新着情報
５月１８日 大阪市会開会日行動（宣伝・集会・パレード）の開催（案内）
[2023.5.11] -[トピックス]
※大阪市対策連絡会議(市対連)では、次のような取り組みを呼びかけています。大阪市をよくする会としても連帯して取り組みますので、積極的にご参加ください！
市会開会日に宣伝と併せて、４年ぶりに「市役所ランチタイム集会＆パレード」を開催します。カジノＩＲを許さず、くらし最優先の大阪市政へ、全力でとりくみましょう。
【大阪市議会開会日行動（宣伝・集会・パレードを予定）】
日時：５月１８日（木）１２:００～１３:１０
〇宣伝行動
１２:００～１２:２５ 淀屋橋宣伝行動＆リレートーク
〇ランチタイム集会&パレード
１２:３０～ ランチタイム集会（駅前広場－中之島公会堂南側）
１２:４５～ パレード出発（市役所周辺コース）
〇市民・市職員へのアピールのためのデコレーション（プラスター、ポテッカーなど）も持ち寄ってください。
民主法律協会：大阪市議会の議員定数削減に反対する緊急声明
[2023.5.11] -[トピックス]
民主法律協会より２０２３年５月２日に出された緊急声明を紹介します。
同協会のホームページ⇒こちらをクリック
緊急声明のPDF版⇒大阪市議会の議員定数削減に反対する緊急声明
民主法律協会：大阪市議会の議員定数削減に反対する緊急声明
１ 報道によれば、大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の８１から１０前後減らす条例改正案を提出する方針を固めたとのことである。
しかし、議員定数の削減は、少数者を含めた多様な住民の意見を切り捨てるとともに、市長をはじめとする行政機関に対するチェックなどの市議会の役割を形骸化させ、住民自治を後退させるものである。
２ 議会は住民の代表であり、多様な住民の意見を反映させ、住民の要求を実現するという役割を有する。議員定数が削減されれば、それだけ多様な民意の反映が困難となる。報道によれば、定数が３～６の選挙区の定数を減らすことが検討されているとのことであり、議員定数の削減により、多数の意見のみが反映され、少数者を含め多様な住民の意見が切り捨てられることになる。
３ 地方自治体における首長と議会の二元代表制においては、議会は首長をはじめとする行政機関をチェックするという役割を有する。大阪市長らが強引に進めたカジノ誘致計画についても、市議会での質疑によりその問題点がより明らかとなった。議員定数を削減することは、このような議会の有する首長をはじめとする行政機関に対するチェック機能をも形骸化させるものであり、ひいては行政に対する住民の監視が損なわれることになる。
さらに、報道によれば、横山英幸大阪市長が定数削減を「できるだけに速やかに進めてもらいたい」と述べたとのことであるが、議会にチェックされる対象である首長自身が議会の定数削減、それによる議会のチェック機能の形骸化を主導することはあってはならない。
４ そもそも、大阪市は、神戸市、京都市、堺市などの他の政令都市に比較して、人口あたりの議員数が今でも少ない。大阪市議会が十分にその役割を発揮するためには、議員定数を増やす必要はあっても、これをさらに削減する必要性などない。
５ 議員定数の削減は、民意を切り捨て、議会から行政機関に対するチェック機能を形骸化させるものであり、住民自治を後退させる。
民主法律協会は、大阪市議会の議員定数の削減に断固として反対するとともに、これを阻止すべく奮闘することを決意する。
２０２３年５月２日
民 主 法 律 協 会
会長 豊川 義明
許すな！カジノ認定－情勢学習会－ 録画と資料(5月８日)
[2023.5.11] -[トピックス]
2023年５月８日にカジノ反対大阪連絡会が開催した情勢学習会の録画(約30分)です。
講師は中山直和事務局次長
※報告のレジメはこちらからダウンロードできます⇒こちらをクリック
引き続き「カジノIR計画」の中止求めましょう
[2023.5.10] -[市民の要求と運動・カジノについて・トピックス]
「大阪カジノ認可するな！」の署名は１５５，３９６筆に達し、岸田首相・国土交通大臣に提出しました。
