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「道州制」国民に理解を 関西財界セミナー第3分科会

2010年2月5日  大阪日々新聞

 4日に京都市の国立京都国際会館で始まった「関西財界セミナー」は七つの分科会に分かれて、内外の重要なテーマについて話し合われた。「新しい政治のあり方」と題して行われた第3分科会では、政権交代後の政策運営と地域主権をテーマに議論が進められた。

 民主党衆院議員の樽床伸二氏は成長戦略について「少なくとも環境(分野)については3月上旬にまとめる。少子高齢化・人口減少、(地球)温暖化対策の流れの中に成長戦略の柱がある」との見解を示した。

 地方主権について、樽床氏は「私の意見は結果としての道州制。まずは都道府県に権限を大幅に移管し、国のやることを限定するが、都道府県同士で合併するのは自由。(国の役割としては)外交、安全保障、マクロ経済、エネルギー政策。国交省や経産省はいらない」と語った。

 京都信用金庫の増田寿幸理事長は国債発行額の急増の問題について「国民一人一人が債務を認識することが必要」と指摘し、元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が「国の債務の一定部分を地方自治体が引き受ける税務移譲も必要」と受けた。

 増田氏は地方主権について、首長の権限強化だけでは「ミニ霞が関」がたくさんできると懸念を示し、「永田町の改革が必要」と主張。「国会で議論している7、8割は地方議会で議論すべきこと」と行政権だけでなく立法権を国会から地方議会に移すことを提案するとともに、市民の政治参加の機会を広げるべきと話した。

 大阪府議会議長の朝倉秀実氏は「自分のことを自分のお金を使ってやったらどうするかということ。任してくれたらきちんとする。その代わり責任もとらなければならない」との覚悟を示した。

 「道州制はなぜ一般の人の間で議論にならないのか」という在大阪・神戸米国総領事館副領事のゲーリー・シェーファー氏の問いに対し、朝倉氏は近隣の自治体が同じものをいくつもつくる行政の無駄を例に「回り回って一般の人の負担になるのだが、(道州制で無駄を防げることを)われわれが説明しないといけない」と述べた。

平松市長、知事を批判 大阪府市再編構想

大阪府の橋下徹知事の提唱する府市再編構想について、大阪市の平松邦夫市長は4日の定例会見で「知事がビジョンとおっしゃっているものをビジョンと言うならば、なんぼでも、誰でも言える、というぐらい具体性の積み上げがない」と批判。橋下知事が予算編成などで効率性を重視してきたことから「効率的な都市運営のかたちは、大都会・大阪市にはまったく適合しない考え方」と異を唱えた。同構想をめぐる両者のバトルに収束の気配はない。

 

 橋下知事から「ビジョンがない」などと連日のようにやり玉に挙げられた平松市長が、この日の会見ではやや興奮気味に“橋下批判”を展開。

 平松市長は橋下知事の言動について「知事は『一人の指揮官なら何もかもうまくいく』とおっしゃっているみたいだが、危険な発想だ。『この指とまれ』でとまる人だけが正しいんだと、正か邪か、という分け方をしていいのかなと感じる」と疑問を呈した。

 また「ただ単に『解体』と言っていることが、さも新しいことをやるかのように響くことについて、全面的に私は警鐘をならさなければならない立場」とも述べて、府民や市民に冷静な判断を求めた。大阪日日新聞2010年2月5日

大阪市を除く、府内自治体が企業団、府の水道事業継承合意

読売新聞は1月31日、次の報道を行いました。

 大阪市を除く大阪府内42市町村は30日、2011年4月に一部事務組合(企業団)を結成し、府の水道事業の継承を目指すことで正式に合意した。橋下徹知事も応じる考え。各市町村議会、府議会の議決などを経て発足し、府水道部は廃止される。一方、大阪市の平松邦夫市長は企業団に参加しない方針で、約2年にわたった府と同市の水道事業統合協議は破綻(はたん)した。

 市町村側によると、企業団をつくれば、運営が府から移るため、水道料金の設定などで市町村の意向が反映しやすくなる。また、各市町村にある水道担当部署の人員削減や、水道設備の共同発注により、経費削減なども可能になるという。

 この日の42市町村長らによる会合後、取りまとめ役を務めた竹山修身・堺市長は「将来的には大阪市にも参加を求め、府内の(全市町村の)水道事業の統合を目指したい」と述べた。

 橋下知事と平松市長は昨年3月、市が指定管理者となって府営水道を運営し、42市町村に給水する統合案の推進で一致。しかし、大阪市を除く市町村側は「メリットが見えない」と反発し、同12月から独自に企業団結成に向けた協議を続けていた。

 

