新着情報

「大阪市をよくする会」機関紙356号

[2011.9.28] -[トピックス発行物・宣伝物]

わたしカラービラ表[1].jpgわたしカラービラ裏[1].jpg わたしカラービラ表[1].pdf わたしカラービラ裏[1].pdf

わたしさんと梅田さんの連名ポスターができました

[2011.9.27] -[トピックス]

わたし梅田連盟ポスター2011.jpg

10・4大阪府民大集合へお集まりください

[2011.9.17] -[トピックス]

 いのち・くらし第一大阪から政治を変えよう!10・4大阪府民大集合を、なんば府立体育館で開催します。10月4日火曜日午後6時30分開会です。
この集会は、明るい民主府政をつくる会と大阪市をよくする会の共催です。大阪市長選挙に出馬表明をしたわたし考一さん、知事選挙に出馬表明をされた梅田章二さんがごあいさつします。講演は、日本共産党の市田忠義書記局長です。みなさまのご参加をお待ちしています。
10・4府民集会ビラ.pdf

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2011年大阪市長選挙わたし考一氏出馬表明・記者会見

[2011.9.13] -[トピックス]

11月13日告示、27日投票で闘われる大阪市長選挙に、大阪市をよくする会は前市会議員のわたし考一氏を擁立してたたかうこと決め、9月9日に出馬表明の記者会見を行いました。大阪市長選挙への立候補表明はわたし氏が初めてです。
 会見したわたし氏は「『住民こDSC_3063.JPGそが主人公』の大阪市政に転換するため、多くの市民の皆さんと力を合わせて頑張りたい」と語りました。予想される現職市長と現職知事の立候補について「財界・大企業のための大型開発を強めるという成長戦略や、そのために関西州をめざすという点で立つ位置はまったく同じ」とのべ、「こうした首長によって、府政でも市政でも住民のくらし、福祉、教育の施策はどんどん縮小され、無駄な大規模開発の破綻で財政の深刻さは悪化するばかりだ」と指摘しました。「長年続いた府民不在の姿勢を変えるとともに、財源と権限を再び無駄な大型開発につぎ込もうとする陣営と対決し、市民のくらし、福祉を応援する市政実現に向けて奮闘したい」と述べました。
 わたし氏は、現在、大阪市をよくする会市民生活本部長、旭区ソフトボール連盟顧問など。
 「わたし考一経歴書」と「大阪市長選挙に出馬するにあたって」「2011年大阪市長選挙についての確認書」をPDFで添付しています。

わたし考一略歴.pdf
大阪市長選挙に出馬するにあたって.pdf
2011年大阪市長選挙についての確認書.pdf



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平松市政の4年間と中小業者の運動

[2011.8.23] -[市民の要求と運動地域経済、商工政策]

