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大阪市が職員給与を５%削減へ

大阪市の平松邦夫市長は8月28日に記者会見し財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにしました。

「朝日」8月29日朝刊

削減幅は明言しなかったが、市は０９～１７年度に基本給を一律５％、さらに管理職手当も削り、計約１千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで１７年度までに最大約１２００億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。

　市は市政改革基本方針に基づき０６年度から、経常経費９００億円の削減をめざしているが、０７年度末現在で４２９億円（達成率４８％）にとどまっている。今年度は０５年度予算比で物件費の３０％カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約１７０億円にとどまる見通しだ。

　平松市長は記者団に対し、「９月４日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。

　大阪市の職員数は約４万１２００人。総務省によると、０７年４月現在の大阪市職員の平均年齢４２歳の平均給料月額は３２万４１００円で、１７政令指定都市で最も低い。（島脇健史、吉浜織恵）

朝日新聞より水道事業統合で合意した橋下徹・大阪府知事（左）と平松邦夫・大阪市長＝２４日午前、大阪市都島区の市公館、島脇健史撮影　大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は２４日、市公館で共同記者会見を開き、府市の水道事業統合で合意したことを明らかにした。[seperator]統合策をめぐっては実務レベルで見解に隔たりがあるため、新たに有識者による「水道事業統合検証委員会」（仮称）を設置し、府と市の統合案の評価を委ねる方針だ。　会見で橋下知事は「府市連携の歴史的な第一歩になる。統合を目指す。基本的に決裂する可能性はない」と明言、平松市長も「知事と見解は同じ。新しいステップに入る」と述べた。検証委は大学教授や企業経営者らで構成する予定で、初会合は８月中に開き、協議は公開で進める。検証委の結論や関係市町村の意見も踏まえ、年内をめどに再度、両首長による意見交換会を開き、統合方針を固めるという。　大阪市は６月２０日の府との協議会で、１７年度までに市が府の水道事業を「吸収」する案を提唱。市案では、府は老朽化施設の更新や新たな送水管の敷設などの経費を２４６０億円削減でき、市町村にも１立方メートルあたり現行より１０．１０円安い７８円で水を供給できるとしている。　市案は検証委に提示される予定だが、今後、府がどのような具体案を提示するかが焦点になる。市幹部は「府民、市民に利益があるのなら、事業体にはこだわらない。府の案が正式に出れば譲歩の余地はある」としている。　橋下知事は会見で「府の案は事実上ない状態。これ以上いい案が出せないまま、市の案に検証委のお墨付きが出れば、それで行きたい」と話した。（吉浜織恵）