平松市長、自公一触即発、議会改革にも言及 副市長問題

  朝日新聞は12月10日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長が目指す民間人の副市長起用は9日、市議会の自民、公明両会派の反発を受け、人事案の提案見送りに追い込まれた。民主党推薦で当選して2年。野党の自公とも与党同様に「等距離外交」を貫いてきた市長だが、この日は「理由を市民に説明してほしい」と批判。議会改革に言及するなど「宣戦布告」とも取れる発言に、自公側も反発を強めている。

  「一番納得でけへんのは、門をたたいても開けていただけなかったこと」

 9日の記者会見で、平松市長は目を赤く腫らしながら「聞く耳持たずに結論を出した理由を(自公に)説明してもらう責任がある」と述べた。さらに「開かれた議会を市長としてきっちり求めていかないといけない」と、議会改革にも言及した。

 市議会では定数89(欠員1)のうち、与党の民主は20人にとどまり、野党の自民(32人)、公明(20人)両会派が主導権を握る。市長はこれまで両党との関係に気を使ってきただけに、今回の事態には憤りを隠さない。議会改革にまで触れたのは、再来年春の市議選をにらんで、自公の中でも反平松色の濃い市議との対決姿勢を鮮明にする「のろし」とも見られる。

 平松市長が民間人の副市長起用に動いたのは9月。関西経済連合会理事の田辺貞夫氏(57)に絞り込んだのは、市職員の不祥事などが相次いだため、ダイキン工業で人事部長を務めた田辺氏の人事管理の手腕に期待したからだ。

 一部の側近と内密に進めた人事だが、11月に報道が先行する形で表面化した。態度を硬化させた自公は、市長が提案する前から反発。「田辺氏は出身企業の取締役を務めた経験もない。大阪市の副市長とは格が違う」(自民市議)といった異論まで飛び出した。市長周辺と自公の腹の探り合いが続いたが、人事案が不同意になる公算が大きいとみて市長は提案を見送った。

 

サッカーW杯、大阪市も立候補へ 18、22年大会招致

12月6日、毎日新聞は次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は8日、市議会決算特別委員会で、日本が招致を目指すサッカーの2018、22年ワールドカップ(W杯)について、「大阪を世界に発信する大きなチャンス」と述べ、開催都市に立候補する考えを示した。来年1月8日までに立候補の正式な申請を行う。

 日本サッカー協会が掲げたJR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地区に8万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想についても「夢のある構想。国の施設としての整備が前提だが、前向きに検討し、財界や協会とも協力したい」と意欲を見せた。02年W杯日韓大会では、長居スタジアム(大阪市東住吉区)が会場になった。

 一方、不況による税収減などで、財政面でのハードルは高く、平松市長は「(財政措置を)政府や関係機関に強く働きかけたい」と述べた。

 

WTC先行購入可決、知事と大阪市長の弁は

 朝日新聞は10月28日、大阪府議会で府庁移転が再び否決され、WTC購入費のみ可決されたことについて次の報道を行いました。

◎橋下徹知事

 ――WTC購入予算案の可決に落ち着いた
 自分1人で本当にいいのかどうか悩んできた課題。議会で判断いただいたことで、大阪市と一緒にさらにまちづくりを頑張っていきたい。
 ――移転条例案は2度目の否決。どう受け止めるか
 まだ(可決ラインの)3分の2には頑張りが足りないということです.。
 ――本庁舎移転は今後もめざすか。次の2月議会に再提出は
 それが僕のゴールですから。次はまだ早いんじゃないですか。
 ――ビル自体はどうなるか答えがないままでの結論だ
 庁舎機能を害しない範囲で、府市連携の機能を移転できるものはしていく。議会と議論したうえで、制度設計が重要。これから詰める。WTCビルをそのまま空きビルにはしません。
 ――第2庁舎か
 今の段階ではそうです。民間ビルに年間6億、7億円払って入っている部局をまず整理する。まずワンステップ踏んだということで、府民にも納得して頂けると思う。
 ――知事室の移転は
 本庁舎に知事室、議会があるのが自然と思うが、WTCにも僕の執務室があってもおかしくないと思う。
 ――府民と議会の意思が違うと今議会の当初は再三話していたが、この結論はありとあらゆる意見が府議会に吸い上げられたからこそ、徹底した議論がされた。賛成と反対がこれだけ拮抗(きっこう)していることこそが、府民の声そのものだと思う。


 ◎平松邦夫・大阪市長
 

咲洲(さきしま)・夢洲(ゆめしま)のまちづくりに向けて大きく一歩前進した。ベイエリアを関西活性化の起爆剤にしたいという知事、私、経済界の思いが一緒になっていることを府議会のみなさまに理解していただいたと思う。
 ――移転条例案が否決された重みをどう思うか
 ビルの取得予算案が認められたのは、府市協調でまちづくりを描く動きや経済界の動きを「よっしゃ、もうちょっと時間を見てみよう」という表れ。(前回の)両方否決と、府市協調をしっかり府議会で受け止めていただいた今回とでは雲泥の差がある。
 ――WTCをどういう形で使ってほしいか
 WTCはエリアのシンボル的存在。シンボルにふさわしい形で使ってほしい。我々にとって残っているのは、エリアを府市一緒になって活性化することに尽きる。
 

