提案・政策・見解

大阪市をよくする会は「住民主人公の府政・市政を取り戻そう」とアピールを発表しました

アピール
ダブル選挙に勝利して、維新政治に今度こそ終止符を打ち、
住民主人公の府政・市政を取り戻そう

2015年10月5日
大阪市をよくする会

 

 大阪府知事選挙・大阪市長選挙が目前に迫ってきました。投票日は11月22日です。大阪に橋下維新の政治が誕生して8年になります。今回の選挙では、思想・信条、党派を超えた一点共同によって、職員イジメ、住民犠牲の凶暴な維新政治を終わらせ、市民の安心と、中小商工業者が栄える大阪のまちを再生する第一歩にしなければなりません。

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柳本顕氏を支援することを記者会見で発表しました

10月5日午後3時より、市政記者クラブで記者会見を日本共産党大阪府委員会と共同で行いました。会見上、大阪市をよくする会は、柳本顕氏(自由民主党大阪市会議員団前幹事長)を「反維新」の一致点での協同を実現する候補として、自主的な立場で支援し、その勝利に全力を挙げることを発表しました。

 

「自主的な立場」とは、「政策協定」を結んだり、推薦状を手交したりすることはしないものの、維新政治に終止符を打つため、全力でたたかうことを意味します。

 

自民党府連が柳本顕氏の大阪市長選挙擁立を決めたことについて

自民党府連が柳本顕氏の大阪市長選挙擁立を決めたことについて

2015年9月22日

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

 自民党大阪府支部連合会は9月20日、自民党大阪市議団幹事長の柳本顕氏を大阪市長選挙の候補者(無所属)として擁立することを発表しました。24日に竹本府連会長が党本部に申請するため上京するとしています。そして、それを経て正式な記者会見を改めて行うことが述べられました。

 柳本氏は、今回の市長選挙に向けた決意として「まっとうな大阪市政をしっかり取り戻す」「対立から協調へ」と述べ、維新の会が今回の市長選挙において、「都構想」を再び取り上げることを厳しく批判し、住民投票で見られたような連携を作りたいと表明しました。

 大阪維新の会も、今回の市長選挙に候補者を擁立するとしています。「都構想ストップ、維新政治ノー」を掲げ続けてきた大阪市をよくする会は、「反維新の共同候補を模索する」というこれまでの到達を踏まえて、対応していく所存です。

 11月22日に行われる大阪府知事・大阪市長ダブル選挙では、「投票広報」などに示された住民投票の到達点を踏まえ、「維新政治」に終止符を打つ選挙とすることが求められます。論戦の力、共同の力、草の根の力をさらに発展させ、今度こそ大阪での維新政治に終止符を打つたたかいとすること呼びかけます。

以上

法定協決定をめぐる事態について、両「会」事務局長が連名の談話を発表しました

法定協決定をめぐる事態について[PDF]

 

民意も道理もない、大阪市を〝解体〟する「大阪都」構想のごり押しに怒りをこめ、維新政治退場の運動をさらに強めよう

 

2015年1月14日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 13日に開催された第21 回大阪府大阪市特別区設置協議会(以下「法定協」と略)において、10月に大阪府・大阪市の両議会で否決された「協定書案」とほぼ同じ内容のものが、「都構想には反対だが、住民投票には協力する」と昨年末に突然表明した公明党が賛成に回ったことにより賛成多数で可決されました。今後大阪府・市議会で公明党が態度を改めない限り、議決を経て5月17 日に「住民投票」が行われることが濃厚とされています。

 今回の事態はいくつもの重大な問題をはらんでいます。

 

 「大阪都」構想の協定書案は10月27日の大阪府・大阪市の両議会で否決され、「無効」の決議もあげられています。しかし、今回「法定協」に提案されたものは、ほぼ無修正のままの内容です。いったん自ら否決したものを復活させるなど、議会における議決の重さはなく、議会に対する信頼を大きく失うことにしかなりません。

 また、今回公明党がとった態度は、これまで都構想に対し公明党がとってきた対応とも矛盾の極みであり、維新の会に屈したとの批判は免れません。

 昨年10月の議会での否決は、それまでに府議会・市議会及び法定協で議論を積み重ねた結果です。議論を通じて、橋下・維新の会がバラ色に描く「大阪都」構想は、地下鉄の民営化計画や保育所・幼稚園の廃止・民営化、「市民交流センター」の10カ所の廃止など住民サービスの大幅な削減であり、それを財源にカジノ構想やリニアの実現などをすすめることにしかないことが明らかとなりました。さらに、「財政効果は7,000億円」(橋下市長)と吹聴していた内容も、逆に持ち出しが555億円になることが判明しました。

