から導入された25~27人乗りの小さなバスです。外国製車両で車体の色が赤く、住宅街など狭い道路も走る短距離バスで現在は28路線あります。料金は1回100円で市バスの半額です。

 Q なぜ廃止しようとしているの?

 A 市バス事業全体が多額の赤字を抱えているためです。累積赤字は600億円を超える見通しです。赤バスの利用も低迷していて平均の乗車密度は1台あたり4人。赤バスで100円稼ぐために経費は550円かかっています。走れば走るほど赤字が増え、今年度は赤バスだけで19億円以上の赤字が見込まれています。さらに来年度末に16億円かかる車両の更新時期を迎えるため、廃止する方針を打ち出したのです。

 Q 「市民のため」に始めたサービスでしょ?

 A そうなんです。でも市が調べたら路線バスとコースが重複するケースが多く、赤バスでしか移動できない人は15%と分かりました。しかし交通網がそもそも発達している大阪で、利用の低迷は十分予測できたはず。いったん始めた市民サービスを赤字だからと廃止するのは不信感を招きます。市議会も、廃止への抵抗が根強くあります。

 Q 廃止で困る人もいると思うけれど。

 A 市は公共交通を維持するため、と訴えています。バス関連の採用凍結や人件費など経費節減も進めるとしていますが、市民に痛みを求める以上、当然でしょう。ただ巨額の税金を投入し続け、利用が限定的な赤バスを存続させることはどんな意味を持つのか。公共交通が担う役割についてもじっくり考える必要があります。

 Q 廃止した場合、代わりのサービスはあるの?

 A そこが大きな議論になっています。赤バスをやめても同じようにお金がかかるのなら廃止の意味がありません。乗り合いタクシーの導入などを例示し、専門家が集まって協議していますが、現段階では何も決まっていません。2万人規模のアンケートも7月中に実施する予定ですが、これからはお年寄りも増えます。税金をいかに有効に使うのか、優先順位を決めるのは市民次第です。

WTC、大阪府に購入打診 橋下知事「再挑戦したい」

[2009.7.24] -[注目のニュース]

 朝日新聞は7月24日、次の報道を行いました。

 大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の中井康之更生管財人は23日、大阪府の橋下徹知事に「庁舎移転を検討いただき、購入を考えていただけないか」と買い取りを打診した。府庁移転条例案は3月の府議会で否決されたが、橋下知事は「議会に再挑戦したい」と述べ、改めて移転に意欲を見せた。

 中井管財人は「9月末から10月初めまでに方向性を明らかにしてほしい」と要請。橋下知事は会談後の記者会見で「府庁舎を持ってくる市の意気込みがなければ話は動かない」として、大阪市の平松邦夫市長に周辺地域の整備などを進めるよう求めた。

 WTCの買い手には複数企業が名乗りを上げている。中井管財人は「公共団体が取得するのがより好ましいのではないか。周辺地区の活性化に資する」として府との交渉を優先し、府側の態度が明確になるまで企業との交渉は事実上凍結する姿勢を示した。

 これに先立って、中井管財人は平松市長にも買い取りを要請。平松市長は買い手がつかなかった場合は市が買収するとの考えを改めて示した。

府・市の水道統合;市「効果生じぬ」 府の先行値下げ、協議も疑問視

[2009.7.23] -[注目のニュース]

 毎日新聞は7月21日、府・市の水道統合について次の報道を行いました。

 大阪市は21日、府・市水道事業統合に先立って府が打ち出した府営水道の用水供給料金(卸売価格)の値下げ方針について「府が単独で先行値下げをした場合、更なる効果を追求する余地は残されていない」とする見解をまとめた。市は統合協議の継続も疑問視し、改めて府の回答を求めている。

 府は水需要予測を見直し、現行の長期施設整備計画で2545億円を削減、29年度時点で水道水の原価は1立方メートルあたり61円になると推定した。統合で市の水を府南部に送り込む市案をベースとした65円よりも安価なため、市は統合しても効果は生じないとの考えを示した。

芦原病院告発事件で検察審査会に要請行動

[2009.7.23] -[トピックス]

200907171311000.JPG7月17日午後、検察審査会に要請行動をおこないました。伊賀弁護士、石松弁護士など弁度団4人と大阪市をよくする会からは喜多事務局長はじめ7人が参加しました。456団体署名と3194筆の個人署名を提出しました。第1審査会の事務局長が丁寧に対応され、「起訴相当」を強く要請しました。審査は間もなく始まるものと思われます。
 検察審査会の権限強化は、西松建設献金事件でいち早く「起訴相当」、二階派を「不起訴不当」にしたことやJR西日本社長を尼崎脱線事故で起訴するなど、「司法改革」の成果が現れています。
 芦原病院告発事件でも、よくする会が検察審査会に申立を行った時点から、大阪地検は動きを開始しています。予断はできませんが、事件をめぐる状況は既に大きく動き始めています。
 今後も署名運動(次回集約日は8月10日)をすすめ、起訴が決定される時には、よくする会としても、平松市長に芦原病院事件の全容解明をもとめる取り組みをすすめる計画です。

 

 


 

大阪市 未利用地、路線価ベースで3612億円、公共施設跡地など売却へ

[2009.7.6] -[注目のニュース]

 毎日新聞は7月3日、次の報道を行いました。

 大阪市は3日、有効に活用されていない市有地(未利用地)が6月現在で、906件約253万平方メートルに上ると発表した。全市有地の4%に相当し、昨年の路線価ベースでは3612億円。市は公共施設の跡地などの売却を進め、計画から10年以上経過しても事業化のめどが立っていない予定地の処分も検討する。

 未利用地の内訳は、売却する予定の処分検討地353件(路線価ベース1582億円)▽継続保有地233件(同399億円)▽事業予定地320件(同1631億円)--。

 事業予定地の中には進展していない市立近代美術館建設予定地(北区)や公園、市営住宅用地などがあり、市契約管財局は事業を担当する各局にヒアリングして現状を調べる。

 一方、市は06年に外部の専門家による「市土地流動化委員会」を設置し、309件121万平方メートルを2016年度までに最低1000億円以上で売却する目標を設定。今年3月末までに、目標額ベースでは78・2%、782億円で、99件の市有地(36万平方メートル)を売却したが、入札参加者がなかった割合は06年度10%▽07年度39%▽08年度45%--と上昇しており、厳しい状況が続いている。

 売却できた主な物件は中央区の元愛日小学校跡地(140億円)▽大正区の鶴浜埋立地(35億円)▽東淀川区の柴島浄水場の一部(45億円)など。