平松市長 決着困難なら破綻処理
大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市長は５日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、ＷＴＣを運営する３セクの破綻処理に踏み切る考えを表明した。
平松市長は「３月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。ＷＴＣ社が９月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。
さらに市は、当初約４０億円と試算していたＷＴＣに入居する市部局の転居費用について、約３０億円で可能だと明らかにした。
一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはＷＴＣへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「３分の２」を巡る情勢は混沌としている。
（2009年3月6日 読売新聞）
日本経済新聞は3月3日、次の報道を行いました。
朝日新聞は2月27日、次の報道を行いました。
大阪府議会の代表質問が２７日に始まり、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への庁舎移転を巡る論戦が始まった。橋下徹知事は現在入居する大阪市の部局の移転費用約４０億円について「府が負担すべきではない」と述べ、市の負担が適切との認識を示した。
浅田均氏（自民）の質問に答えた。５５階建てのＷＴＣの約半分は市の７部局が占める。引っ越し費用について橋下知事は「まだ（大阪市と）意見が一致しておらず、早急に調整したい」と答弁し、委員会質疑がある３月１９日までに結論を出す意向を表明した。一方、平松邦夫市長はこの日、移転費用について「府にみてほしいが、調整できる範囲があれば探りたい」と報道陣に語った。
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2009年2月19日
大阪市は１９日、総額１兆６２７８億円の０９年度一般会計当初予算案を発表した。景気悪化に伴い、緊急経済対策を計上、８年ぶりに前年度を３５３億円上回った。法人市民税は過去最大の落ち込みとなり、市債増発や人件費カットで補ったが、今後、財政収支はさらに悪化する見通しだ。
緊急経済対策には１千人を超える新規雇用確保などで１３３１億円を計上、中小企業向け緊急融資や雇用対策なども実施する。生活保護費は２４４３億円で前年度より６５億円増加し、過去最高。市の受給者は約１２万人（速報値）で人口の４．４７％を占め、政令指定市の中で最も高い。昨年１２月の申請件数は前年同月比３割増だった。
市税収入は６４１０億円で、０８年度より４５８億円（６．７％）減。市税の２割を占める法人市民税は、４５７億円（２６．９％）減と過去最大の減収。職員給料を平均５％カットし、退職手当債を前年度より３割増やし、限度額いっぱいの１６０億円発行。都市整備事業基金を３１億円取り崩すなどして賄った。
平松邦夫市長は１年目の０８年度の予算編成で前市長の歳出削減路線を踏襲。１８日の記者会見では「財政が厳しい中、限りある財源を重点施策にあてた。０９年度は、私の政策ビジョンの実現に向けたスタートの年。市民と一緒に大阪を元気にしたい」と語った。
一方、大阪府の橋下徹知事が府庁移転を目指す市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に関連し、周辺の臨海部開発に２２億円を計上し、府庁移転構想を間接的に支援する。
「自己採点は１００点」。１９日発表された大阪市の２００９年度当初予算案について、平松邦夫市長はそう胸を張った。前年度比２・２％増の積極型となった一般会計（１兆６２７８億円）では、自身がこだわる市民協働や文化、環境、子育て分野に重点配分するなど平松カラーを随所にちりばめた。だが、市税収入は大幅に減少し、〈負の遺産〉の処理も山積しており、財政運営の足元は心もとない。
■市民協働
平松市長が重要施策に位置づける市民協働関連事業は治安、放置自転車、ごみ減量の３分野を中心に総額７０億９８００万円を計上。「街頭犯罪ワースト１返上」を掲げる治安対策には、４億円の事業費を盛り込んだ。東住吉、東淀川、平野３区のモデル地区では、地元町会などにパトロール用車両を３０台配備。警察官ＯＢを計６人配置し、地域の防犯活動を支援。全区には、防犯カメラ設置費用の半分（１台上限１５万円）を町会などを対象に補助。地下道や駐輪場計２３か所に、防犯ベルなどを取り付ける。
放置自転車対策では、キタとミナミで放置禁止区域を順次拡大しつつ、計８００台分の駐輪場を整備。町会や商店会と協定を結んで撤去場所などを協議して効果的な一掃作戦を展開、事業費は計２億７２００万円。ごみ減量化は、２００７年度に１４８万トン排出された量を１１年度までに約１３０万トンに減らす目標値を設定。区役所などに限られていた紙パックや乾電池の回収場所を前年度比で約１０％増の３８６か所に拡大するなど、リサイクルを徹底する。
■重点施策
市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁舎移転実現に向けて、ＷＴＣと最寄りの地下鉄駅をつなぐ歩道橋の整備や企業誘致策の検討など、臨海部の活性化施策に２２億円を充てた。
住まいの耐震強化（１億３１００万円）では、古い家屋に限っていた耐震診断・改修の補助対象を全住宅に拡充する。改修費の補助率も２３％から５０％に高める。
昨年５月発覚の民間マンションの不正建て増し問題を受け、建物完成後に完了検査を受けていないホテルなど２万２０００棟の特殊建築物を２年間で全数調査（２０００万円）する。
