大阪市をよくする会も参加する「赤バスの存続を求める市民連絡会」が、14日午前10時から2時間にわたって、大阪市交通局（大正区）自動車部運輸計画課と廃止撤回もとめ、要請交渉を行いました。連絡会からは４０人を越える各地の利用者や存続求める市民団体、民主団体が参加しました。対応は課長補佐でしたが、要請と説明もとめる意見に既定の回答を繰り返していましたが、交通局も利用者の声を聞いていくことなどを約束しました。特に「経常赤字７３億円」の問題では、敬老パス繰入金が大幅に減額されていることが大きな問題であるにも係わらず、「赤字」を強調する異常さが浮き彫りとなりました。乗車人数も4年間で５．９％のマイナスとして利用減を強調する点など、市が行った「アンケート結果」や誘導質問項目となっているアンケート「結果」に対する回答も答えられませんでした。「検討会の最終提言」を根拠にしていますが、この点でも、「なぜ東京のはとバス社長を委員に選んでいるのか」の質問にも、答えはありませんでした。赤バス廃止を決めてかかった経緯が明らかになり、福祉を目的にしている赤バスを「効率性」だけから切り捨ててしまう姿が明らかとなる交渉となりました。しかし、交通局も参加者の厳しい追及と要望の声に、あらためて意見を寄せて欲しいとも発言しています。廃止が確定していないことから、連絡会はさらに存続にむけて運動を強化することを申し合わせました。関西テレビでもニュースで交渉様子が流れましたが、マスコミでも関心が強まり、新聞紙上でも報道されています。署名推進、２月１日の区役所前宣伝をよろしくお願いします。(H)
８日、赤バスの存続を求める市民連絡会は「大阪市の赤バス廃止問題での市民の立場からの見解と提案」を、市政記者クラブで会見を行い、公表しました。港区、東淀川区、住吉区、都島区から利用者と運動団体が参加しました。港区の石井さん８３歳は年寄りは外に出ることができなかった、５年前に赤バスが走り出して、年寄りが外に出ることが出来るようになった、最初はこんなにたくさんの年寄りがいてたのかとビックリしたと語りました。赤バスが無くなれば、また年寄りは家から出られなくなる、東京のはとバスの社長などが効率化だけで最終報告まとめたが、とんでもないと。説得力のある記者会見となりました。
１２月１５日（火）、大阪市をよくする会はエルおおさかで、「第１４回大阪市民のつどい」を開催し、６８人の方々にご参加いただきました。ありがとうございました。基調報告「まだやるか！府市一体の巨大開発を問う」を喜多事務局長が行い、国政が変わる今、古い巨大開発行政にしがみつく異常な平松市政を厳しく問い、大阪市をどう変えていくかを提案しました。当面、赤バス廃止阻止に向けた署名や諸活動を地域連絡会がその先頭に立ってがんばろうと呼びかけました。続いて、各分野からの発言として、中小業者、修学援助、教育、赤バス廃止反対をテーマに市民が発言しました。平松市長が議会の意向さえ無視をして、「経費削減」をさらに規模をふくらませて市民サービス切り捨てをすすめる「事務事業総点検」の先行した削減をそれぞれの立場からするどく告発しました。立命館大教授の森裕之さんは、パワボをつかって、前政権の「負の遺産」「現政権が目指すもの」「地方から暮らしをまもる運動を」などテーマに、新政府の自治体行革路線の特徴や自公政権時よりも怖い自治体締め付けの方向などを詳しく問題提起されました。最後に、暮らしをまもる公共サービスの再建、地域からの「グリーン・ニューディール」の実質化、地域をささえる民主主義の前進などを呼びかけました。最後に、瀬戸市会議員が、平松市政２年を検証するをテーマに、自公顔負けの関西財界・橋下知事と一体になって大型開発を推進している姿や「財政難」を理由に市民生活リストラを計画していることを報告しました。自公政権への審判に逆らう大阪市政にストップをかけ転換させる市民運動が必要と括りました。最後に、太田いつみ常任幹事が参加のお礼と更に市民運動を前進させていこうと閉会の挨拶を行いました。
１２月１日、年金者組合会議室で１９人が参加して「懇談会」が開催されました。大阪市対連、大阪市をよくする会、年金者組合、生健会が地域に呼び掛けたものです。会議では、すでに運動を開始している地域からの報告がありました。港区では、「赤バスなくさないで アンケートにご協力をください」と書いた封筒に、アンケート用紙と署名用紙、返信封筒を入れ、赤バスの中で利用者に手渡し協力を訴えるなど積極的な活動がすすめられています。５００セット封筒をつくって５４通の返信があり、８７２筆が集まっています。会議に参加された石井さんは胸に小さなポスターを吊るし、買い物カーゴにも張って存続をアピールをしています。本人は「少し恥ずかしいけど、廃止されたら大変」と訴え、バスの中でもバス停でもアピールしています。参加した地域（都島、東淀川、城東、淀川、住吉、旭）の活動報告では、「市民は顔をほころばせながら協力してくれる」「障害者や重度歩行困難者が這うように乗って利用している」「空気を運んでいるようだと言われ、肩身を狭くしていたが元気が出た」「アンケート、署名活動はいい運動だ、市民みんなの運動にしてくれ」「交通手段が何もないところに走る意味は大きい、路線や一方方向など改善してほしい」「赤バスはいのちの絆」「老人会の会長４人も呼び掛けに応じてくれた」「地域ミニコミに載ったがもっと投書しよう」「運転手もみんな賛成してくれている」など存続と改善を願う発言が続きました。また、市民のなかには、「赤字バスを走らせるから税金が高くなる」「空気運んでるんか」などの声もあり、市民に公共交通の大切さや事態をしさせないかんなどの意見もありました。大阪市は６月の「アクションプラン」案で、廃止の方向を提起しています。来年２月までが存廃の運動期間となります。市民連絡会は早急に宣伝と署名運動を繰り広げること、１２月１５日午後に市役所前宣伝などを展開し、１月２４日（日）午前に市民決起集会を開催することなどを確認しました。
１１月２６日、いきいきエイジングで、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク）を講師に市民講座が開催され、３１人が参加しました。パワーポイントを使って、写真やグラフなどのデーターが映し出されながらの話しが理解を深めました。１２月のＣＯＰ１５を前にした講演であったことから、環境問題を深めようと参加者は熱心に話しを聞きました。気温上昇を２℃で止めることが国際的目標となっていることから２０２０年には排出量を２５～４０％減らすべきと警告させている課題を、南極や北極などの氷床が崩落している生々しい写真などで話されました。話しのなかでは氷が溶ければＷＴＣの３階部分まで海面があがることや、大阪市内の大半が水没するシュミレーションが示されました。排出ガスの大半が電気やガス事業者、大手製造業がであること、政府は削減努力を徹底していない問題が指摘されました。ヨーロッパでは太陽光など自然エネルギーを徹底して活用する施策や税制が取られていることなどを紹介され、民主党新政府も原発政策になっている点も指摘されました。質問では、大阪市の分別収集、とりわけプラスチックが実際にどう処理されているかなどに藤永さんは丁寧に答えました。平松市長は、森ノ宮清掃工場を閉鎖する立場から立て替えに固守していますが、藤永さんはプラスチックは市民が思っているほど実際にはリサイクルさえていない、ヨーロッパのようにプラスチックを使わない政策が日本に必要だと訴えました。
第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）