提案・政策・見解

橋下知事の辞任にあたって(談話)

橋下知事の辞任にあたって

2011年10月22日

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 本日未明、橋下知事は府議会議長に辞表を提出し、大阪市長選挙に出馬することを表明しました。10月末付で知事を辞任し、40年ぶりに大阪市長選挙と大阪府知事選挙が同日で行われることになります。 旧WTC庁舎問題が未解決であり、大阪府教育基本条例及び大阪府職員基本条例など重大な問題を提案しておきながら、知事を辞職することは、無責任きわまる行為だと厳しく指摘しなければなりません。大阪市長選挙への立候補の動機が「大阪都構想の実現」であることは看過できません。大阪の経済が悪化している原因があたかも大阪府と大阪市の両方があることとする誤った議論を振りまき、本当の原因とその解決策を覆い隠す狙いがあるのではないでしょうか。

 大阪都構想はその実現可能性が皆無に等しいのにもかかわらず、市民のくらしを守る政治の中身を争点とせず、制度論を弄ぶことは市民に対する背信行為です。一方、平松市長は公約の内容が政党支援優先で幾度も豹変し、財界からも道州制を目指す点で「二人とも同じ」と言われるほどです。大規模開発をすれば、雇用も経済も改善するかのような経済政策はことごとく失敗してきました。私たちは、わたし考一氏を先頭に、大阪市をよくする会機関紙358号でかかげた「くらし応援緊急200億円プラン」と「防災先進都市 原発ゼロの発信」を広範な市民のみなさんといっしょに実現し、大阪市の政治の流れを大きく変えていく運動を引き続き強めていく所存です。

以上

大阪市の中学校給食実施に関して

2011年3月1日 大阪市をよくする会常任幹事会

 

大阪市は2012年度から順次、2013年度内に全ての公立中学校で、給食か持参弁当かを選べる「選択制給食」を実施する方針を固めました。中学校給食の実施については、2007年の大阪市長選挙で大阪市をよくする会が政策として発表し、市民から大きな支持の声が寄せられ、後に平松候補(当時)が公約に掲げた経緯があります。また、大阪市会で「中学校給食の実施を求める決議」が採択され(2010年10月13日)、平松市長も2010年12月10日の決算委員会で、日本共産党の上野とき子議員の質問に答え「任期中にその実施時期を明らかにしたい」と答弁。中学校給食の実施に向けての気運が高まりました。 今回の中学校給食の実施は、こうした流れの中でのものであり、世論が政治を動かし、中学校給食のスキームを作りだしたという点において歓迎の意を表します。学校給食となれば、市としての予算化、国からの助成が可能となり、また、就学援助の対象にもなります。さらに、献立は管理栄養士が作成するもので、バランスのとれた内容となります。 しかしながら、この度大阪市が実施しようとしているものは、「センター方式」「民間委託」であり、私たちが求めてきた直営自校調理方式と大きな隔たりがあることも指摘しなければなりません。センター方式では食中毒対策とのことで、おかずを冷たいままにせざるを得ません。また、堺市でのO-157食中毒が、センター方式によって多くの学校に広がってしまったことへの教訓が生かされているのかという疑問も残ります。大阪府下の公立中学校では、わずか7.7%しか中学校給食を実施しておらず、全国平均の80%から大きく遅れています。そのような中でも和泉市では直営自校方式で中学校給食を実施しており、大阪市において実施が不可能とは考えられません。大阪府は、中学校給食の実施に当たり、一般市町村に対して初期費用の半額を負担する債務負担行為として246億円を予算計上しました。これは大阪府内での中学校給食の実施促進にとって好ましいことではありますが、大阪市と堺市が単に政令指定都市だからというだけで、この助成から排除されていることは、大阪市民や堺市民の理解を得にくいでしょう。 自校調理方式による給食は、雇用を広げる効果、地産地消によって地域経済を振興する効果、さらには学校における食育に寄与するなど様々な効果につながることが期待されるものです。 私たちは、持参弁当を持たせたいという保護者の感情を否定するつもりは毛頭ありませんし、また、食物アレルギーなどで、すぐに給食になじめない生徒がいることも事実です。こうしたことは、市民的な議論を通じて解決していくことを望むものです。そして、安全安心、温かいおかずの提供、雇用と地域経済、食育の促進を願う立場から、引き続き直営自校調理方式の中学校給食の実施を強く求めるものです。

     中学校給食についてのよくする会のコメント(201100301).pdf   

平松市長の「経費削減案」の撤回を

 

敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

2008年9月8日   大阪市をよくする会事務局長 喜多 裕明

  
  平松市長は、9月4日、「経費削減の取組について(素案)」を発表しました。 
今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の2年間で688億円、5年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与5%カットに加え、市民に対しては2年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。
 高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を6万円までに制限し、交付時に所得に応じて年3千円から1万5千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度4・5の高齢者がいる世帯に限定します。
 年1万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は4割カット、小・中学校の学校維持運営費は2割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。
 府の「『大阪維新』プログラム(案)」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。
 平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」(「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」)と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」(「読売」夕刊07年11月19日付)と語っていたではありませんか。
 大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。
 大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。 すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。
 大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の9月18日夜6時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。

 

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
 2008年9月5日

「朝日新聞」2008年9月5日付

 5兆円超の負債を抱える大阪市は4日、職員給料の一律5%カットや事業見直しなどで、09~10年度に総額688億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では17年度までに累積赤字が1200億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を17年度まで続けることで収支改善を図るとしている。 平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、2年間で職員の基本給5%カットや管理職手当10%カットなど人件費で210億円削減、事業見直しで201億円削減。特別会計繰出金の49億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで326億円を削減する。  事業の見直しでは、(1)敬老優待パスの一部有料化(27億2千万円)(2)上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し(31億4500万円)(3)学校維持運営費の削減(24億4200万円)など市民サービスにも切り込んだ。 市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、06年度から5年間で2250億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で900億円の削減を目指したが、07年度末現在の達成率は48%(429億円)。目標を達成しても、11年度以降財政収支状況が悪化すれば、14年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。 市によると、この案通りに歳出削減が進めば、5年間で経常経費は840億円(目標達成率93%)、総額2442億円削減できるとしている。  平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会(木下平和委員長)は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。(斎藤利江子)

芦原病院事件での再度の不起訴について

芦原病院の不正事件で大阪地検が関前市長を再度不起訴とする処分を決定しました。

大阪市をよくする会常任幹事会は次の声明を発表しました。
再度の不起訴批判声明.pdf

大阪市の中学校給食を求めるビラ

大阪市をよくする会は豊かで安全な学校給食を求めるビラを作成し、署名を呼びかけました。 (…続きを読む)

基本政策を策定しました。

大阪市をよくする会は「基本政策とプラン80」を作成しました。 (…続きを読む)