大阪市内民商連絡会は1991年の結成以来、大阪市に対して ①中小業者全体を視野に入れた経済政策の実現 ②貧困をなくし、生存権・社会保障の権利拡充 ③市政革新――を柱に、要求を結集し運動を進めています。
◆経済危機から中小業者を守ろうとしない大阪市
 平松市政のこの4年間は、投機マネーによる原油・原材料の急激な高騰やリーマンショックなど中小業者の営業を揺るがす大きな経済危機が立て続けにありました。大商連は原油・原材料高騰の打開に向けて08年8月から「実態告発」運動に取り組み、約1ヶ月で集めた240人分の「告発」を9月の大阪市交渉に持ち込みました。「大企業のやり方は本当に横暴だ。3ヶ月おきに材料代があがっているが、その分を転嫁させない見積もりを出さないと仕事をくれない。大企業を指導してほしい」の訴えとともに、「緊急に実態把握をすること。各部局横断的な対策本部を設置すること。国保・住民税の減免や仕事確保に力を入れること。」などを強く要望しました。さらにその年の秋に起きたリーマンショックを契機に、大企業が自らの経営資本を守るために下請け業者や労働者を調整弁にした発注打ち切りなどの横暴が広がりました。この時も大阪市に対して是正を求める交渉や運動を展開しました。多くの中小業者が仕事の激減で廃業に追い込まれる中、大阪市はようやく「各部局横断」的な「緊急経済対策本部」を設置しました。しかし中身はほとんど国の政策待ちで相変わらずの縦割り行政。独自の施策は緊急融資の保証料を半額補助する制度で、これもわずか4ヶ月で打ちきりというお粗末なものでした。
◆仕事よこせ、資金よこせの運動
 国は経済対策として様々な臨時交付金を自治体に交付し、それを呼び水にして全国では住宅リフォーム助成制度(大阪は実施ゼロ)や、地域経済活性化事業を実施しています。その一つである「スクールニューディール事業」は全国的に実施され、小中学校にデジタルテレビやパソコンの整備が普及しました。この施策は「地元中小企業の受注機会に配慮するよう」国がわざわざ通知していたにも関わらず、大阪市は大手企業しか入札できない条件にしていたので、結局、NTTやシャープなどが受注する結果となりました。地域にお金は回らず、交付金が大企業へのかくれ補助金のようになってしまったのが実態です。市内民商では「仕事よこせ、資金よこせ」を合い言葉に、区役所と懇談し住民に身近な仕事を区役所や担当課がどこへ発注しているのかヒアリングし、公正な発注を求めました。本庁の経済局にも経済政策を大手企業へのトリクルダウンではなく、中小業者への「直接支援」に転換すべきだと訴え、経済波及効果が高い住宅リフォーム助成制度や商店街支援など地域循環型の経済こそ、大阪の再生には不可欠であると強く要望しました。 中小業者の町である大阪には府と市それぞれが公的な融資制度を実施し中小業者支援を進めています。ところが昨年、大阪府の橋下知事は「財政再建プラン」の中で融資制度の改悪を行いました。大阪市も府にならい、なおかつ市民に知らせず突然、制度融資を改悪。知事と市長がタッグを組んで中小業者支援を打ちきったのです。現在、大阪市は「中小企業振興条例」の制定を進めています。しかし「たたき台」にはこれまでの政策への反省はなく、ものづくりを支え地域コミュニティを担っている中小業者を軸にして大阪市を再生していく理念と方向もありません。平松市長の経済政策を根本から変えることが選挙戦の大きな争点です。
◆高すぎる国保料が市民生活をおびやかす
 大阪市の国保加入世帯は83%が所得200万円以下で、高すぎる国保料自体が「食えば払えず払えば食えず」の窮乏を作り出しています。「国保には438億円もの市税を 繰り入れており、政令市の中で2番目に低い」と大阪市は言っています。しかし世帯数の4割弱が加入し、政令市の中で2番目に所得が低い現状を勘案すれば、国保財政への繰り入れ額は極端に高くはありません。政令市で2番目に安いというのは大阪市の国保加入者は法定減免に該当する低所得者が多く、そういう人を含めて算出した国保料の平均額を大阪市は「2番目に安い」と言っているわけです。しかし子ども2人と40代夫婦の4人世帯で所得300万円の場合、国保料が50万円になるのは事実であり、全額払ったら生活が立ち行かなくなる過酷な負担は全国でも突出しています。しかも、2010年度は国からの交付金が少し増えたために国保財政は110億円の単年度黒字になりました。黒字のいくらかは国保料の引き下げに回せたはずですが、それすらしていません。
◆公約投げ捨て、社会保障から遠ざかる国保
 無駄な開発を進めた財界や政党の責任には目をつぶり、自治体の本来の役割である住民福祉に予算を使うのが悪いような大阪市の態度は、「弱者の目線に立って」という市長の言葉が口先だけであることを示しています。子どもの保険証の留置き、学資保険の差押えといった非情な制裁も平松市政の下で行われました。そもそも平松市長は公約のなかで国民健康保険の減免措置を掲げていました。しかし、独自の減免制度はこの4年間拡充されず、それどころか払いたくても払えない人に差押えの脅しをかけて無理やり払わせる強権的な徴収が拡大しました。国保滞納者に対する大阪市の財産調査では6万世帯の93%(約5万6千世帯)が50万円未満という結果が出ています。加入者のほとんどが「払いたくても払えない」状態であり、無差別的な財産調査をされてプライバシーや生存権的財産が土足で踏みにじられています。高い国保料を押しつけ、減免制度もつくらず、市民をいじめる大阪市こそ「悪質」です。大阪市は24行政区を束ねる広域の保険者であり、49万世帯(被保険者数で80万人)もの命と健康を預かっています。今の大阪市の国保行政を府下市町村のモデル、あるいは広域化のモデルにさせないためにも今秋のダブル選挙で国保問題を大きく訴えていく必要があります。

