大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）が１５日、都島区の市公館で開かれ、新エネルギー関連企業の誘致策や市営地下鉄四つ橋線の延伸検討を盛りこんだ「中間とりまとめ」案に大筋で合意した。早ければ２６日にＷＴＣへの府庁舎移転関連議案の府議会採決を控え、橋下徹知事は「行政としては百点満点。非常に完成度の高い案ができた」と話した。

　中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。

　経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」（下妻博・関西経済連合会会長）、「動く街に投資するのが経済界だ」（中野健二郎・関西経済同友会代表幹事）など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。