2026年１月16日
衆院解散及び知事・大阪市長選挙の実施について（声明）
大阪市をよくする会 常任幹事会
１．大義なく、責任追及から逃れる党利党略解散に強く抗議する
高市早苗首相は１月２３日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向を表明し、2月8日投開票で総選挙が動き始めています。国民生活にとって重要な２０２６年度予算審議を先送りしてまで総選挙をなぜ行うのか、まったく不明であり、大義名分はありません。
高市首相は、国会が開催されれば、「政治とカネ」問題や「旧統一協会との癒着」、さらに台湾有事をめぐる国会答弁による日中関係の悪化など、首相自身の責任が大きく問われます。その追及から逃れるための解散であることは明白です。
円安・物価高騰で国民生活はひっ迫しており、暮らしを応援する施策を切望する国民への背信行為そのものです。国内外の重大な課題を棚上げし、うわべの「高市人気」で政権基盤の強化を目論む党利党略の解散に強く抗議します。
２．姑息な党利党略選挙で大阪都構想の信は問えない
昨日、維新の吉村知事・横山市長は３度目の大阪都構想をすすめるため、共に辞職して総選挙と同日投票での知事・大阪市長のダブル選挙を実施すると表明しました。
大阪市を廃止する大阪都構想は、大阪市の財源と権限を奪って巨大開発を推進するのが目的であり、市民の暮らしを壊す構想です。そして、二度にわたる住民投票で否決され、大阪市民は大阪市の存続を選択しており、吉村氏自身も「再挑戦することはない」と述べていた決着済みの問題です。ダブル選挙の強行は、府民・市民の暮らしを顧みない府政・市政の私物化であり、これほどの非常識はなく、維新内外から強い批判の声が上がるのは当然です。
市民が主人公の地方自治体では、民主的な手続き、市民熟議と、少数意見の尊重がとりわけ必要です。副首都構想、大阪都構想の中身の周知・説明もなく、選挙で白紙委任を迫るなど許されません。ましてや、大阪市を廃止するという重大な問題を、国政選挙を利用して進めるなどもってのほかです。
また、維新の内部からも異論が噴出し、大阪市会議員が全員一致でダブル選挙に反対し、大阪都構想の法定協議会の設置にも反対すると表明し、国会議員の多数からも反対されています。
このようななかでのダブル選挙の強行には、一点の道理もないことは明確です。
３．「身を切る改革」の看板の裏で「私腹を肥やす」維新の実態
維新議員による「国保逃れ」が大問題になり、マスコミが厳しい批判を行っています。問題の重大さと市民の怒りの反映であり当然の批判です。維新は身内による甘い調査だけを実施し、６名の処分者を公表して幕引きを図ろうとしていますが、所属議員807人の内364人、45.3％もの多数が国保ではなく社会保険に加入しており、まだまだ疑惑は解明されていません。
維新は「社会保険料を引き下げる」と選挙で訴える一方、大阪府下の国民健康保険の統一化をすすめ保険料を全国一高い水準にするとともに、滞納者への容赦ない差し押さえなどを強行させてきました。
「身を切る改革」の主張の裏で「私腹を肥やす」実態が次々と明らかになっており、ダブル選挙の実施による追及逃れを許さず、全容解明を求め徹底追及を行います。
４．不当な大阪市長選挙への対応について
以上のように、今回のダブル選挙は、なんの大義も道理もなく、予算審議の重要時期に政治空白を生み、選挙事務を支える自治体へのいらぬ負担を強いるだけです。
大阪市をよくする会は、大阪都構想の推進のためだけのダブル選挙の実施に強く抗議するとともに、候補者の擁立は行いません。2027年４月の大阪市長選挙に向け、維新政治の転換をめざしとりくみを強めます。