多くのみなさんのご協力にお礼申し上げます。
２０２３年５月１０日
カジノに反対する大阪連絡会
しかし、政府は４月１４日、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下、カジノIR計画）を認定しました。住民合意もなく、ギャンブル依存症対策など、多くの課題を抱えたまま認定した政府に断固抗議するものです。
今回の認定には「７つの条件」が付されており、いわば「条件付き認定」です。こんなずさんな計画を政府が「認定」したことは、極めて政治的な意図を持つものであり、大阪府民をはじめとした国民の意思に反するものです。
今後、「カジノIR計画」による「実施協定の締結」と「認可」が予定されています。さらに、「カジノ免許申請」や「カジノ免許付与」など、いくつもの手続きが必要です。 問題を抱えたまま強引に進めれば、多くの矛盾が噴き出すことでしょう。カジノは人の不幸の上に成り立ちます。利益のために人の人生を踏み台にするカジノで、大阪経済の成長はありません。
私たちは、引き続き「カジノIR計画」の中止が実現するまで、粘り強くたたかうものです。
２０２３年大阪市長選挙の告示にあたって(事務局長談話)
[2023.3.27] -[トピックス]
大阪市をよくする会は、3月26日大阪市長選挙の告示にあたって、以下の事務局長談話を発表しました。
２０２３年大阪市長選挙の告示にあたって
２０２３年３月２６日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日、大阪市長選挙が告示されました。
今回の選挙は二度の住民投票で勝利し、大阪市を残し、現職の松井一郎氏を引退に追い込んだ中で迎える選挙です。
大阪市をよくする会は、候補者を擁立してたたかうことをめざしましたが、２月８日に「アップデートおおさか」が市長候補に北野妙子氏を擁立するとの発表を受け、維新市政を転換し、大阪市を守った市民の願いに応えるために候補者擁立を見送ることとしました。
また、大阪市をよくする会として自主支援は行わないことを確認しました。
大阪市をよくする会の市長選挙政策は、カジノは直ちに中止し、大阪市の豊かな財政と政令市の権限を活用して、次の課題の実現をめざします。
1）何より住民の命、くらしを守りぬく自治体をめざす。
2）子どもを産み育てたいと思う大阪市へ！子どもの笑顔輝く大阪市をめざす。
3）すべての世代が安心してこころ豊かにくらせる街、だれひとり取り残さない街大阪市をめざす。
4）すべての人の人権が守られ個性豊かに、平和に、安全に暮らせる街をつくる。
5）中小企業への支援を強め、活気あふれる大阪の街をつくる。
6）地域住民が企画立案から参加する市・区システムをつくる。
今回の選挙を住民投票のようにたたかい、カジノ中止と大阪市長選挙政策「あなたと私がつくる大阪市ビジョン2023」に込められた願いを一歩でも前進させるため全力を挙げて奮闘します。
また、維新がすすめる「府市一体」化を止め、維新政治から転換するため、明るい民主大阪府政をつくる会から大阪府知事選挙に立候補しているたつみコータロー氏の当選にむけ全力をあげます。
以 上
「大阪市をよくする会」機関紙 2023年３月 第459号
あなたと私がつくる明日の大阪市ビジョン2023
大転換プラン
[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙 2023年３月 第459号 １面
[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙 2023年３月 第459号 ２面
大阪市をよくする会機関紙 No459
[2023.3.8] -[トピックス]
大阪市をよくする会の見解を掲載します。地域での対話にご活用ください。
「あなたと私がつくる明日の大阪市ビジョン2023」もご覧ください。
[PDF]大阪市をよくする会機関紙№459号 表面
[PDF]大阪市をよくする会機関紙№459号_中面
[PDF]あなたと私がつくる明日の大阪市ビジョン2023
「これからの大阪市、いっしょにつくろう」・大転換プラン6