ヒートアイランド現象の緩和に向け、涼しい海風を市街地などに導く「風の道」のモデル地区に、長堀通の約２キロ区間を選んだ（７６００万円）。中央分離帯の緑化や歩車道の散水などを進め、気温・湿度などの低減効果をチェックする。
平松市長の記者会見の主なやりとりは次の通り。
――予算にどんな〈平松カラー〉を盛り込んだか
就任以来、同じ事業を別の部局同士がバラバラにやるムダなど、行政は縦割りだと何度も感じた。初めて手がけた予算はソフト面を重視した市民協働型。行政の枠組みは壊せないが、職員に連携という課題を持たせることができた。自己採点は１００点だが、１２０点にする動きをしないと。
――歳出削減と同時に、雇用対策も求められる。予算でどう調整したのか
財政危機でも、周辺都市の住民を含めて新たな雇用機会を設ける。中小企業の元気回復に向け、融資以外の施策も積極的に取り組む。
――将来見込まれる３００億円の財源不足対応は
今後の見通しの検討は必要だが、まずは、今をどう乗り切るかに重点を置いている。予算に数値目標を掲げたことで、途中段階での見直しもできるはずだ。
――市民協働の成果を出すためのポイントは
特に子育てや教育に重点を置いたが、大阪は「民」が作り上げてきた街。今後の市役所や区役所のかかわりで、そんな市民の“ＤＮＡ”に働きかけていきたい。
▼防災・環境
・区民防災コーチ養成など自主防災組織の確立促進【２４００万円】
・住宅や事業所への太陽光発電装置の設置補助【４３００万円】
・市役所や区役所、学校の屋上・壁面緑化【９４００万円】
▼経済・雇用
・企業ＯＢが海外販路開拓支援する「売りづくり」事業【８６００万円】
・離職者向け就職相談会などの就労支援対策【２０億５８００万円】
・なにわの伝統野菜の直売所「とれたん市場」設置【５１００万円】
▼子育て・教育
・家庭や企業などが果たす子育ての役割を行動指針化【４００万円】
・保育士の家庭訪問などの子育て支援【９００万円】
・小学３年～中学３年に習熟度別少人数授業【１３億２２００万円】
▼くらし・福祉
・ひきこもり相談窓口（仮称）開設【４００万円】
・防護服購入など新型インフルエンザ対策推進【２２００万円】
・空き店舗を高齢者の地域交流スペースに活用【６６００万円】
▼観光・文化
・大阪城とオーストリアの城の友好城郭提携・記念行事【１０００万円】
・市民が観光ガイドを務めるコミュニティ・ツーリズム事業【３５００万円】
・「まちなか観光案内所（仮称）」の整備【２００万円】
毎日新聞は2月13日、次の報道を行いました。
大阪市は１２日、１１年度までの市政運営方針を定めた「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」の最終案を発表した。昨年１０月に公表した案（中間とりまとめ）で不明だった年度ごとの数値目標や実施計画を新たに明記した。約６０事業の支出は、来年度からの３年間で１７６億円を見込む。
ビジョンの柱となる市民協働では、「地域のまちづくり活動が活発に行われるようになってきた」と感じる人の割合を、２６％から３８％に引き上げるとした。街頭犯罪対策、放置自転車対策、ごみ減量－－の三つの重点施策に対する取り組みは、市民の８割が認識するとの目標も掲げた。
また教育分野では、子どもたちの心情や学習への取り組みに対するアンケート結果を「元気アップ指標」と名付け、「将来の夢や目標を持っている」と答える割合の引き上げや、学力テストでの無解答率を全国平均以下に改善することなどを盛り込んだ。
平松邦夫市長は「『具体性や目標数値がない』と厳しい指摘もあったが、（昨年１０月の公表は）策定途上だった。こういう形で数字を肉付けして出せればいいと思っていた」と説明した。
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◆主な指標
項目 現状 目標
・街頭犯罪発生件数 ４万４２０５件＝０７年 ２万７０００件＝１１年
・駅周辺の放置自転車台数 ５万３７１台＝０７年度 ２万５０００台＝１１年度
・ごみ処理量 １４７．６万トン＝同 １３０万トン＝同
・新たに工業研究所を利用した企業数 年間１０社＝０７年までの最多数 累計５０社以上＝０９～１１年度
・延べ宿泊者数 １４２３万人＝０７年 １６００万人＝１１年
・「人の気持ちがわかる人間になりたい」と思う、こどもの割合 小学校８９．１％、中学校９０．９％＝０８年度 ９５％＝１１年度
・市域の温室効果ガス総排出量削減率（９０年度比） ８％＝０６年度 １０％＝１１年度
毎日新聞は2月11日、次の報道を行いました。
大阪市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、市は１０日、昨年１０月に反対決議されたことを受け、修正案を市議会の各会派に提示した。無料で利用できる上限額を引き上げるなど譲歩したが、最大会派の自民党が有料化に反対を打ち出しており、調整が難航しそうだ。
敬老パスは７０歳以上の市民が無料利用できる独自制度。市は月５０００円を超える分は自己負担としたが「季節によって利用頻度が異なり、外出機会の拡充を図る必要がある」として、無料上限額を年８万円に緩和した。
また、所得別に定めた負担金（０円～１万５０００円）は一律３０００円負担に修正。１人の年間平均利用料（約３万円）の１割負担をもとに額を決めたという。
一方、６５歳以上が暮らす世帯の上下水道基本料金（計１５７６円）の免除を縮小する案も修正し「重度の要介護者が暮らす世帯」に限った素案に低所得者世帯を加えた。これら二つの修正で、削減額は当初の案より約２０億円少なくなったという。
敬老パスについて、自民党の高野伸生幹事長は「有料化前提の議論はできない」と話している。
読売新聞は２月１０日、次の報道を行いました。
