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平松市長、自公一触即発、議会改革にも言及 副市長問題

  朝日新聞は12月10日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長が目指す民間人の副市長起用は9日、市議会の自民、公明両会派の反発を受け、人事案の提案見送りに追い込まれた。民主党推薦で当選して2年。野党の自公とも与党同様に「等距離外交」を貫いてきた市長だが、この日は「理由を市民に説明してほしい」と批判。議会改革に言及するなど「宣戦布告」とも取れる発言に、自公側も反発を強めている。

  「一番納得でけへんのは、門をたたいても開けていただけなかったこと」

 9日の記者会見で、平松市長は目を赤く腫らしながら「聞く耳持たずに結論を出した理由を(自公に)説明してもらう責任がある」と述べた。さらに「開かれた議会を市長としてきっちり求めていかないといけない」と、議会改革にも言及した。

 市議会では定数89(欠員1)のうち、与党の民主は20人にとどまり、野党の自民(32人)、公明(20人)両会派が主導権を握る。市長はこれまで両党との関係に気を使ってきただけに、今回の事態には憤りを隠さない。議会改革にまで触れたのは、再来年春の市議選をにらんで、自公の中でも反平松色の濃い市議との対決姿勢を鮮明にする「のろし」とも見られる。

 平松市長が民間人の副市長起用に動いたのは9月。関西経済連合会理事の田辺貞夫氏(57)に絞り込んだのは、市職員の不祥事などが相次いだため、ダイキン工業で人事部長を務めた田辺氏の人事管理の手腕に期待したからだ。

 一部の側近と内密に進めた人事だが、11月に報道が先行する形で表面化した。態度を硬化させた自公は、市長が提案する前から反発。「田辺氏は出身企業の取締役を務めた経験もない。大阪市の副市長とは格が違う」(自民市議)といった異論まで飛び出した。市長周辺と自公の腹の探り合いが続いたが、人事案が不同意になる公算が大きいとみて市長は提案を見送った。

 

サッカーW杯、大阪市も立候補へ 18、22年大会招致

12月6日、毎日新聞は次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は8日、市議会決算特別委員会で、日本が招致を目指すサッカーの2018、22年ワールドカップ(W杯)について、「大阪を世界に発信する大きなチャンス」と述べ、開催都市に立候補する考えを示した。来年1月8日までに立候補の正式な申請を行う。

 日本サッカー協会が掲げたJR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地区に8万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想についても「夢のある構想。国の施設としての整備が前提だが、前向きに検討し、財界や協会とも協力したい」と意欲を見せた。02年W杯日韓大会では、長居スタジアム(大阪市東住吉区)が会場になった。

 一方、不況による税収減などで、財政面でのハードルは高く、平松市長は「(財政措置を)政府や関係機関に強く働きかけたい」と述べた。

 

WTC先行購入可決、知事と大阪市長の弁は

 朝日新聞は10月28日、大阪府議会で府庁移転が再び否決され、WTC購入費のみ可決されたことについて次の報道を行いました。

◎橋下徹知事

 ――WTC購入予算案の可決に落ち着いた
 自分1人で本当にいいのかどうか悩んできた課題。議会で判断いただいたことで、大阪市と一緒にさらにまちづくりを頑張っていきたい。
 ――移転条例案は2度目の否決。どう受け止めるか
 まだ(可決ラインの)3分の2には頑張りが足りないということです.。
 ――本庁舎移転は今後もめざすか。次の2月議会に再提出は
 それが僕のゴールですから。次はまだ早いんじゃないですか。
 ――ビル自体はどうなるか答えがないままでの結論だ
 庁舎機能を害しない範囲で、府市連携の機能を移転できるものはしていく。議会と議論したうえで、制度設計が重要。これから詰める。WTCビルをそのまま空きビルにはしません。
 ――第2庁舎か
 今の段階ではそうです。民間ビルに年間6億、7億円払って入っている部局をまず整理する。まずワンステップ踏んだということで、府民にも納得して頂けると思う。
 ――知事室の移転は
 本庁舎に知事室、議会があるのが自然と思うが、WTCにも僕の執務室があってもおかしくないと思う。
 ――府民と議会の意思が違うと今議会の当初は再三話していたが、この結論はありとあらゆる意見が府議会に吸い上げられたからこそ、徹底した議論がされた。賛成と反対がこれだけ拮抗(きっこう)していることこそが、府民の声そのものだと思う。


