大阪城天守閣、大阪市立美術館、大阪歴史博物館の元館長、天王寺動物園の元園長らが、「大阪市の廃止・解体」に反対するアピールを発表
大阪市の廃止・解体(いわゆる「大阪都」構想)の賛否を問う5月17日の住民投票にあたって、大阪城天守閣、大阪市立美術館、大阪歴史博物館の元館長、天王寺動物園の元園長らが5月1日、「大阪市の廃止・解体に反対するアピール」を発表しました。このアピールは、大阪市が廃止・解体されれば、大阪市の重要な文化施設が大阪府に移管・没収されることに危惧を抱く元館長らが連名で発表するもので、大阪市民の財産である文化施設を守り、未来に継承していくために、大阪市民はもとより、大阪の文化を愛するすべての人に、「大阪市の廃止・解体に反対」の声を上げて頂くことを呼びかけています。
(…続きを読む)大阪市をよくする会が機関紙を発行しましたのでお知らせします。
大阪市をよくする会がポスター（６種類）を作成しましたのでお知らせします。
大阪市内で確認
大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は２２日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。「大阪市の廃止は地域のコミュニティーの分割になる」としている。各行政区の商店街連合会長ら２７人が集まる常任理事会で確認した。
総連盟は計１万１千店余のテンポを抱える市内３１８の商店街が加盟する。都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼びかけたりする。ただ、ポスターを掲示するかどうかは各店舗の判断になる。
幹部の一人は「特別区議会は議員数が少なすぎて地域の声が伝わらない。将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、ボディーブローのように地域崩壊が進んでいくのではないか」と指摘した。
２０１５年４月２３日 朝日新聞
維新の党に申し入れ
大阪弁護士会有志
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。
維新の党は「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知り権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法第４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の意見が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されるべきだとしています。
弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時３０分から大阪弁護士会館で開く予定です。