府庁舎WTC移転反対集会


 橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)移転案に反対する「黙ってられへん!府庁舎のWTC移転」府民集会が12日、大阪市内で開かれ、200人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など4団体。

 WTC移転案は2月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で8月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。

 集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にWTCとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてWTCに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。

 日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。


「府庁移転決断を」平松大阪市長が府議会で要請

2009年10月21日

写真大阪府議会での意見交換会でWTCへの府庁舎移転を訴える大阪市の平松邦夫市長(左)。右端は橋下徹・大阪府知事=21日午前、飯塚晋一撮影

 大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁移転を支援する平松邦夫市長が21日午前、府議会の共産を除く4会派合同の意見交換会に招かれ、「大阪市としても臨海部活性化に全力で取り組む」と訴えて、移転に理解を求めた。市長が府議会に出席するのは、市制施行後初めてという。

 府庁移転に絡み、府議会から「市の本気度」を問う声が続いていたため、市長が自ら説明することになった。公式に市の立場を伝えたことで、26日の府議会の移転関連議案の採決にも影響しそうだ。共産は「知事自身が説明すべきだ」との理由で、市長の招致に反対していた。

 平松市長は過去の臨海部の街づくりで「硬直して融通の利かない(市の)組織特有の問題があった」と反省の姿勢を示し、「府・市・経済界による関西活性化の取り組みの象徴として、移転がぜひとも必要」と賛同を求めた。

 4会派を代表して自民の吉田利幸幹事長が、具体的な活性化策などを質問。平松市長は、12年度末までに市中心部とWTCを結ぶ咲洲(さきしま)トンネルの無料化や、地下鉄駅とWTC間の歩道橋整備を約束した。市の本庁舎にある経済局などを、WTCと隣接する市の三セク「アジア太平洋トレードセンター」(ATC)へ移転させ、府と連携し企業誘致を進める考えも示した。

WTC周辺活性策、合意…推進協 経済界「やる気」期待

 

 

大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「夢洲(ゆめしま)咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」(会長=平松邦夫市長)が15日、都島区の市公館で開かれ、新エネルギー関連企業の誘致策や市営地下鉄四つ橋線の延伸検討を盛りこんだ「中間とりまとめ」案に大筋で合意した。早ければ26日にWTCへの府庁舎移転関連議案の府議会採決を控え、橋下徹知事は「行政としては百点満点。非常に完成度の高い案ができた」と話した。

 中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。

 経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」(下妻博・関西経済連合会会長)、「動く街に投資するのが経済界だ」(中野健二郎・関西経済同友会代表幹事)など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。

2009年10月15日  読売新聞)

WTC周辺活性化へ大阪府・市など中間とりまとめ案

 読売新聞は10月14日、次の報道を行いました。

 大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁舎移転を後押しするため、府と市、経済界でつくる「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」(会長=平松邦夫市長)は13日、WTC周辺活性化策の中間とりまとめ案を発表した。市営地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸検討のほか、競争力が低下している国際展示場「インテックス大阪」の運営見直しなどを盛り込んでおり、15日の会合で合意する見通し。

 四つ橋線延伸は、住之江公園駅から南進させる構想で、「(延伸に前向きな)堺市の議論を基本に今後検討する」と明記。JR桜島線を咲洲地区に延伸する案とともに、長期的課題の柱に位置づけた。

 また、5年以内の短期的取り組みとして、新エネルギー関連企業向けの助成金制度の新設などを挙げ、「2700億円の設備投資、3200人以上の雇用を目指す」との目標を設定。インテックス大阪については、国際見本市などの誘致強化のため官民共同で運営のあり方を検討し、大阪市本庁舎にある部局の咲洲地区への移転も視野に入れる。

 

府庁移転、「補強が安値」

2009年09月30日17時18分49秒.pdf

大阪市:森之宮工場存廃問題 「現地で建て替え」最良、検討委が市長に報告へ 

 毎日新聞は9月25日、次の報道を行いました。

 有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は24日、市内最古の焼却場「森之宮工場」(城東区)の存廃について、廃止よりも現地での建て替えが最良として平松邦夫市長に報告することを決めた。平松市長は報告を受け、最終判断をする見通し。

 建て替え案は敷地を隣接する市有地に拡張して、現在より約4000平方メートル広い約1万7000平方メートルにし、年間処理能力11・9万トン(日量400トン)の新工場を建設する。

 市はこれまでの検討委で、(1)廃止(2)現敷地での建て替え(3)近隣に用意した整備計画用地での建設--の3案を提示。この日の検討委では市が、安定した処理能力が確保できる▽市中心部に位置し収集運搬費用が低額▽建設費や管理運営費が低額--などとして、(2)が「比較的優位」との考えを示し、委員から異論は出なかった。