第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）
トピックス
第１回市民講座「大阪大空襲と現代への警告」開催しました。
９月議会開会で、日本共産党が懇談会開催
１０日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。９月議会は９日開会１０月１５日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またＷＴＣ問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
続いて、瀬戸政調会長はレジメに基づいて決算議会の対応姿勢と市民要求に係わって詳しく報告しました。○経営健全化計画の締め付けでバスと市民病院は経営健全化率をクリアできたが、中央市場は健全化団体になった。○ＷＴＣ売却と同時に、大手前とベイエリアで「夢よ再び」と開発のための協議会が設立された。○赤バス２７路線と一般バス２０路線を廃止するとし、市民アンケートの後、１２月検討会最終答申、３月議会、１１年度実施が考えられている。○市民病院は北市民病院を売却（１０月公募）して、総合医療・十三・住吉３病院体制に再編。また、「経費削減」では２４０８億円削減が進行している、職員賃金、人員削減、事務経費削減、市民サービス切り捨てが計画され、敬老パスや水道料金改悪もまた狙われている。その中には学校維持運営費２４億円（児童一人１２，０００円）削減などがあると指摘しました。瀬戸議員は、平松市長は収支不足を宣伝して、新たな行財政改革計画を策定しようとしているが、福祉を削る一方で、新たな巨大都市に市民の税金を投入する道も準備されていると、市政の焦点を明らかにしました。参加した市民団体からは修学援助金や妊産婦検診、保育行政、学校運営、就労支援策、阪神高速道路淀川左岸線問題など切実な実態と要求が出されました。
検察審査会に再度要請
１日、旧芦原病院告発事件の起訴相当の議決をもとめ大阪検察審査会に要請を行いました。告発人の藤永のぶよさん、弁護団からは石松竹雄弁護士、伊賀興一弁護士、梁龍成弁護士、よくする会喜多事務局長らが要請しました。石松弁護士から申立の補充書が提出されました。不正支出金が支出年月にそって時効となっているうえ、３月にすべての支出金が時効となることから、補充書では「背任罪の性質と法定刑」などを論じ、「市民の血税が濫費された事件については、ほとんどの事案について控訴時効が完成して、公訴権を行使し得る事案がごく一部に限られることを理由に、控訴提起を抑制的に考えることは誤った見解」だと指摘しました。要するに、時効が成立していっているが、このことから「起訴相当」決議を鈍らせてはならないと強く指摘したものです。この点について、第１審査会事務局長は「充分理解しています」と答えました。提出署名数は本日、１６６３筆の個人署名と１３筆の団体署名を提出、合計４８５７筆の個人署名、４６９筆の団体署名に到達しました。
自民党政治に歴史的審判くだる、政治革新の好機に
自民党は壊滅的敗北し、「政権選択」をアピールした民主党が、有権者の自公政治を終わらせて欲しいとの願いを引きつけ、３０８議席を確保、安定過半数（２５２議席）を大きく越しました。民主党の激増は、有権者が自公政治にノーの審判を突きつけた結果ですが、民主党の政策に有権者が必ずしも支持した結果とは、言えないことが選挙中の世論調査などからも明らかだと思います。しかし、民主党のマニフェストには労働者派遣法や後期高齢医療制度廃止など自公政権とは違って国民の利益にかなう積極的なものもあります。不十分な問題点もありますが、その政策が抜本的に強化され実現できるなら、大きな政治的前進と言えるでしょう。２大政党選択選挙が展開されるなかでも、日本共産党は９議席を確保したことは大きな意義を持つのではないでしょうか。これからの私たちの運動が大変重要で、注目されるものとならなければなりません。民主党は憲法改正や衆議院議員定数削減など誤った政策も掲げており、注視しなければなりません。しかし、これまでの自民党政治が終焉した歴史的意義を前向きに捉え、政治をもっと前向きに動かす本格的な時が訪れたのだと思います。（事務局次長 服部信一郎）
暑中お見舞い申し上げます
読売新聞の写真を借用しました。俳人・与謝蕪村ゆかりの毛馬村（現都島区）で生まれた「毛馬キュウリ」です。江戸時代から勝間(こつま)ナンキンや田辺ダイコンなどとともに、商都の食卓をにぎわせた「なにわ伝統野菜」。ほろ苦い風味と歯ごたえ、とありました。皆様、お身体にお気を付けくださいませ。
芦原病院告発事件で検察審査会に要請行動
７月１７日午後、検察審査会に要請行動をおこないました。伊賀弁護士、石松弁護士など弁度団４人と大阪市をよくする会からは喜多事務局長はじめ７人が参加しました。４５６団体署名と３１９４筆の個人署名を提出しました。第１審査会の事務局長が丁寧に対応され、「起訴相当」を強く要請しました。審査は間もなく始まるものと思われます。
検察審査会の権限強化は、西松建設献金事件でいち早く「起訴相当」、二階派を「不起訴不当」にしたことやＪＲ西日本社長を尼崎脱線事故で起訴するなど、「司法改革」の成果が現れています。
芦原病院告発事件でも、よくする会が検察審査会に申立を行った時点から、大阪地検は動きを開始しています。予断はできませんが、事件をめぐる状況は既に大きく動き始めています。
今後も署名運動（次回集約日は８月１０日）をすすめ、起訴が決定される時には、よくする会としても、平松市長に芦原病院事件の全容解明をもとめる取り組みをすすめる計画です。
芦原病院問題、検察審査会に再度申請しました
司法記者クラブでの会見写真です。とりあえず、以下、ネット報道です。
大阪・旧芦原病院問題：前市長不起訴で、検察審査会に審査申し立て ／大阪 毎日新聞 –
