注目のニュース

大阪市、生活保護申請1.5倍にー1月

日本経済新聞は3月3日、次の報道を行いました。

 大阪市の1月の生活保護申請件数が2143件と、前年同月の約1.5倍になったことが市健康福祉局のまとめで2日、分かった。月間で2000件を超えたのも初めてとみられる。景気悪化による解雇や収入減が影響しているといい、市の担当者は「景気の動向次第では増え続ける可能性もある」と危機感を募らせている。

 市健康福祉局によると、1月の申請件数は2143件で、前年同月の1395件と比べて約53.6%増加した。

大阪府庁舎問題で論戦 市部局移転費「市が負担」と知事

 朝日新聞は2月27日、次の報道を行いました。

  大阪府議会の代表質問が27日に始まり、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への庁舎移転を巡る論戦が始まった。橋下徹知事は現在入居する大阪市の部局の移転費用約40億円について「府が負担すべきではない」と述べ、市の負担が適切との認識を示した。

 浅田均氏(自民)の質問に答えた。55階建てのWTCの約半分は市の7部局が占める。引っ越し費用について橋下知事は「まだ(大阪市と)意見が一致しておらず、早急に調整したい」と答弁し、委員会質疑がある3月19日までに結論を出す意向を表明した。一方、平松邦夫市長はこの日、移転費用について「府にみてほしいが、調整できる範囲があれば探りたい」と報道陣に語った。

大阪市09年度一般会計報道記事

市の一般会計、8年ぶりに増加…当初予算案
読売新聞 – 20時間前
大阪市の平松邦夫市長は19日、2009年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・2%増の1兆6278億円で、プラス予算は8年ぶりとなった。 平松市長は職員給与カットなど歳出抑制に取り組む一方で、特に防犯、放置自転車、ごみ減量の3対策について、市民
大阪市予算、緊急経済対策で8年ぶり増 生活保護費最高
朝日新聞 – 21時間前
大阪市は19日、総額1兆6278億円の09年度一般会計当初予算案を発表した。景気悪化に伴い、緊急経済対策を計上、8年ぶりに前年度を353億円上回った。法人市民税は過去最大の落ち込みとなり、市債増発や人件費カットで補ったが、今後、財政収支はさらに悪化する
大阪市の予算案8年ぶり増加 09年度、経済対策で
47NEWS – 21時間前
大阪市は19日、一般会計を1兆6278億円とする2009年度当初予算案を発表した。景気悪化を受けた緊急経済対策で前年度比2・2%増と8年ぶりのプラスになった。 「元気な大阪」を目指す平松邦夫市長の政策構想実現のため、重点事業として地域防犯や放置自転車
大阪市8年ぶり一般会計2.2%増09年度予算案
日経ネット関西版 – 18時間前
大阪市は19日、2009年度当初予算案を発表、一般会計は前年度比2.2%増の1兆6278億円とした。急激な景気悪化に対応し、中小企業への金融支援を柱とする緊急経済対策費1331億円を盛り込み、8年ぶりの増加となった。職員の給与カットや人数減で人件費総額を5.2%、132億円

大阪市予算、緊急経済対策で8年ぶり増 生活保護費最高

2009年2月19日

 大阪市は19日、総額1兆6278億円の09年度一般会計当初予算案を発表した。景気悪化に伴い、緊急経済対策を計上、8年ぶりに前年度を353億円上回った。法人市民税は過去最大の落ち込みとなり、市債増発や人件費カットで補ったが、今後、財政収支はさらに悪化する見通しだ。

 緊急経済対策には1千人を超える新規雇用確保などで1331億円を計上、中小企業向け緊急融資や雇用対策なども実施する。生活保護費は2443億円で前年度より65億円増加し、過去最高。市の受給者は約12万人(速報値)で人口の4.47%を占め、政令指定市の中で最も高い。昨年12月の申請件数は前年同月比3割増だった。

 市税収入は6410億円で、08年度より458億円(6.7%)減。市税の2割を占める法人市民税は、457億円(26.9%)減と過去最大の減収。職員給料を平均5%カットし、退職手当債を前年度より3割増やし、限度額いっぱいの160億円発行。都市整備事業基金を31億円取り崩すなどして賄った。

 平松邦夫市長は1年目の08年度の予算編成で前市長の歳出削減路線を踏襲。18日の記者会見では「財政が厳しい中、限りある財源を重点施策にあてた。09年度は、私の政策ビジョンの実現に向けたスタートの年。市民と一緒に大阪を元気にしたい」と語った。