大阪市は８日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター（阿倍野区）で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。
政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの１２人が、市担当者と質疑しながら２０事業を精査。南港ポートタウン（住之江区）での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽２事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など１１事業は民間活用拡大――と判断した。残る６事業も、人員配置などで改善必要とした。
同様の事業仕分けは３３自治体で実施するが、市では初。
毎日新聞は2月7日、次の報道を行いました。
◇緊縮方針も金融対策で転換
大阪市は６日、０９年度予算の編成状況を公表し、中小企業向けの緊急金融対策に伴う歳出増などで、一般会計の予算規模が８年ぶりに増加に転じると明らかにした。厳しい財政状況を反映して事業の抑制など緊縮予算を組んでいるが、転換を余儀なくされた。
昨年１０月から実施した融資制度に申し込みが殺到し、１０年３月末までに１４２５億円と想定していた融資額は、今年１月末で既に１５００億円を突破。制度実施には銀行などに預金より低利の「預託」をする必要があり、融資額の増加に伴い当初要求の５４７億円を大きく上回る１０００億円の預託が必要となった。預託金は期間終了後に同額が市に戻るため実質的な財源は必要ないが、市の手持ち資金は乏しくなった。
このため、予算規模は１月末時点の１兆５７７２億円（前年度比１・０％減）から、１兆６２７８億円（同２・２％増）となる。
また、市民病院事業会計への支援は１００億円全額補助に方針転換した。
朝日新聞は2月6日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は、市住まい公社理事長の北山啓三氏（６１）を副市長に起用する方針を固めた。２７日開会の市議会で承認されれば、柏木孝、森下暁両副市長との３人体制になる。
北山氏は７３年入庁。住宅局長、都市整備局長などを経て０８年から現職。現在技術系の副市長はいないため、今後、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード開発などが本格化することを踏まえ、技術系の北山氏を選んだ。
全労連加盟労組でつくる大阪市労働組合総連合（市労組連、３０００人）は職員青年層と臨時的任用職員の賃金減額の改善めざし、引き続き大阪市当局と交渉を続行していますが、毎日新聞は２月４日、次の報道を行いました。
大阪市が昨年公表した経費削減素案の中で示した０９～１７年度に職員給与を０７年度比で５％減額する案のうち、市と最大労組の市労働組合連合会（市労連、３万２５００人）は４日未明、０９年度給与分について合意した。職員一律で同５％減としていた提案を、管理職は同５．６％に、一般職員は同４．４％と修正し、人件費削減総額は維持する。
市は、いったん提案した９年間の減額案を撤回、原則として単年度交渉する方針を示しており、１０年度以降の給与は年度ごとに交渉する。経費削減素案の公表後、人事委員会勧告に基づき０８年度給与は既に０７年度比０．６％減で妥結しており、０９年度給与は０８年度比では管理職が５％減、一般職員が３．８％減となる。
毎日新聞は２月１日、次の報道を行いました。
大阪市教委は４月から、小学校と特別支援学校（中学）の給食費を学年に応じて月額１５３円～１６２円増額する。牛乳や食材の価格高騰を受けた措置で、増額は５年ぶり。改定後の給食費（月額）は１、２年生が３５５３円▽３、４年生が３６０４円▽５、６年生が３６５５円▽特別支援学校が４０１２円－－となる。
朝日新聞は1月30日、次の報道を行いました。
大阪市は３０日、市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」（本社・京都市）が１４億２千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に２００億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約１９０億円の公費を損失させたことになる。
フェスティバルゲートは地上８階、地下１階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は１万４千平方メートル。入札は、予定価格８億３千万円の条件付き一般競争入札に３社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。
計画では２階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費５５億円で、「ツーテン・ゲート」（仮称）として１３年６月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から５年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。
フェスティバルゲートは９７年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、１円の配当も受けないまま０４年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が０５年に撤退。市は売却方針に転換し、０８年に韓国系企業が２６億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。