大阪市の旧芦原病院への不正支出問題で、背任容疑で告発された関淳一前市長を不起訴とした大阪地検の処分を不服として、告発していた元市議らが11日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「起訴相当」が2回議決されれば、自動的に起訴される改正検察審査会法が5月に施行 …
前大阪市長の不起訴は不当 検察審査会へ２度目の申し立て 47NEWS –
大阪市が同和地区医療センターだった旧芦原病院（別法人に事業譲渡）に巨額の貸付金や補助金を支出した問題で、元大阪市議らが１１日、関淳一前市長を不起訴にした大阪地検の処分は不当として、大阪第一検察審査会に２度目の審査を申し立てた。 … [記事全文]
旧芦原病院訴訟 大阪市が４日控訴へ
芦原病院への公金背任追求の署名再スタート
１５日、大阪市よくする会と芦原病院問題告発弁護団は、夕刻、淀屋橋で街頭宣伝を行いました。３８年間に３２０億円もの巨額な税金が補助金や貸付金として、一民間病院であった解同系芦原病院に投入され、一銭も戻らなかった背任事件です。２００５年１２月に住民監査請求が起こされ、翌年２００６年１２月に北山市会議員が補助金の使途目的を追求、マスコミも大きく取り上げた事件です。藤永さん、姫野さんが告発し、検察審査会に申し立て、２００７年１０月に「起訴相当」が決議されました。しかし検察庁は再び不起訴処分としました。市税が公平に使われる大阪市政をめざし、この５月から検察審査会の議決をもって裁判が開始される制度となったことを機会に、再度、検察審査会に申し立てる運動が開始されたことから街頭宣伝を行いました。予想以上に反応は敏感で、伊賀興一弁護士や喜多事務局長の訴えに、応えるように手を出してビラを受け取る市民がたくさんおられ、「徹底追求しなあかんで！」と声をかけてくれる人もいるなど、反響のある宣伝活動となりました。今日の平松市長も同和事業を継続し、市税の使い方も市民に冷たく、財界向けが基本となっていることから、市民は芦原病院の徹底追求で、民主的な公金の使われ方を望んでいるようでした。大阪市をよくする会は、７月上旬までを大きな節に署名運動を開始しました。団体署名は６月９日（火）夕刻までに最大限集まるように取り組み、検察審査会への申し立てと一緒に提出出来るよう取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。
２００９年「年次総会」を開催
４月１５日（水）、大商連大会議室で開催され、５３人の方が参加されました。ありがとうございました。提案された４議案は大きな拍手で確認され、新たな決意のもと活動を開始することになりました。今後とも皆さん方のご協力よろしくお願いします。「活動のまとめと方針」「会則改正」「新役員体制」を喜多事務局長が提案、「決算報告と予算」を成瀬常任幹事が報告、会計監査報告を土田浩二会計幹事（関西中小工業協議会）と篠原俊一会計幹事（自由法曹団大阪支部）を代表して土田さんが報告されました。
提案後、「平松市政１年半の検証」と題して、渡司考一市会議員が個別課題と市民要求に係わって分かりやすく報告されました。「２月議会で敬老パスや後期高齢者医療の要求が意見書や決議にされ、予算が修正されるなどこれまでになかった事が起きている、オール与党体制が崩れ『新しい政治のプロセスがはじまった』ことが市民と世論の中で大阪市政でも息づいている」と報告。
喜多事務局長は議案提案で、「平松市長になって大阪市は変わったか」「どう変えるか」を市民の目線にそって提案。その上に立って、経費削減素案の撤回、同和行政の完全終結、中学校給食実現などの市民要求実現に向けた方針や組織活動強化を提案。２０１１年の次回市長選挙をも視野に、「公約違反の平松市長」をただす広範な世論の組織化と各界の人々との懇談を具体化していくことも強調。
参加者発言では、大阪市労組が職員削減計画の進行は市民サービスの徹底した切り捨てと自治体としての変質が始まっていると指摘、市高教は貧困拡大のもとでの生徒募集状況が激変、定時制高校で定員オーバーになった、貧困を背景にする教育問題の本格的取り組みが重要と訴えました。国保よくする会は子供の資格証明書問題での市の違法性を指摘し改善を求めていることが報告されました。市対連事務局長でもある是枝さん（民医連）は「よくする会との連携プレーが成果を生んだ、経費削減素案を反対だけでなく何故間違っているのか分析し、訴えてたたかえた」と発言。新婦人や大阪市教などからもこどもが置かれている実態に触れながら、平松市長が公約違反の上、教育を大きく変質させ後退させていることを訴えました。
世界同時大不況の今日、自治体の果たす役割が問われています。しかし、平松市長は公約を反故にしながら財界要求に寄り添う市政、経費削減素案の強行を進めています。持続可能な社会、まちづくりめざし奮闘していこうではありませんか。
総会では、事務局長に引き続いて喜多裕明さん、今総会から設置された事務局次長に成瀬明彦さん（市労組OB）、服部信一郎さん（大阪労連副議長）を選出しました。今後ともよろしくお願いします。
大阪ＷＴＣ：更生法申請へ 府庁舎移転頓挫
大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日午後、会社更生法の適用を大阪地裁に申請する。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻（はたん）。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻する。特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上り、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。(毎日新聞)