 一方、大阪府の橋下徹知事が府庁移転を目指す市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に関連し、周辺の臨海部開発に22億円を計上し、府庁移転構想を間接的に支援する。

平松カラー随所に大阪市新予算

文化・環境・子育て手厚く

 「自己採点は100点」。19日発表された大阪市の2009年度当初予算案について、平松邦夫市長はそう胸を張った。前年度比2・2%増の積極型となった一般会計(1兆6278億円)では、自身がこだわる市民協働や文化、環境、子育て分野に重点配分するなど平松カラーを随所にちりばめた。だが、市税収入は大幅に減少し、〈負の遺産〉の処理も山積しており、財政運営の足元は心もとない。

■市民協働

 平松市長が重要施策に位置づける市民協働関連事業は治安、放置自転車、ごみ減量の3分野を中心に総額70億9800万円を計上。「街頭犯罪ワースト1返上」を掲げる治安対策には、4億円の事業費を盛り込んだ。東住吉、東淀川、平野3区のモデル地区では、地元町会などにパトロール用車両を30台配備。警察官OBを計6人配置し、地域の防犯活動を支援。全区には、防犯カメラ設置費用の半分(1台上限15万円)を町会などを対象に補助。地下道や駐輪場計23か所に、防犯ベルなどを取り付ける。

 放置自転車対策では、キタとミナミで放置禁止区域を順次拡大しつつ、計800台分の駐輪場を整備。町会や商店会と協定を結んで撤去場所などを協議して効果的な一掃作戦を展開、事業費は計2億7200万円。ごみ減量化は、2007年度に148万トン排出された量を11年度までに約130万トンに減らす目標値を設定。区役所などに限られていた紙パックや乾電池の回収場所を前年度比で約10%増の386か所に拡大するなど、リサイクルを徹底する。

■重点施策

 市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁舎移転実現に向けて、WTCと最寄りの地下鉄駅をつなぐ歩道橋の整備や企業誘致策の検討など、臨海部の活性化施策に22億円を充てた。

 住まいの耐震強化(1億3100万円)では、古い家屋に限っていた耐震診断・改修の補助対象を全住宅に拡充する。改修費の補助率も23%から50%に高める。

 昨年5月発覚の民間マンションの不正建て増し問題を受け、建物完成後に完了検査を受けていないホテルなど2万2000棟の特殊建築物を2年間で全数調査(2000万円)する。

 ヒートアイランド現象の緩和に向け、涼しい海風を市街地などに導く「風の道」のモデル地区に、長堀通の約2キロ区間を選んだ(7600万円)。中央分離帯の緑化や歩車道の散水などを進め、気温・湿度などの低減効果をチェックする。

2009年2月20日  読売新聞)
 

新たな雇用機会設ける

平松市長一問一答

 平松市長の記者会見の主なやりとりは次の通り。

 ――予算にどんな〈平松カラー〉を盛り込んだか

 就任以来、同じ事業を別の部局同士がバラバラにやるムダなど、行政は縦割りだと何度も感じた。初めて手がけた予算はソフト面を重視した市民協働型。行政の枠組みは壊せないが、職員に連携という課題を持たせることができた。自己採点は100点だが、120点にする動きをしないと。

