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橋下市長の辞任と「出直し選挙」について事務局長コメント
[2014.2.4] -[トピックス]
橋下市長の辞任と「出直し選挙」について
２０１４年２月３日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
２月３日に松井府知事と橋下大阪市長は共同で記者会見を行い、橋下市長が市長を辞任し、「出直し選挙」を行うことを正式に表明しました。１月３１日に行われた法定協議会で大阪都構想の「５区分離案」への絞り込みが否決されたことに端を発していますが、これはもともと大阪都構想自身の実現可能性が低く、「無理筋」であることを示したにすぎません。また、昨秋の堺市長選挙では大阪都構想が争点となり、反対を掲げた竹山市長が圧勝したこと、朝日新聞の世論調査でも反対が上回ったことなどからも明らかです。
合わせて、今回の「出直し選挙」はまったく道理がありません。仮に橋下市長が再選されたとしても議会や法定協議会の構成はまったく変わらず、任期も残された２０１５年１２月まででしかありません。前回市長選挙に要した費用は６億３５８８万円に及び、今回も同様の費用がかかることが考えられ、税金の無駄遣いという批判は免れないでしょう。
また、予算審議の期間中に市長不在となり、行政と議会に混乱をきたすことは避けられません。
大阪市をよくする会は、明るい民主大阪府政をつくる会と連携し、「大阪都ストップ 維新政治打破 共同闘争本部」を立ち上げ、都構想の政策的批判とその学習、街頭での宣伝活動、これまでつながりのなかった各界各層とのみなさんとの共同を進めることを、１月２７日の「両会合同 幹事団体・地域連絡会代表者会議」で確認しました。自らの政治の行き詰まりの果てに市政を投げ出し、多額の税金を浪費する党利党略の橋下氏の姿勢を厳しく指弾するとともに、両会で掲げた大阪都ストップ、維新政治打破の政治目標を達成するために、幅広い共同を作り上げ、全力をつくす決意です。
以上
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は連名で、パンフレット「『大阪都』Q&A」を発行しました。
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は連名で、パンフレット「『大阪都』Q&A」を発行しました。
橋下大阪市長や「維新の会」が、「大阪都」構想をかかげ、この秋にも「住民投票」をやるとさけんでいます。しかし、その中身は？ Q&Aで見てみました。
５月大阪市会を終えて明るい会とよくする会の声明
５月大阪市会を終えて――橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を
２０１３年６月３日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
５月３０日に閉会した５月大阪市会では、日本共産党と自民党、OSAKAみらい（民主系）の３会派が共同で橋下市長への問責決議案を提出、公明党もこれに応じるとの報道がされました。この決議案成立の流れを見た橋下・維新の会は、窮地に追い込まれる中で、松井知事が「問責決議案が可決されれば出直し市長選挙」と発言しました。この「けん制」に対し公明党が問責決議案への態度をひるがえし、決議案は維新・公明の反対で否決されました。
この問責決議案が提案されることとなった経緯は、５月１３日に橋下市長が「慰安婦制度が必要なのは誰にでもわかる」などという人権無視の暴言に端を発したものです。この発言には、歴史認識の違いや立場を超え、保守層からも、女性を戦争遂行のためのモノ扱いするという人権感覚の欠如への批判や怒りが沸き起こりました。外国特派員協会での橋下市長の会見は、米軍と米国国民には謝罪しながらも、元「慰安婦」や日本国民に対する発言の撤回や謝罪は一切なく、開き直りと言い訳に終始するものでした。海外のメディアからも「国際的には誰も納得しない。政治家として失格」（ドイツ紙）と厳しい批判が出るのは当然です。
問責決議案が公明党の豹変で否決されたとはいえ、松井知事の苦し紛れの“出直し選挙”発言や、橋下大阪市長の「否決されたとはいえ、同文の決議案が市会の過半数の会派から提出されたことは重く受け止める」との発言は、橋下・維新の会を世論と運動で追い詰めたことを示すものとなりました。
また５月市会では、橋下市長が「大阪都構想」をごり押しするために「二重行政」の象徴としてきた水道事業の統合案が、公明党を含む反対多数で否決されました。橋下市長の提案が議会で否決されたのは、これが初めてです。「地下鉄・市バス民営化案」についても、３月議会に続き、前回賛意を表明した維新・公明も含めて全会一致で継続審議となり、その可決を阻むことができました。この一連の経過は、「大阪都構想」が行き詰っていることを示しています。
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、橋下市長の暴言の撤回と謝罪、辞任を強く求めるものです。また、橋下市長の発言は、公職たる市長にあるまじき発言であることは消えるものではありません。私たちは広範な市民団体と手を携え、橋下市長の辞任を求める運動を引き続き呼び掛けるものです。