 このような、大阪府民、市民にとって役に立たない「都構想」に対し、維新の会以外の会派が否決にまわってきたことは当然であり、再度否決されたものを修正もなく提案すること自体、暴挙としか言いようがありません。

 

 今回、公明党がとった態度の急変の背景に、維新の会と官邸筋の密談により、創価学会本部も巻き込んだ〝東京でのシナリオづくり〟の大阪への押し付けであると各メディアが伝えています。公明党の大阪市議会議員でさえ「12月26日の新聞を見て知った」と発言する人もいたように、大阪における運動を無視した頭ごなしの「鶴の一声」で中央政界による大阪府・市政に対する介入・干渉に他なりません。

 そこには、安倍政権にとって憲法改悪などの右傾化をすすめるうえで、より右翼的な維新の会の存在は貴重という政治的思惑があることは明らかです。同時に、橋下・維新の会が自らの〝野望〟実現のためには、中央政界にすり寄るという今回の態度は、大阪府民・市民の感覚とは大きくかけ離れたものであり、厳しい審判を下さなければなりません。

 

 さらに、投票できるのは大阪市民に限定されています。大阪市が解体されることになれば、大阪市の持つ莫大な借金を、大阪府民全体にかぶせられることになります。そして、現在の大阪府庁がその借金をかかえながらカジノやリニアにひた走り、市町村支援事業も大幅に縮小されることが容易に予想できます。しかし、この重大な選択において大阪市民以外は「住民投票」の「蚊帳の外」におかれること自体大問題です。

 

 「明るい会」「よくする会」は、大阪における地方自治と府民生活を守るために、あらゆる共同を追求し、運動をすすめていくことをあらためて表明するものです。

機関紙第370号を発行しました

大阪市を解体する「大阪都」構想の設計図となる「協定書」が7月23日に維新の会のメンバーだけで決定されました。

大阪市をよくする会の見解を機関紙にて発行しましたのでお知らせします。

[PDF]機関紙370号_表

[PDF]機関紙370号_裏

 

府民、市民置き去りで「大阪都」構想に暴走する橋下・維新政治にストップを

大阪府議会、大阪市会の民主主義と地方自治を死滅させる異常事態[PDF]

 

府民、市民置き去りで「大阪都」構想に暴走する橋下・維新政治にストップを

 

2014年7月11日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 大阪府議会、大阪市会をめぐる報道では法定協、議会運営委員会、専決処分などの言葉が踊り、住民から見れば「よくわからない」との声が聞こえてきます。しかし、府議会、市会で今、起こっていることは橋下・維新の会の独裁的手法による議会制民主主義と地方自治の死滅につながる異常事態だと言えるものです。

 具体的には、府議会の法定協委員のうち自民、民主、公明党委員を維新議員に強引に差し替え、7月3日の法定協は、知事・大阪市長、維新議員だけで開催するという暴挙が行なわれ、「維新による、維新のための、維新だけによる『協定書』づくり」が進められているからです。

 

 「大阪都」構想をめぐっては、府議会、市会の代表らで構成する法定協議会で議論し、青写真とも言える「協定書」を作り、府議会、市会の決議を経て、住民投票にかけて支持されれば成立する「筋書き」になっています。

 過去13回開かれた法定協議会の中で、問題点が続出し、橋下・維新の会が当初予定していた2015年4月スタートが困難となる事が明らかになりました。橋下市長は2月に強引に「出直し市長選挙」に打って出ましたが大きく支持を減らし「壮絶な“空振り”」(石原共同代表・当時)と言われたように、大義も道理もないことを示しました。本来は、この結果を謙虚に受け止め維新の会として「大阪都」構想や府政、市政運営を抜本的に見直すべきではないでしょうか。

 ところが、来春のいっせい地方選挙で維新の形勢が不利と見るや、強引に「大阪都」構想の住民投票をぶつけるために「協定書」の作成を急ぎ、仮に議会が否決しても知事や市長の独断で住民投票を実施する(専決処分)ことをにおわせています。その第1歩が、7月3日の維新による強引な法定協開催でした。そこには、橋下市長の得意な「民意」なるものは一切ありません。

 

 こうした維新による暴走に対して「大阪都」構想を支持する人も、支持しない人も含めて批判の声が起こりつつあります。府民の中にも、議会の中にも多様な意見があり、だからこそ議論をつくし合意を図るのが議会制民主主義であり、地方自治の原則ではないでしょうか。府議会、市議会では維新以外の会派から臨時議会の開催要求をも拒否するなど、かつての鹿児島県阿久根市(竹原市長時代)と同様の異常運営が行なわれています。この事態について「首長が自らの政治目的のために勝手な解釈をするのは本来許されない」(富野暉一郎・龍谷大学教授)と指摘されています。