 ――歳出削減と同時に、雇用対策も求められる。予算でどう調整したのか

 財政危機でも、周辺都市の住民を含めて新たな雇用機会を設ける。中小企業の元気回復に向け、融資以外の施策も積極的に取り組む。

 ――将来見込まれる300億円の財源不足対応は

 今後の見通しの検討は必要だが、まずは、今をどう乗り切るかに重点を置いている。予算に数値目標を掲げたことで、途中段階での見直しもできるはずだ。

 ――市民協働の成果を出すためのポイントは

 特に子育てや教育に重点を置いたが、大阪は「民」が作り上げてきた街。今後の市役所や区役所のかかわりで、そんな市民の“DNA”に働きかけていきたい。

▼防災・環境

・区民防災コーチ養成など自主防災組織の確立促進【2400万円】

・住宅や事業所への太陽光発電装置の設置補助【4300万円】

・市役所や区役所、学校の屋上・壁面緑化【9400万円】

▼経済・雇用

・企業OBが海外販路開拓支援する「売りづくり」事業【8600万円】

・離職者向け就職相談会などの就労支援対策【20億5800万円】

・なにわの伝統野菜の直売所「とれたん市場」設置【5100万円】

▼子育て・教育

・家庭や企業などが果たす子育ての役割を行動指針化【400万円】

・保育士の家庭訪問などの子育て支援【900万円】

・小学3年~中学3年に習熟度別少人数授業【13億2200万円】

▼くらし・福祉

・ひきこもり相談窓口(仮称)開設【400万円】

・防護服購入など新型インフルエンザ対策推進【2200万円】

・空き店舗を高齢者の地域交流スペースに活用【6600万円】

▼観光・文化

・大阪城とオーストリアの城の友好城郭提携・記念行事【1000万円】

・市民が観光ガイドを務めるコミュニティ・ツーリズム事業【3500万円】

・「まちなか観光案内所(仮称)」の整備【200万円】

2009年2月20日  読売新聞)

大阪市、「まちづくり感じる」38%へ 政策推進ビジョン、最終案発表

 毎日新聞は2月13日、次の報道を行いました。

 ◇来年度から3年間で60事業176億円--「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」

 大阪市は12日、11年度までの市政運営方針を定めた「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」の最終案を発表した。昨年10月に公表した案(中間とりまとめ)で不明だった年度ごとの数値目標や実施計画を新たに明記した。約60事業の支出は、来年度からの3年間で176億円を見込む。

 ビジョンの柱となる市民協働では、「地域のまちづくり活動が活発に行われるようになってきた」と感じる人の割合を、26%から38%に引き上げるとした。街頭犯罪対策、放置自転車対策、ごみ減量--の三つの重点施策に対する取り組みは、市民の8割が認識するとの目標も掲げた。

 また教育分野では、子どもたちの心情や学習への取り組みに対するアンケート結果を「元気アップ指標」と名付け、「将来の夢や目標を持っている」と答える割合の引き上げや、学力テストでの無解答率を全国平均以下に改善することなどを盛り込んだ。

 ◇年度数値目標や実施計画を明記

 平松邦夫市長は「『具体性や目標数値がない』と厳しい指摘もあったが、(昨年10月の公表は)策定途上だった。こういう形で数字を肉付けして出せればいいと思っていた」と説明した。

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 ◆主な指標

 項目                           現状                     目標

・街頭犯罪発生件数                     4万4205件=07年            2万7000件=11年

・駅周辺の放置自転車台数                  5万371台=07年度            2万5000台=11年度

・ごみ処理量                        147.6万トン=同             130万トン=同

・新たに工業研究所を利用した企業数             年間10社=07年までの最多数        累計50社以上=09~11年度

・延べ宿泊者数                       1423万人=07年             1600万人=11年

・「人の気持ちがわかる人間になりたい」と思う、こどもの割合 小学校89.1%、中学校90.9%=08年度 95%=11年度

・市域の温室効果ガス総排出量削減率(90年度比)      8%=06年度                10%=11年度

大阪市、敬老パスの一部有料化 市が上限額引き上げ案 自民「反対」変えず

 毎日新聞は2月11日、次の報道を行いました。

大阪市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」(敬老パス)の一部有料化案について、市は10日、昨年10月に反対決議されたことを受け、修正案を市議会の各会派に提示した。無料で利用できる上限額を引き上げるなど譲歩したが、最大会派の自民党が有料化に反対を打ち出しており、調整が難航しそうだ。

 敬老パスは70歳以上の市民が無料利用できる独自制度。市は月5000円を超える分は自己負担としたが「季節によって利用頻度が異なり、外出機会の拡充を図る必要がある」として、無料上限額を年8万円に緩和した。

 また、所得別に定めた負担金(0円~1万5000円)は一律3000円負担に修正。1人の年間平均利用料(約3万円)の1割負担をもとに額を決めたという。

 一方、65歳以上が暮らす世帯の上下水道基本料金(計1576円)の免除を縮小する案も修正し「重度の要介護者が暮らす世帯」に限った素案に低所得者世帯を加えた。これら二つの修正で、削減額は当初の案より約20億円少なくなったという。

 敬老パスについて、自民党の高野伸生幹事長は「有料化前提の議論はできない」と話している。

 

第3者の目で検証 大阪市の事業「現行通り実施ゼロ」

読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。

大阪市は8日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター(阿倍野区)で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。