以上
地下鉄・市バス 公営であることの意味を考える４・２７シンポジウム
[2013.4.19] -[トピックス・市民の要求と運動・公共交通、コミュバス・市民の要求と運動]
大阪市営交通の会が4月27日にシンポジウムを開催します。
明るい会とよくする会両事務局長のアピール
市民の財産である地下鉄・市バスの民営化を許すな！
継続審査に追い込んだ運動をさらに大きくし、廃案にむけて奮闘しよう
２０１３年４月１日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
3月29日に開かれた大阪市会本会議で、橋下市長が狙う地下鉄・市バスを民営化する条例案は可決されず、継続審査となりました。大阪市交通局は100年、市営地下鉄は80年の歴史があり、これまで市営交通は、安全性の確保や利便性の向上をめざし、国や市からの税投入と利用者の運賃負担によって、地下鉄と市バスの一体運営をすすめてきました。こうして築き上げられた交通ネットワークは、利用者と市民の足を守る役割を果たしてきました。今回の可決阻止は、「地下鉄・市バスの民営化はすべきでない」と、市民と利用者の足を守る運動をすすめてきたすべてのみなさんの運動が世論と市会を動かしたもので、今後の運動にとって大きな布石となるものです。
地下鉄・市バスの民営化は、さまざまなところで「議論」されてきましたが、公営企業を廃止する条例が常任委員会（交通水道委員会）に付託されたのはこの市会が初めてのことでした。大阪市100年の計にかかわる重大案件をまともな説明もなく、十分な審議も行わず一気に可決してしまうことは、到底許されるものではありませんでした。橋下市長と「維新の会」のこの「独裁」的なやり方に、多くの市民が怒りを声にし、市会各会派も危機感を抱いたことは当然のことです。
橋下市長は民営化して「税金に頼らない経営を実現」「税金を使う組織から納める組織へ」などと詭弁を弄し、何が何でも民営化条例案を可決しようとしました。
「明るい会」と「よくする会」は、これらの問題点を指摘する見解を「よくする会」機関紙で発表し、街頭や市内全家庭へ配布するとともに、議員要請、町会役員との懇談などを通じて、公営交通の役割を訴えました。
念願の黒字を生み出した今、地下鉄をなぜ民間に売り渡さなければならないのかの疑問が沸き起こったうえ、採算性の低いバス路線の廃止で利用者の足が奪われることへの怒りが大きくなり、地域ぐるみの運動が広がったことも今回の特徴でした。
しかし、今市会においては可決されなかったものの、市会論戦の中で民営化そのものに正面から反対したのは日本共産党だけした。他の会派は「市民への説明不足」「時期尚早」「審議不十分」などの理由で、「今回については賛成していない」という論調が根強くあることを直視しなければなりません。
また、赤バスは、行政区間のアンバランスを抱え、十分な代替措置が取られないまま3月末日をもって廃止されましたが、存続を求める市民の運動は、復活を求める新たな運動へと進んでいきます。
地下鉄・市バスの民営化を許さない運動も新しい局面を迎えます。
私たちは、①地下鉄は80年間市税を注ぎ込み築き上げた市民の共有財産であること ②安全と防災に責任を持つのは自治体の役割であり、公営（直営）でこそ、その責任が明確に担保されること ③地下鉄と市バスの一体運営でこそ利用者と市民の足が守られること ④サービス向上は、公営・民営に関わらず可能であり、黒字になったこれから、さらに改善できる条件が広がっていること、をいっそう声を大にして訴え続け、橋下「維新の会」が狙う大阪市解体の「大阪都」構想などの野望をくい止めるため、大いに奮闘しようではありませんか。
以上
赤バスの存続を求める市民連絡会が声明を発表しました。
[2013.4.2] -[トピックス・市民の要求と運動・公共交通、コミュバス・市民の要求と運動]
赤バスの存続を求める市民連絡会が声明を発表したので紹介します。
橋下市長の赤バス廃止に抗議します（声明）
大阪市は「なくさないで」という痛切な高齢者や障がいを持つ人の声を踏みにじり、2013年3月31日をもって29路線あった赤バスを廃止しました。
2002年から導入された大阪市の赤バスは、「地域に密着したバスサービスとして、通勤・通学とは異なる日常的な移動サービス（買い物、通院、行政手続き）に対応」して「高齢者や車いす利用者も楽に乗降できる」ことをコンセプト（基本的な考え方）で運行されてきました。まさに「経済性」では測れない「福祉施策」の側面を持った赤バスは、地域になくてはならない市民の足=バスとして利用者に喜ばれ、全国に誇れる大阪市の市民サービスでした。
橋下市長は、このような赤バスのコンセプトを投げ捨て、赤字を「理由」に、市民や利用者の声を無視して赤バスを廃止しました。
私たちは、行政が心を配るべき福祉対策を投げ捨てる市長の暴挙に対して満身の怒りを込めて抗議をするものです。
2020年には、国民の4人に1人が65歳以上になると予測され急激に高齢化社会に向かっています。いまこそ高齢化社会に備える施策を強める時です。