 ◎平松邦夫・大阪市長
 

咲洲(さきしま)・夢洲(ゆめしま)のまちづくりに向けて大きく一歩前進した。ベイエリアを関西活性化の起爆剤にしたいという知事、私、経済界の思いが一緒になっていることを府議会のみなさまに理解していただいたと思う。
 ――移転条例案が否決された重みをどう思うか
 ビルの取得予算案が認められたのは、府市協調でまちづくりを描く動きや経済界の動きを「よっしゃ、もうちょっと時間を見てみよう」という表れ。(前回の)両方否決と、府市協調をしっかり府議会で受け止めていただいた今回とでは雲泥の差がある。
 ――WTCをどういう形で使ってほしいか
 WTCはエリアのシンボル的存在。シンボルにふさわしい形で使ってほしい。我々にとって残っているのは、エリアを府市一緒になって活性化することに尽きる。
 

府庁舎WTC移転反対集会


 橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)移転案に反対する「黙ってられへん!府庁舎のWTC移転」府民集会が12日、大阪市内で開かれ、200人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など4団体。

 WTC移転案は2月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で8月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。

 集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にWTCとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてWTCに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。

 日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。


「府庁移転決断を」平松大阪市長が府議会で要請

2009年10月21日

写真大阪府議会での意見交換会でWTCへの府庁舎移転を訴える大阪市の平松邦夫市長(左)。右端は橋下徹・大阪府知事=21日午前、飯塚晋一撮影

 大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁移転を支援する平松邦夫市長が21日午前、府議会の共産を除く4会派合同の意見交換会に招かれ、「大阪市としても臨海部活性化に全力で取り組む」と訴えて、移転に理解を求めた。市長が府議会に出席するのは、市制施行後初めてという。

 府庁移転に絡み、府議会から「市の本気度」を問う声が続いていたため、市長が自ら説明することになった。公式に市の立場を伝えたことで、26日の府議会の移転関連議案の採決にも影響しそうだ。共産は「知事自身が説明すべきだ」との理由で、市長の招致に反対していた。

 平松市長は過去の臨海部の街づくりで「硬直して融通の利かない(市の)組織特有の問題があった」と反省の姿勢を示し、「府・市・経済界による関西活性化の取り組みの象徴として、移転がぜひとも必要」と賛同を求めた。

 4会派を代表して自民の吉田利幸幹事長が、具体的な活性化策などを質問。平松市長は、12年度末までに市中心部とWTCを結ぶ咲洲(さきしま)トンネルの無料化や、地下鉄駅とWTC間の歩道橋整備を約束した。市の本庁舎にある経済局などを、WTCと隣接する市の三セク「アジア太平洋トレードセンター」(ATC)へ移転させ、府と連携し企業誘致を進める考えも示した。

WTC周辺活性策、合意…推進協 経済界「やる気」期待

 

 

大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「夢洲(ゆめしま)咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」(会長=平松邦夫市長)が15日、都島区の市公館で開かれ、新エネルギー関連企業の誘致策や市営地下鉄四つ橋線の延伸検討を盛りこんだ「中間とりまとめ」案に大筋で合意した。早ければ26日にWTCへの府庁舎移転関連議案の府議会採決を控え、橋下徹知事は「行政としては百点満点。非常に完成度の高い案ができた」と話した。

 中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。

 経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」(下妻博・関西経済連合会会長)、「動く街に投資するのが経済界だ」(中野健二郎・関西経済同友会代表幹事)など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。

2009年10月15日  読売新聞)

WTC周辺活性化へ大阪府・市など中間とりまとめ案

 読売新聞は10月14日、次の報道を行いました。

 大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁舎移転を後押しするため、府と市、経済界でつくる「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」(会長=平松邦夫市長)は13日、WTC周辺活性化策の中間とりまとめ案を発表した。市営地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸検討のほか、競争力が低下している国際展示場「インテックス大阪」の運営見直しなどを盛り込んでおり、15日の会合で合意する見通し。

 四つ橋線延伸は、住之江公園駅から南進させる構想で、「(延伸に前向きな)堺市の議論を基本に今後検討する」と明記。JR桜島線を咲洲地区に延伸する案とともに、長期的課題の柱に位置づけた。

 また、5年以内の短期的取り組みとして、新エネルギー関連企業向けの助成金制度の新設などを挙げ、「2700億円の設備投資、3200人以上の雇用を目指す」との目標を設定。インテックス大阪については、国際見本市などの誘致強化のため官民共同で運営のあり方を検討し、大阪市本庁舎にある部局の咲洲地区への移転も視野に入れる。

 

