11.１.都構想ストップで始めよう
希望ある大阪の未来
（まるわかりパンフ１面）
（まるわかりパンフ８面）
（まるわかりパンフ１・８面）（再掲）
（まるわかりパンフ２・３面）
（まるわかりパンフ４・５面）
（まるわかりパンフ６・７面）
ご注文は 大阪市をよくする会へ
発行物・宣伝物
大阪市を残して 笑顔あふれる保育園を（ニュース430号）
「都構想」の最大の問題は「暮らしが壊される」こと
大阪市を残して 笑顔あふれる保育園を
［PDF］大阪市をよくする会ニュース2020.10.1.（430号）表
［PDF］大阪市をよくする会ニュース2020.10.1.（430号）裏
「大阪市なくすな」プラスター・ポテッカーを作成しました
大阪市廃止反対プラスター
（画像をクリックするとPDFファイルが開きます）
大阪市廃止反対ポテッカー
（画像をクリックするとPDFファイルが開きます）
よくする会機関紙429号 2020年９月 コロナ禍に「大阪市廃止」?!
【１面】
コロナ禍に「大阪市廃止」?!
「都構想」協定書可決に広がる不安と怒り
大阪市を廃止する「都構想」の協定書が府議会(８日28日)、市議会(９日３日)で議決されました。
コロナ感染の影響で市民のくらしや営業が大変な中で「住民投票」実施に不安と怒りが広がっています。
・深刻な大阪市域のコロナ感染足りないＰＣＲ検査
・「設計図」のずさんさがあらわに
【２面】
コロナ問題大阪の社会・経済のあり方を変える議論をごいっしょに
私たちは「ポスト・コロナ」の新しい大阪をめざしています
・保健・医療体制を抜本的に充実しましょう!
・「カジノ・インバウンド頼み」でなく、くらしを大切にしてこそ大阪は成長します
・20人程度の少人数学級で子どもたちに確かな学力と成長を
・危機に備え、府も、市も、「公」の機能回復、役割、体制の強化を
多様性を尊重し、一人も取り残されない大阪への歩みを
私たちのよびかけの全文をぜひご覧ください
学校統廃合と少人数学級問題のパンフを作成しました
大阪市をよくする会は学校統廃合と少人数学級の問題を特集したパンフレットを作成し
ました。
このパンフレットは、コロナ禍の中で、“学校をさらに「密」にする統廃合”の問題を
わかりやすく解説しています。①和光大学山本由美教授による学校統廃合の問題点をズ
バリ指摘、②維新の主張の誤りのポイント説明、③学校での「新しい生活様式」は少人
数学級、という３部構成となっています。「表表紙（縦書き）」「裏表紙（横書き）」の両方とも「表紙」となっていて、どちらからでも自由に読める形式になっています。Ａ４版16頁
お問い合わせは事務局まで
【縦書き表紙】学校をさらに「密」にする統廃合
【横書き表紙】コロナ危機のもとでの「学校の新しい生活様式」は20人以下学級
よくする会機関紙428号 2020年７月 いまやるべきはコロナ対策の強化です！
【１面】
いまやるべきはコロナ対策の強化です！
・ＰＣＲ検査の拡充・医療機関に経営支援を！
・補償と一体の休業要請と緊急支援を!
・国への財政要請と大阪市の貯金(基金)・1,300億円(現在残高)の活用を！
・20人程度の少人数学級をプレゼント、３密解消を！
・「ＧｏＴｏキャンペーン」は中止を！
・３密防ぐ避難所を!
・大阪市の「10万円」支給スピードアップを！
【２面】
私たちが「住民投票」に反対する理由は、
コロナ禍から命とくらしを守り
コロナ後に
より良い大阪をつくるためです。
・大阪市廃止=「都構想」では住民サービスは必ず低下します！
・「介護保険料下げて！」の声が届かない
・離島にしかない区域外の「庁舎」
・住民に対立持ちこみコロナ対策に支障
・コロナ前の「協定書案」は使えない
貴重な財源は、大阪市廃止・分割ではなく、コロナ対策に
大阪市廃止のための住民投票は中止を！
住民投票の中止を求める陳情署名にとりくんでいます。ご協力ください。
よくする会機関紙427号 2020年６・７月 いま必要なのは、コロナ対策！
【１面】
いま必要なのは、コロナ対策！
なのに「住民投票」?
・コロナ対策がなにもない「協定書案」
・十分な説明・議論ができない
・住民に対立持ち込む！
「住民投票は中止を」の声を大きく広げましょう！
【２面】
あるのに、なぜ使わないの?! 大阪市の貯金（基金）
貯金（財政調整基金）1300億円を活用し 第二波に備えよう！
新型コロナ対策 大阪市・堺市 際立つ貧弱さ
課題は明確 大阪市のやる気が問題です！
急ぐべきは「新型コロナ」対策
大阪市廃止のための住民投票中止を！
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 １面
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 ２面
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
２０２０年６月１９日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。
大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。
以 上
「都構想」中止！コロナ対策に集中を！請願署名
大阪市・松井市長は
「都構想」中止！コロナ対策に集中を
請願署名を広げてください！
多くの政令指定都市では、市独自の事業として様々なコロナ対策を行っていますが、大阪市は、学校給食費や子ども一人１台のパソコン支給以外ほとんど何もしていません。
こんな中で、法定協議会を開き（6月11日と19日）、「住民投票」の実施をごり押ししようとしています。
「大阪市つぶし」今やる時？
大阪市をよくする会は、「協定書」を決定するという第35回法定協議会（6月19日開催）に向けて、「都構想は中止！コロナ対策に全力を！の個人請願にとりくみます。
請願への署名をお願いします。まわりの人にも呼びかけてください。
大阪市民に限らず、全国どなたでも請願できます
[PDF]請願署名呼びかけビラ
[PDF]請願書用紙（１人用）ダウンロード
[PDF]請願書用紙（５人連記用）ダウンロード
よくする会機関紙426号 2020年５・６月 最優先はコロナ対策
【１面】
最優先はコロナ対策
１４９１億円の「基金」活用で、先手の対策を
１ 医療・介護・教育の体制充実
２ コロナ布教への支援策を
３ ３密防ぐ避難所など 災害対策を
【２面】
こんなときに 大阪市なくすの？！
インバウンド頼みは見直しが必要
コロナ以前につくった「協定書案」は使い物にならない
公明党の「要望」で協定書案 さらにボロボロ
財政調整基金などを活用し コロナ緊急対策を
[PDF] 大阪市をよくする会機関紙426号 2020年５・６月 １面
[PDF] 大阪市をよくする会機関紙426号 2020年５・６月 ２面