【災害への備えを強め、住民の命に責任をもつ大阪市。地域住民が企画立案から参加する市・区システムをめざします。】
[2023.3.8] -[トピックス]
- 淀川左岸線二期工事及び左岸線延伸部、なにわ筋線、夢洲への鉄道延伸などの交通インフラ整備は中止します。
- 台風や地震・津波などの災害から市民を守るための対策を強化するとともに、常勤の公務員を増やし自治体としての責任が果たせる体制をつくります。災害時に50万人余分しか想定していない現在の備蓄計画、3日間は市が援助しないとなっている避難所計画を抜本的に見直し、大阪市が市民の命を守り抜く体制を確立します。
- 災害救助法が適用された場合、救助の実施主体として自らの事務で被災者の救助を行うことが可能となる防災体制を実現し「救助実施市」となります。
- 地域防災計画、災害時の避難所運営が担えるだけの区役所職員を増員します。
- 道路、橋梁、河川、公園、下水道などインフラの多くは高度経済成長期に整備されたため、今後、大規模改修や更新のピークを迎えます。損傷が大きくなる前にこまめに補修する「予防保全（状態監視型）」による維持管理を行う現業の職員を増員・育成し、市民のインフラを守ります。
- 区毎の地域特性に応じた区政運営を可能にするため、財源を増やし職員を増員します。
- 区政会議を市民が参加しやすく声を反映するものへ改革します。
- 民間委託された区役所業務を直営に戻します。
- 区役所に手話通訳者を配置するなど様々なコミュニケーションに対応できる職員を配置し市民サービスを向上します。
- 「区独自の自主企画事業」を積極的に予算化します。
- 市民の声を聴き、分析し、市民のみなさんと話し合い、維新市政で壊された地域コミュニティの再生を進めます。
- 市民生活を充実する視点を持った職員の育成を進め、各区での市民生活サービスを向上させます。
- 「町会」「地域振興会」などの長年の経験を踏まえ、コミュニティを再生・発展させていくための予算を拡充します。
- エッセンシャルワーカーの役割にふさわしい抜本的な待遇改善を行います。
- 大阪市職員の資質、能力、意欲を減退させ、市民サービスの低下にもつながり兼ねない大阪市職員基本条例は廃止します。
- 「公共」を支える大阪市職員・教職員の全国一悪い待遇（病気休暇を取得すると給与が数万円減額など）、異常な権利侵害を止め、他都市並みに改善します。
「これからの大阪市、いっしょにつくろう」・大転換プラン5
【中小企業への支援を強め、活気あふれる大阪の街をめざします。】
[2023.3.8] -[トピックス]
- 物価高対策で最も効果的な消費税の緊急減税を国に求めます。
- インボイス制度導入廃止を国に求め、中小零細企業、フリーランスの経営を守ります。
- インバウンド頼みの経済でなく、地元の中小企業を応援、労働者の賃上げなど内需を拡大する経済政策へ転換します。街の商店が活気あふれる街づくりをすすめます。
- 物価高騰とコロナ禍のもとで減収となっている中小業者への家賃や水光熱費、人件費など固定費の補助制度を創設します。
- 「賃金下限規則」のある公契約条例を制定し、公共事業・業務委託でのワーキングプアの発生を防ぎます。
- 大企業の内部留保への時限的課税制度を創設し、賃上げした企業への減税や、中小企業の社会保険料補助で賃上げが可能となる施策を国に求めます。
- 中小企業物価高対策支援金の創設、中小企業の社会保険料の減免のための補助など中小企業をはじめとする事業所への直接支援を行います。
- 地球温暖化対策強化へ向けて地域での投資を促進し、需要を喚起するための諸制度を大阪市として拡充・整備します。基本的な姿勢として、建物の省エネ施設を脱炭素政策の重点として位置づけます。
- 大阪市が所有する建物の総点検を行い、省エネ、再エネの促進計画を早急に策定し、極力地元中小企業に分離分割発注します。
- すべての区役所に気候危機打開担当課と地域経済活性化担当課を設置します。
- 太陽光発電パネルへの設置補助などを復活し気候危機を打開し、地域経済の発展につなげます。
- 大阪市がよびかけ、大企業、中小企業経営者、地域金融機関、専門家が参加する「気候危機打開・地域経済活性化推進会議」（プラットフォーム）をつくり、市長直轄の組織横断的な組織の創設と合わせ、市民、中小企業の意見を反映して進めます。