交通権シンポを開催しました

[2011.8.20] -[市民の要求と運動公共交通、コミュバス]

7月30日「交通権シンポ」を開催、172人が参加
「助け合い生きがいある社会の交通ネットワークづくりを!-築こう市民の「交通権」公共交通はすべての生活・施策の土台-」がテーマ
立命館教授・土居靖範さんが基調講演、、障がい・教育・高齢者・医療の各分野から4人のシンポジストが発言、フロアーからも活発な発言交流がありました。
ぜひニュースをお読みください。赤バスニュースNO. 14 201108.pdf
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赤バスニュースNO. 14 201108_ページ_2.jpg

市長選挙アピールを発表しました

[2011.8.20] -[トピックス]

2011年大阪市長選挙にあたってのアピールをぜひお読みください
大阪市長選挙の投票日が11月27日に決まり、橋下知事が辞任し、市長選挙と知事選挙の同時選挙が行われる公算が高いとされています。大阪市をよくする会は、今年の選挙の意義、情勢についてアピールを発表しました。また、平松市政の3年9カ月に行われた市民いじめの実態についても資料を添えました。多くのみなさんがこのアピールをお読みいただくことを願ってやみません。
アピールパンフ表紙グレー[1].JPG
アピールパンフ.pdf   
全部で16ページです(現物はグリーン仕立てですが、刷り増しができるように変えています)

テレビ派遣村に出演しました

[2011.8.9] -[トピックス]

WEB番組「清水ただしの派遣村TV]に出演しました。「明るい民主大阪府政をつくる会」からは薮田ゆきえさん、「大阪市をよくする会」からは福井朗さん。秋に行われる大阪市長選挙・府知事選挙に向けて、「今の大阪市政、府政の問題点」「大阪の景気回復の道」を語りました。
放送は8月27日、9月3日、10日の3回。時間は10:30です。「清水ただしの派遣村TV]で検索してください。

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全大阪生活と健康を守る会連合会(略称「大生連」)です。

[2011.7.2] -[市民の要求と運動いのちとくらし]

市営住宅の家賃減免制度改悪反対の運動強化を!
大阪市営住宅家賃減免制度が改悪されようとしています。
大生連は署名・宣伝を強めて反対運動を起こしていきます。
改悪されたときの家賃がどうなるか、大生連で試算しました。
資料をpdfで添付していますので参考にしてください。
お問い合わせは 06-6471-1318 大生連へ
Aさんの場合100万円の年金区分1の家賃3万円の場合[1].pdf


 

交通権シンポジウムを開催します

[2011.7.2] -[トピックス]

交通権シンポを7月30日に開催します

交通権とは、だれでも、どこへでも、安全・快適・自由に移動できる権利のことです。まちづくりと交通権保障との両輪で、だれもが安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが切に望まれています。この背景には、全世界的な地球温暖化防止等の観点もありますが、急速な高齢化がすすむもとで、すべての人と環境にやさしい公共交通の重要性が高まっているからです。 大阪市も、社会的基盤整備としての地下鉄・市バス・赤バスなど公共交通を位置づけ、無料敬老パスの継続など福祉施策の一層の拡充がされるべきだと考えます。土台の公共交通が不十分であれば、医療・福祉、教育、あるいは観光など諸施設も十分にその成果が出せないのです。今回のシンポでは、医療、教育、福祉、商工業、高齢者など、公共交通にかかわってそれぞれの立場からご発言をいただき、まだまだ知られていない「交通権」を考え深めていきたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