 

 橋下・維新の会が誕生して4年たちましたが、府民のくらしや商売はよくなったのでしょうか?橋下市長は「大阪都」構想で暴走する一方で、否決された地下鉄や幼稚園の廃止・民営化は執拗に議会に提案しています。大阪府と大阪市が本来の役割に立ち戻り、府民生活や防災問題、地域経済等の「住民福祉の向上」のための仕事に専念するよう、維新政治の暴走をストップさせる共同を心から呼びかけるものです。

 

以上

清水ただしさん講師の「『大阪都構想』ってなに?」動画を作成しました。

動画を作成しました。

清水ただしさんが答える形で「大阪都構想」を解説します。
是非ご覧ください。

 

 

[You Tube] 

 

 

 

5月大阪市会を終えて明るい会とよくする会の声明

5月議会を終えて事務局長声明

5月大阪市会を終えて――橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を

 

2013年6月3日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 

 5月30日に閉会した5月大阪市会では、日本共産党と自民党、OSAKAみらい(民主系)の3会派が共同で橋下市長への問責決議案を提出、公明党もこれに応じるとの報道がされました。この決議案成立の流れを見た橋下・維新の会は、窮地に追い込まれる中で、松井知事が「問責決議案が可決されれば出直し市長選挙」と発言しました。この「けん制」に対し公明党が問責決議案への態度をひるがえし、決議案は維新・公明の反対で否決されました。

 

この問責決議案が提案されることとなった経緯は、5月13日に橋下市長が「慰安婦制度が必要なのは誰にでもわかる」などという人権無視の暴言に端を発したものです。この発言には、歴史認識の違いや立場を超え、保守層からも、女性を戦争遂行のためのモノ扱いするという人権感覚の欠如への批判や怒りが沸き起こりました。外国特派員協会での橋下市長の会見は、米軍と米国国民には謝罪しながらも、元「慰安婦」や日本国民に対する発言の撤回や謝罪は一切なく、開き直りと言い訳に終始するものでした。海外のメディアからも「国際的には誰も納得しない。政治家として失格」(ドイツ紙)と厳しい批判が出るのは当然です。

 問責決議案が公明党の豹変で否決されたとはいえ、松井知事の苦し紛れの“出直し選挙”発言や、橋下大阪市長の「否決されたとはいえ、同文の決議案が市会の過半数の会派から提出されたことは重く受け止める」との発言は、橋下・維新の会を世論と運動で追い詰めたことを示すものとなりました。

 

 また5月市会では、橋下市長が「大阪都構想」をごり押しするために「二重行政」の象徴としてきた水道事業の統合案が、公明党を含む反対多数で否決されました。橋下市長の提案が議会で否決されたのは、これが初めてです。「地下鉄・市バス民営化案」についても、3月議会に続き、前回賛意を表明した維新・公明も含めて全会一致で継続審議となり、その可決を阻むことができました。この一連の経過は、「大阪都構想」が行き詰っていることを示しています。

 

 「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、橋下市長の暴言の撤回と謝罪、辞任を強く求めるものです。また、橋下市長の発言は、公職たる市長にあるまじき発言であることは消えるものではありません。私たちは広範な市民団体と手を携え、橋下市長の辞任を求める運動を引き続き呼び掛けるものです。

以上

明るい会とよくする会両事務局長のアピール

市民の財産である地下鉄・市バスの民営化を許すな!

継続審査に追い込んだ運動をさらに大きくし、廃案にむけて奮闘しよう

 

2013年4月1日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井  朗

 

  3月29日に開かれた大阪市会本会議で、橋下市長が狙う地下鉄・市バスを民営化する条例案は可決されず、継続審査となりました。大阪市交通局は100年、市営地下鉄は80年の歴史があり、これまで市営交通は、安全性の確保や利便性の向上をめざし、国や市からの税投入と利用者の運賃負担によって、地下鉄と市バスの一体運営をすすめてきました。こうして築き上げられた交通ネットワークは、利用者と市民の足を守る役割を果たしてきました。今回の可決阻止は、「地下鉄・市バスの民営化はすべきでない」と、市民と利用者の足を守る運動をすすめてきたすべてのみなさんの運動が世論と市会を動かしたもので、今後の運動にとって大きな布石となるものです。