- 住宅改修のための諸制度をより利用しやすいものにし、市内事業者への発注を増やします。
- 中小企業振興基本条例に基づき、区役所別に工事、物品、委託サービスの地元企業への発注結果を公表しその比率を高めます。
- 次代を担う青年経営者への支援を関係団体とともに強化します。
「これからの大阪市、いっしょにつくろう」・大転換プラン4
【すべての人の人権が守られ個性豊かに、平和に、安全に暮らせる街をめざします。】
[2023.3.8] -[トピックス]
- 男女間差別をなくしジェンダー平等実現へ向けて、一人ひとりの人権が守られ、心豊かに暮らせる市政・区政運営へ転換します。市独自に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置します。
- 男女共同参画基本法が1991年に制定されましたが、女性の参画が進んでいません。大阪市・区のあらゆる分野で、計画、法律・条例、政策などをジェンダー平等の視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みづくりをすすめます。
- LGBTQ差別解消をめざす条例を制定し、医療、教育、行政のあらゆる場所で差別のない大阪市をめざします。LGBTQの当事者からの相談に対応する総合窓口を市役所・区役所に設置していきます。
- 痴漢ゼロの大阪市をめざし、大阪府警や弁護士団体、民間団体と協力して実態調査をすすめ、相談窓口の設置、被害根絶にむけた取り組みをすすめていきます。
- 男女差別賃金格差を無くすため取り組みを強化し、企業に男女賃金格差の実態把握・公表と、その是正計画の策定・公表を求めます。
- 大阪市で働く非正規雇用職員の賃金を引上げ、労働条件改善と均等待遇を進め、官製ワーキングプアを改善します。
- 民間委託されている区役所の窓口業務を直営に戻します。
- 大阪市人口の5％を占める外国籍の住民に対する差別や不利益をなくすために取り組みを推進します。政治的、経済的又は社会的関係において差別されない施策を進めます。
- 2021年度大阪市の子どもの自殺（自死）は55人、女性の自殺（自死）は512人にものぼります。相談機能の充実などをすすめます。
- 日本国憲法の基本理念に則り大阪市平和都市宣言を生かし、平和を願う世界の都市の人々とも手をたずさえ、平和に暮らせる街をつくります。
- 個人情報漏洩ゼロ宣言を行い、個人情報保護を徹底します。
- 個人の承諾なしで行われている自衛隊への子どもの個人情報の提供は直ちに中止します。
- 横断歩道や道路の白線が消えかかっている場所の改善を求め、関係機関との協議を強化・促進し、交通安全対策を強めます。
「これからの大阪市、いっしょにつくろう」・大転換プラン3
【すべての世代が安心してこころ豊かに暮らせる街、だれひとり取り残さない街大阪市をめざします。】
[2023.3.8] -[トピックス]
- 新婚世帯向け家賃補助制度を復活します。
- 学校、市役所や区役所のトイレの個室に生理用品を設置します。
- 民間住宅の家賃補助制度を創設し、若者単身者やファミリー世帯、中高年世帯、高齢者世帯などが安心して住み続けられる大阪市をめざします。
- 老朽化が進む市営住宅の改修・建替えを行い、市民が安心して住み続けられる低廉で快適な市営住宅の建設をすすめます。
- 交通難民をなくすため地域を走るコミュニティバス復活やバス路線見直しなど、どのようなバス路線が必要かなどを地域での話し合いを進め、きめ細やかな交通網を実現します。
- バリアフリー化を理由にした地下鉄、大阪シティバスの値上げは中止します。
- 自由な市民の都市を発展させるのが都市政策づくりです。自由都市、環境と文化の高い都市格を誇れる大阪市をつくります。
- 蔵書を増やすなど図書館を充実します。文化、芸術、スポーツを誰もが楽しめる大阪市をつくります。
- 図書館など公共施設や歩道橋に企業の名前などを付ける「ネーミングライツ」は中止します。
- 削減されてきた文化振興に関する予算を復活し、上方芸能の発展を支援します。