府庁移転、「補強が安値」

2009年09月30日17時18分49秒.pdf

大阪市:森之宮工場存廃問題 「現地で建て替え」最良、検討委が市長に報告へ 

 毎日新聞は9月25日、次の報道を行いました。

 有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は24日、市内最古の焼却場「森之宮工場」(城東区)の存廃について、廃止よりも現地での建て替えが最良として平松邦夫市長に報告することを決めた。平松市長は報告を受け、最終判断をする見通し。

 建て替え案は敷地を隣接する市有地に拡張して、現在より約4000平方メートル広い約1万7000平方メートルにし、年間処理能力11・9万トン(日量400トン)の新工場を建設する。

 市はこれまでの検討委で、(1)廃止(2)現敷地での建て替え(3)近隣に用意した整備計画用地での建設--の3案を提示。この日の検討委では市が、安定した処理能力が確保できる▽市中心部に位置し収集運搬費用が低額▽建設費や管理運営費が低額--などとして、(2)が「比較的優位」との考えを示し、委員から異論は出なかった。

WTC周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ

WTC周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ
府庁舎移転を後押し
 大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)への大阪府庁舎移転を後押しするため、大阪府・市は、WTC周辺エリアの活性化策として、カジノによる国際集客特区の創設や迎賓館施設の整備などを検討する方針を固めた。府・市と関西財界トップが15日に開く「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会(仮称)」で提案される。

 カジノ構想については、橋下徹知事が強い関心を示しており、今年7月には外遊先の韓国・ソウルで公営カジノを視察。「今後の行政運営に生かしたい」としており、臨海部のコンベンション施設の柱と位置づけられる可能性もある。

 ただ、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法を新たに制定する必要がある。これまでに東京都の石原慎太郎知事がお台場、大阪府の太田房江前知事が関空島への設置を目指し、法整備や規制緩和を国に働きかけたが、実現に至っていない。民主党や自民党の一部議員も合法化を求めているが、青少年への悪影響や治安悪化の懸念から反対論も根強く、今回の構想も議論を呼びそうだ。

(2009年9月15日  読売新聞)

大阪市、WTCまで歩行者用「空中回廊」整備へ 歩く歩道も検討

 大阪市が府庁舎移転問題で至れり尽くせりの扱いを検討していることが、9月14日の産経新聞の報道で以下のように明らかになりました。

 大阪市は14日、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、住之江区)への大阪府庁舎移転に向けて、咲洲地区にある市営地下鉄中央線・コスモスクエア駅からWTCビルまでの約500メートルを歩行者用の「空中回廊」で結ぶ方針を固めた。

 移転に向けた懸案の一つとされるアクセス向上を“低予算”で実現させるのが狙いで、「動く歩道」による自動化も併せて検討する。市は、府と関西経済3団体とともに周辺地区のまちづくりを検討する協議会の15日の初会合で表明する。

 現在は市中心部からWTCビルまで公共交通機関を使って移動する場合、最寄り駅のニュートラム南港ポートタウン線・トレードセンター前で下車するまでに、中央線の終点のコスモスクエア駅でニュートラムに乗り換える必要がある。

 このため、府議会の一部などから中央線をトレードセンター前まで延伸することを求める声が上がっていたが、市の試算で数百億円の投資が必要になることが判明。府が策定したJR桜島線延伸計画も多額の財政負担がかかる上、実現までに時間を要するため、市は代替案として歩行者回廊の新設を提案する。

95億円、回収不能に 大阪市などのWTC貸付金

 再建手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に対する市と市の外郭団体の貸付金計95億円が回収不能になる見通しだ。WTCが売却できても、金融機関への支払いなどに充てられるため。市は貸付金と別に89年以降、WTCに計609億円をつぎ込んでいる。

 市の貸付金は75億円で、市の外郭団体「大阪市開発公社」も20億円を貸している。WTCが売却できた場合、売却収入はテナントの敷金16億円と金融機関からの借入金67億円の返済に優先的に充てられる。これらを合わせた83億円以上で売却できれば、市などの貸付金返済に充てられる可能性もあった。

 しかし、大阪府は府庁移転を目指すWTCの購入価格を77億円(消費税など除く)と提示。関係者によると、買収に名乗りを上げている民間企業も、83億円以上は支払えないという意向を示しており、事実上、市などの貸付金は回収不能だ。

 市によると、WTCが保有する現金は再建手続きが終わる今年度末までに賃料収入などで約50億円になる見込み。だが、これも運営費と相殺されて残金はなくなるため、市などの貸付金返済には充てられないという。(朝日新聞島脇健史)