 地下鉄・市バスの民営化は、さまざまなところで「議論」されてきましたが、公営企業を廃止する条例が常任委員会(交通水道委員会)に付託されたのはこの市会が初めてのことでした。大阪市100年の計にかかわる重大案件をまともな説明もなく、十分な審議も行わず一気に可決してしまうことは、到底許されるものではありませんでした。橋下市長と「維新の会」のこの「独裁」的なやり方に、多くの市民が怒りを声にし、市会各会派も危機感を抱いたことは当然のことです。

 橋下市長は民営化して「税金に頼らない経営を実現」「税金を使う組織から納める組織へ」などと詭弁を弄し、何が何でも民営化条例案を可決しようとしました。

「明るい会」と「よくする会」は、これらの問題点を指摘する見解を「よくする会」機関紙で発表し、街頭や市内全家庭へ配布するとともに、議員要請、町会役員との懇談などを通じて、公営交通の役割を訴えました。

 念願の黒字を生み出した今、地下鉄をなぜ民間に売り渡さなければならないのかの疑問が沸き起こったうえ、採算性の低いバス路線の廃止で利用者の足が奪われることへの怒りが大きくなり、地域ぐるみの運動が広がったことも今回の特徴でした。

 しかし、今市会においては可決されなかったものの、市会論戦の中で民営化そのものに正面から反対したのは日本共産党だけした。他の会派は「市民への説明不足」「時期尚早」「審議不十分」などの理由で、「今回については賛成していない」という論調が根強くあることを直視しなければなりません。

 また、赤バスは、行政区間のアンバランスを抱え、十分な代替措置が取られないまま3月末日をもって廃止されましたが、存続を求める市民の運動は、復活を求める新たな運動へと進んでいきます。

 地下鉄・市バスの民営化を許さない運動も新しい局面を迎えます。

私たちは、①地下鉄は80年間市税を注ぎ込み築き上げた市民の共有財産であること ②安全と防災に責任を持つのは自治体の役割であり、公営(直営)でこそ、その責任が明確に担保されること ③地下鉄と市バスの一体運営でこそ利用者と市民の足が守られること ④サービス向上は、公営・民営に関わらず可能であり、黒字になったこれから、さらに改善できる条件が広がっていること、をいっそう声を大にして訴え続け、橋下「維新の会」が狙う大阪市解体の「大阪都」構想などの野望をくい止めるため、大いに奮闘しようではありませんか。        

以上    

オーク200をめぐる地裁判決の結果について(談話)

 オーク200をめぐる地裁判決の結果について

オーク200をめぐる地裁判決の結果について(談話)

 

2013年3月11日

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

 3月7日に、オーク200の土地信託について、金融機関(りそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の各行)が事業費の赤字分637億円の負担を大阪市に求めた裁判の判決があり、大阪地裁は3行の請求通り、市に全額を支払うよう命じました。市は控訴する方針です。

 オーク200は、大阪市の土地に、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設、ホテルなどを建設し、その利益を配当金として市が受け取ることができるという土地信託契約でした。1988年契約当時は、30年の信託期間で272億円の配当を見込んでいました。国が「民間活力の導入」をあおった背景もありますが、こうした信託銀行の提案に飛びつき、市民の財産を提供し、637億円の負債を抱え込むことになった大阪市の責任は重大です。

 もともと土地信託契約は、「利益は銀行、リスクは市民(市税による負担)」が前提となっており、利益が出なければ、信託に付していた土地が借金付きで返ってくるという契約です。その上、上記のように公共性の極めて低いもので、大阪市が契約しなければならない内容とは言えないこと、銀行とゼネコンをもうけさせるものに他ならないことは、繰り返し大阪市をよくする会が批判し、大阪市会では日本共産党議員団が指摘してきたところです。2012年2月に市の提案で受益権の放棄を大阪市会が議決していますが、提訴後の「後出し」として、その有効性を裁判では退けられました。遅きに失した対応と言わざるを得ません。

 これまで銀行団はオーク200について、借入金に対する利息161億円、信託報酬21億円を受け取ってきた経緯があります。

 以上を踏まえ、私たちは以下の2点を求めるものです。

・金融機関こそ、自らはリスクを取らない「儲け話」を市に持ち込んだ動機的責任があることを真摯に受け止め、応分の負担を行うこと。

・橋下市長は、銀行団に正面から向き合い、「負債は特別区で持つべきだ」などと発言し大規模開発推進の対応にこだわるのではなく、銀行の道義的責任と社会的役割を正面から求め、相当額の債権放棄を銀行に要求し、市民が受ける被害を最小限にとどめるよう尽力すること。

