大阪市をよくする会

9月議会開会で、日本共産党が懇談会開催

[2009.9.11]-トピックス

DVC00038.jpg10日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。9月議会は9日開会10月15日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またWTC問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
 続いて、瀬戸政調会長はレジメに基づいて決算議会の対応姿勢と市民要求に係わって詳しく報告しました。○経営健全化計画の締め付けでバスと市民病院は経営健全化率をクリアできたが、中央市場は健全化団体になった。○WTC売却と同時に、大手前とベイエリアで「夢よ再び」と開発のための協議会が設立された。○赤バス27路線と一般バス20路線を廃止するとし、市民アンケートの後、12月検討会最終答申、3月議会、11年度実施が考えられている。○市民病院は北市民病院を売却(10月公募)して、総合医療・十三・住吉3病院体制に再編。また、「経費削減」では2408億円削減が進行している、職員賃金、人員削減、事務経費削減、市民サービス切り捨てが計画され、敬老パスや水道料金改悪もまた狙われている。その中には学校維持運営費24億円(児童一人12,000円)削減などがあると指摘しました。瀬戸議員は、平松市長は収支不足を宣伝して、新たな行財政改革計画を策定しようとしているが、福祉を削る一方で、新たな巨大都市に市民の税金を投入する道も準備されていると、市政の焦点を明らかにしました。参加した市民団体からは修学援助金や妊産婦検診、保育行政、学校運営、就労支援策、阪神高速道路淀川左岸線問題など切実な実態と要求が出されました。