それだけに、高齢者対策の一環としての意義も併せ持つ赤バスを切り捨て、市民のいつでも、どこでも、安全に、自由に移動する権利=交通権を保障すべき行政の責任を投げ捨てる市長の姿勢を許すわけにはいきません。
今後、起こるべくして起きる「福祉バス要求」への市民の声に寄り添い、新たな運動に取り組むことを決意するものです。
2013年4月1日
赤バスの存続を求める市民連絡会
大阪市をよくする会・福井朗事務局長が談話を発表しました。
[2013.3.29] -[トピックス]
「職員アンケート」についての大阪府労働委員会による命令と
橋下市長の不服申し立て表明について（談話）
２０１３年３月２９日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
大阪府労働委員会は２５日、橋下市長が２０１２年２月に実施した市職員への「アンケート調査」に対して、不当労働行為であると認め、全面救済（謝罪及び今後は行わないという誓約文を渡すこと）を命令しました。地方自治体の首長が職員に対して不当労働行為を行い、地労委がその違法性を認め、命令を出すことは異例のことです。私たちはこの地労委の判断を的確なものとして受け止めています。
この命令が出されたことは、憲法違反の思想調査に対して、民主主義を守り、たたかうすべての人たちにとって大きな成果であることを確信にしようではありませんか。
この思想調査は橋下市長の署名入りで「正確に回答されない場合には処分の対象となりえます」と恫喝した上で、憲法で認められている正当な労働組合活動や政治活動について書かせるもので、府労委は支配介入と断じています。第三者機関が行ったなどという詭弁は退けられました。また、データが破棄されたとしても、市の責任が消滅するものではありません。
この命令に対し、橋下市長は「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」「組合員に動揺を与え、加入していない者にも加入をためらわせたかもしれない」と、自ら不当労働行為であることを認め、一旦は謝罪を述べました。ところが、こともあろうに、その日のうちに一転、裁判への支障などを理由に、中労委へ不服申し立てを行うと強弁しました。橋下市長の辞書の中に「反省」や「責任」という文字はあるのでしょうか。
私たちは、改めて、明確な謝罪と二度とこのようなことを繰り返さないという変わることのない表明を強く求めるものです。この調査について、市労組組合員５５名が原告となり２０１２年７月３０日に大阪地裁へ国家賠償請求訴訟を起こしました。この裁判に敢然と立ち上がった原告のみなさんの勇気と決断に連帯し、裁判の勝利を強く願うものです。
オーク２００をめぐる地裁判決の結果について（談話）
オーク２００をめぐる地裁判決の結果について（談話）
２０１３年３月１１日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
３月７日に、オーク２００の土地信託について、金融機関（りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の各行）が事業費の赤字分６３７億円の負担を大阪市に求めた裁判の判決があり、大阪地裁は３行の請求通り、市に全額を支払うよう命じました。市は控訴する方針です。
オーク２００は、大阪市の土地に、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設、ホテルなどを建設し、その利益を配当金として市が受け取ることができるという土地信託契約でした。１９８８年契約当時は、３０年の信託期間で２７２億円の配当を見込んでいました。国が「民間活力の導入」をあおった背景もありますが、こうした信託銀行の提案に飛びつき、市民の財産を提供し、６３７億円の負債を抱え込むことになった大阪市の責任は重大です。
もともと土地信託契約は、「利益は銀行、リスクは市民（市税による負担）」が前提となっており、利益が出なければ、信託に付していた土地が借金付きで返ってくるという契約です。その上、上記のように公共性の極めて低いもので、大阪市が契約しなければならない内容とは言えないこと、銀行とゼネコンをもうけさせるものに他ならないことは、繰り返し大阪市をよくする会が批判し、大阪市会では日本共産党議員団が指摘してきたところです。２０１２年２月に市の提案で受益権の放棄を大阪市会が議決していますが、提訴後の「後出し」として、その有効性を裁判では退けられました。遅きに失した対応と言わざるを得ません。
これまで銀行団はオーク２００について、借入金に対する利息１６１億円、信託報酬２１億円を受け取ってきた経緯があります。
以上を踏まえ、私たちは以下の２点を求めるものです。
・金融機関こそ、自らはリスクを取らない「儲け話」を市に持ち込んだ動機的責任があることを真摯に受け止め、応分の負担を行うこと。
・橋下市長は、銀行団に正面から向き合い、「負債は特別区で持つべきだ」などと発言し大規模開発推進の対応にこだわるのではなく、銀行の道義的責任と社会的役割を正面から求め、相当額の債権放棄を銀行に要求し、市民が受ける被害を最小限にとどめるよう尽力すること。
以上