以上

総選挙にあたって共同声明を発表しました

20121120明るい会・よくする会共同声明.pdf

「明るい会」「よくする会」共同声明

大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、

自民党型政治を断ち切り、本物の改革をすすめよう

2012年11月21日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

みなさん

 12月4日公示・16日投票で総選挙がおこなわれます。この総選挙は、「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」「TPP・オスプレイ ノー」など、国政上の重大な争点をめぐり、日本と大阪の未来をかけた政治戦です。

 橋下「維新の会」が、石原前都知事と手を結び、民主党、自民党とともに、日本の反動化の流れを広げる「突撃部隊」の役割を担っていることは重大です。にもかかわらず、マスコミは橋下「維新の会」を〝自民・民主に変わる第三極〟と位置付けた報道を繰り返しています。

 大阪のダブル選挙から1年。私たちは、「改革者」を装いながら、くらしと教育・民主主義破壊に暴走する橋下「維新の会」に、正面からのたたかいを挑んできました。その力を、総選挙のなかで大きく発揮しようではありませんか。ここで橋下「維新の会」に痛打をあびせることは、府政・市政を住民の手にとりもどすうえでも大きな転機をつくるものです。

 

 みなさん

 この1年、橋下「維新の会」は、「府市統合本部」を「司令塔」に、3年間に394億円もの市民サービスを削る「大阪市政改革プラン」、教育・職員基本条例の制定、市職員への「思想調査」にみられる「恐怖政治」をすすめてきました。「維新八策」は、これらを国政に押し広げることを狙ったものです。

 しかし、このことは、府民との矛盾を広げつつあります。橋下「維新の会」に手を貸す公明市議すら、「橋下さんのおかげで、生活が良くなったと感じている大阪市民はいるのか。みんな『派手なサーカスはもういい。パンをくれ』と思い始めている」(「産経」9月30日付)と語っています。住之江区などでは、「住吉市民病院を守れ」と有権者過半数の署名が、振興町会ぐるみですすめられています。市職員への「思想調査」は中止・データ廃棄に追い込まれました。

衛星都市でも、竹山堺市長が「大阪都」構想に加わらないことを明言しています。「維新の会」顧問の西端守口市政や、井上吹田市政(のち顧問を辞任、離党)では、これまで以上に市民施策が切り捨てられ、市民生活との矛盾が広がっています。

 橋下氏らは「日本維新の会」を結成し、国会「過半数」を豪語していましたが、「維新八策」への批判や顔ぶれへの失望などにより支持率が低下し、石原新党との「合流」によって巻き返しを図ろうとしています。しかし、彼らのかかげる政策は、古い自民党型政治そのものです。「維新八策」でかかげた「脱原発」も消え、TPP問題もあいまいな表現に変えました。政策は二の次で、「はじめに野合ありき」です。これらは「選挙で勝てば白紙委任を得たも同然」という橋下・石原両氏の独裁的な手法をむきだしにしたものです。

 総選挙で、大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、古い自民党型政治を断ち切り、国民優先の本物の改革をすすめようではありませんか。

 

みなさん

そのために、次の行動にたちあがりましょう。

 1)「消費税増税ストップ・景気回復」「雇用を守れ」「原発ゼロ」「TPP・オスプレイ ノー」など、各団体の要求をかかげ、それを推進する政党を伸ばし、阻む政党に審判を下すために、それぞれの団体に応じたとりくみをすすめましょう。

 2)この1年間のたたかいを通して浮き彫りになった「維新の会」の実像を有権者に語り広げ、マスコミがつくる彼らの「虚像」をはぎとっていきましょう。

 3)この「声明」を広げ、それぞれの団体の性格にふさわしい学習会や集まりなどをとりくみ、一人ひとりが総選挙の争点・意味を考え見極める力を持ち、主権者として行動する人を増やしましょう。

 

 総選挙を府政・市政を住民の手にとりもどす新たなたたかいの出発点にしようではありませんか。

橋下知事が本日付で正式辞任

「橋下知事の辞任にあたって」・・・わたし考一の意見表明です。
 本日付で橋下徹氏が正式に知事を辞任することになります。このことで大阪市長選挙の構図がいっそう確定的となります。
 橋下氏の出馬表明にあたって述べたように、WTC庁舎問題、大阪府教育基本条例案、大阪府職員基本条例案という重大な提案をしておきながら、辞任することは無責任極まりないと改めて指摘しなければなりません。
 また、橋下氏と維新の会が教育も行政も牛耳って、これを足場に全国進出まではかろうとする権力的野望までむき出しにしました。橋下氏は「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」などと言っていますが、政治を変えるのは主人公である住民の世論と運動です。
 私は、憲法と地方自治、民主主義を守り抜く立場から、住民が主人公の大阪市を実現するために、奮闘する決意を改めて表明するものです。
                                  2011年10月31日 わたし考一