*7月30日(土)13:30-16:00 
*大阪民医連(堺筋本町:地図参照)  参加費無料、事前申し込み不要です。
シンポビラ1面確定版.jpg シンポビラ1面確定版.pdf
シンポビラ2面確定版.jpgシンポビラ2面確定版.pdf

市労組連「市政白書」スタート集会を行います

[2011.7.1] -[市民の要求と運動防災・環境]

講演「福島第一原発事故から日本のエネルギー政策を考える」
 
7月17日(日)13:30-ヴィアーレ大阪 講師は藤永のぶよさん(おおさか市民ネットワーク代表)
この秋に予定されている大阪市長選挙は橋下知事の動きによりダブル選挙が濃厚をなっています。
大阪市労組連では、4年に一度、選挙の年に市政白書を発行してきましたが、そのスタートとして7月17日(日)午後1時30分から集会を計画しています。
また、今回は東日本大震災や原発事故を受け、今後のエネルギー政策を学ぶ企画を組み入れています。
各団体のご意見・要求を持ち寄っていただきご参加くださるようお願いします。 

 市政白書スタート集会[1].pdf

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大阪市学童保育連絡協議会です

[2011.6.29] -[市民の要求と運動子ども、教育]

補助金の増額を求め大阪市と夜間交渉を行いました
  617()大阪市との夜間交渉が行われました。会場となった中央区役所7階会議室には保護者と指導員、約90名が参加しました。
交渉では、まず最初に、実態とはあまりにかけ離れた補助金の低さへの訴えがあり、続けて、分離分割による新設を認めない中で入所を断らざるを得ない実態や、単身家庭への加算補助への要望が出されました。
 
担当課からの回答は大阪市のすべての新規事業を認めないという大阪市での財政状況を理由に、要望については全面的な拒否の対応でした。しかし、大阪市の施策(次世代行動後期計画)では学童保育の推進をうたっていること、また国においても放課後子どもプランや厚生労働省の事務連絡(平成17)でも新設や分離分割などで学童保育のカ所数を増やす方向を示すなど、新設を認めない現行の大阪市の姿勢は大阪市自らの施策や国の施策とも矛盾するものです。
 また学童保育施策に関わっては3月の補助申請説明会で初めて示された面積認定基準についての矛盾が指摘され、国と大阪市の補助金ランクの整合性のなさ、真田山小でのいきいきの延長や広報問題など次々と要望が出されました。
 新たに提起された面積認定については補助要綱にも指導規定にも一切の記載がないことが指摘され見直しの検討を強く要望しました。
また補助金問題ではこれまで大阪市が強弁してきた「国の基準を大きく上回る」欺瞞が明白となりました。確かに10人ランクでは大阪市の補助が上回っていますが、それ以上のランクはすべて国の補助が大阪市の補助金を上回っています。
 さらに補助金算定のごまかしも明らかとなりました。
 
大阪市の補助金はその対象経費に人件費・土地建物賃貸料・水光熱費・設備・修繕費など学童保育運営のすべてを対象としています。ところが国の運営費の考え方は補助金額の85%を人件費で占めており、土地建物賃貸料は含んでいません。それらは施設整備費として運営費と別立てとなっています。人件費に匹敵する予算規模の施設費が国基準には含まれていません。これまで、算定根拠が異なる金額を比較し「国基準を上回る」と強弁してきた大阪市ですが、これらの指摘に「国基準を下回る補助金」(青柳課長)であることを認めました。
また、新システムの動向を見つめつつ第2次のあり方を推進会議はまとめる前に、再度の話し合いを要望し、検討を約束させました。