- 国民健康保険料を維新政治以前の水準になるよう15％引き下げ、18歳未満の子どもの保険料（均等割）をゼロにします。
- 国民健康保険の短期保険証、資格証明書の発行をやめ医療を受ける権利を守ります。国民健康保険に傷病手当金、出産手当金の支給を制度化します。
- 国民健康保険の特定健診受診を促進し、健診内容の充実を行います。
- 全国の市で日本一高くて負担が重い介護保険料を引き下げ、安心して介護サービスを利用できるように市独自の制度改善を行い、豊かな老後を実現します。
- 介護離職ゼロへ向けて介護サービスの充実を実現します。
- 医師・看護師など医療従事者、介護職員の待遇改善のため市独自の制度を創設します。
- 大幅に遅れている要支援・要介護認定決定までの期間を、規定通り30日以内に行えるよう改善します。要介護認定・障害支援区分認定調査事業公募におけるプロポーザル方式は中止し、現員現給制の予算措置を行い必要な職員を確保します。
- 大阪府と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を整備します。
- コロナ禍で負担が増加している介護事業所への緊急対策を行い市民の介護サービスを維持していきます。
- ヤングケアラーが、何でも気軽に相談できる環境づくりを教育や介護の取り組みの中で行い、介護、医療、生活など具体的な対応を行えるように市独自に改善を行います。
- 重度障がい者医療制度から外された市民の調査を行い、中度・軽度の方も助成制度の対象にする市独自の制度をつくります。
- 「大阪市歯と口腔の健康づくり推進条例」の理念・目的に従い、歯科口腔支援センターを設置します。
- 乳幼児歯科検診は1歳6か月、3歳児に加え、4歳児、5歳児、6歳児も対象にします。
- 大阪市内でひきこもりが4万人以上にのぼり、大阪市の不登校数は小学校1673人、中学校3934人です。地域で気軽に相談や対応ができるよう、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修、当事者の居場所づくりをはじめとする支援事業を拡充します。
- 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めます。
- 高齢者の就労機会を地域の中で創造し、待遇改善のための支援をいます。
- 高齢者が安心して医療を受けられるよう基準を設け高齢者医療費補助制度を創設します。
- 認知症予防にも効果を発揮する高齢難聴者への補聴器購入補助制度を導入します。
- 「生活保護は権利」の理念にふさわしい福祉行政となるよう窓口対応を抜本的に見直し、申請を受け付けない「水際作戦」をやめます。申請に際して本人の意思に反した扶養照会を行わず、速やかな支給につながるようにします。保護申請から決定まで原則通り14日以内に行います。
- 生活保護の「夏季・歳末手当」を市独自に復活しクーラーや暖房器具を安心して使える生活を保障します。
- 生活保護担当ケースワーカーを国の標準数通りに増員し、利用者への支援体制を強化します。
- 市民・事業者の声に基づき「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき施策を拡充するとともに、バリアフリーの視点から大阪市内のあらゆる公共空間を見直し、すべての人が暮らしやすい大阪市をつくります。
- 市民のこころにうるおい、やすらぎを与える公園づくりを推進し、木々の緑豊かなまちづくりを進めます。
- 公衆浴場は、健康づくり、介護予防、災害時対応などに役立つ社会資源であり、地域のコミュニティの場です。激減している公衆浴場を、地域の実情にあわせて根づかせ発展させます。維新市政の下で改悪された固定資産税減免制度をもとの2/3減免に戻します。
- ごみの減量化へ向けて市民の協働を広げ、地球環境を守るシステムづくりを創設します。
- 統一協会等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう関係を総点検し、大阪市と関わりがあった場合は直ちに断ち切ります。
- 関西電力の筆頭株主として、原発再稼働に反対し、脱原発を推進します。