 政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの12人が、市担当者と質疑しながら20事業を精査。南港ポートタウン(住之江区)での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽2事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など11事業は民間活用拡大――と判断した。残る6事業も、人員配置などで改善必要とした。

 同様の事業仕分けは33自治体で実施するが、市では初。

大阪市:09年度予算編成状況 一般会計、8年ぶり増加 /大阪

毎日新聞は2月7日、次の報道を行いました。

 ◇緊縮方針も金融対策で転換

 大阪市は6日、09年度予算の編成状況を公表し、中小企業向けの緊急金融対策に伴う歳出増などで、一般会計の予算規模が8年ぶりに増加に転じると明らかにした。厳しい財政状況を反映して事業の抑制など緊縮予算を組んでいるが、転換を余儀なくされた。

 昨年10月から実施した融資制度に申し込みが殺到し、10年3月末までに1425億円と想定していた融資額は、今年1月末で既に1500億円を突破。制度実施には銀行などに預金より低利の「預託」をする必要があり、融資額の増加に伴い当初要求の547億円を大きく上回る1000億円の預託が必要となった。預託金は期間終了後に同額が市に戻るため実質的な財源は必要ないが、市の手持ち資金は乏しくなった。

 このため、予算規模は1月末時点の1兆5772億円(前年度比1・0%減)から、1兆6278億円(同2・2%増)となる。

 また、市民病院事業会計への支援は100億円全額補助に方針転換した。

副市長に北山氏 大阪市が方針固める

 朝日新聞は2月6日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は、市住まい公社理事長の北山啓三氏(61)を副市長に起用する方針を固めた。27日開会の市議会で承認されれば、柏木孝、森下暁両副市長との3人体制になる。

 北山氏は73年入庁。住宅局長、都市整備局長などを経て08年から現職。現在技術系の副市長はいないため、今後、JR大阪駅北側の梅田北ヤード開発などが本格化することを踏まえ、技術系の北山氏を選んだ。

大阪市:09年度給与分、市労連と合意

 全労連加盟労組でつくる大阪市労働組合総連合(市労組連、3000人)は職員青年層と臨時的任用職員の賃金減額の改善めざし、引き続き大阪市当局と交渉を続行していますが、毎日新聞は2月4日、次の報道を行いました。

 大阪市が昨年公表した経費削減素案の中で示した09~17年度に職員給与を07年度比で5%減額する案のうち、市と最大労組の市労働組合連合会(市労連、3万2500人)は4日未明、09年度給与分について合意した。職員一律で同5%減としていた提案を、管理職は同5.6%に、一般職員は同4.4%と修正し、人件費削減総額は維持する。

  市は、いったん提案した9年間の減額案を撤回、原則として単年度交渉する方針を示しており、10年度以降の給与は年度ごとに交渉する。経費削減素案の公表後、人事委員会勧告に基づき08年度給与は既に07年度比0.6%減で妥結しており、09年度給与は08年度比では管理職が5%減、一般職員が3.8%減となる。

給食費:食材の価格高騰受け、小学校など値上げ-市教委

 毎日新聞は2月1日、次の報道を行いました。

 大阪市教委は4月から、小学校と特別支援学校(中学)の給食費を学年に応じて月額153円~162円増額する。牛乳や食材の価格高騰を受けた措置で、増額は5年ぶり。改定後の給食費(月額)は1、2年生が3553円▽3、4年生が3604円▽5、6年生が3655円▽特別支援学校が4012円--となる。

フェスゲ、14億2千万円で落札、パチンコ大手マルハン

 朝日新聞は1月30日、次の報道を行いました。

 大阪市は30日、市交通局の土地信託事業で04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」(本社・京都市)が14億2千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に200億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約190億円の公費を損失させたことになる。

 フェスティバルゲートは地上8階、地下1階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は1万4千平方メートル。入札は、予定価格8億3千万円の条件付き一般競争入札に3社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。

 計画では2階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費55億円で、「ツーテン・ゲート」(仮称)として13年6月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から5年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。

 フェスティバルゲートは97年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、1円の配当も受けないまま04年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が05年に撤退。市は売却方針に転換し、08年に韓国系企業が26億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。

希望生徒に業者弁当 来年9月から実施 大阪市、128中学校

 読売新聞は1月29日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、全市立中学128校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年9月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。

 この日まとめた2009年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、08年度から3年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が1食分(350円)を全額負担し、08年秋から試行している26校では、利用率が約2%にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。