トピックス

　大阪市民や市内勤務者からの「発熱したがどうしたらいいのかわからない」という切実な声を受け止、大阪市24区それぞれに、身近に検査を受け入れる体制の確立と地域の事情に精通した対応を行うことが求められています。また、医療機関、介護事業、保育園、幼稚園、学校などの職員や入所予定者などへのＰＣＲ検査の実施はそれらの社会的インフラを継続的に維持するために重要です。

　医師が必要と判断したときや濃厚接触者になった場合など、検査が必要な人が速やかにＰＣＲ検査を受けることができるよう24区それぞれにＰＣＲ検査センター（仮称）の設置が求められます。

【陳情項目】

１．大阪市24区全てに、ＰＣＲ検査センター（仮称）を設置すること。

２．医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの職員・業者・利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うこと。

３．保健所の体制を強化すること。

アピール「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を

[2020.12.28]-トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解

アピール

住民投票の結論を尊重する市政の実現めざし、「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を呼びかけます

　11月１日に行われた、「住民投票」は大阪市民が悩み、考え抜いた結果、大阪市存続の結論を出したまさに歴史に残るものです。この「住民投票」で示された「政令市の大阪市を存続させる」「住民不在の合区は行わない」との結論を踏みにじることは断じて許されません。「都構想」の簡易版とされる「広域一元化」や昨年春に廃案となった「８区総合区」の条例を来年２月議会に提案することに断固反対します。

　「住民投票」の直後に松井市長がこのような異常な発言を行った背景について、マスコミは「維新は次の看板政策を掲げて党の求心力を保つ狙いがある」「看板政策の訴求力は、党の存亡に直結する」などと指摘しています。コロナ対策の強化が求められているなか、維新の組織を守るための「制度いじり」を繰り返し、市民と市政に混乱を持ちこむことは許されません。

　今大阪市が行うべきは、政令市の権限と財源をフルに活用してコロナ対策に全力を挙げることです。大阪市は政令市の中でもっとも豊かな財政調整基金（1,140億円・12月現在）を保有しており、積極的なコロナ対策を独自で行うことができます。コロナ感染が広がる中で、医療体制が危機にひんしている今こそ、この権限と財源を活用し、苦境にあえぐ市民、医療関係者を支えることが求められています。

　大阪市をよくする会は、こうした暴挙を許すことはできません。松井市長にむけて①「広域行政一元化」「８区総合区」などの条例提案を行わないこと。②政令指定都市・大阪市の力を発揮し、新型コロナウイルス対策に全力をあげることを求める直接請願運動とともに市会議長あてのコロナ対策の強化を求める陳情署名の取り組みを呼びかけています。

　市民のみなさん、住民投票の時のように、この危険な企みを知らせ、成立させない行動に参加されることを呼びかけます。

　ポストコロナの大阪が「住んでいてよかった」とみんなが実感できるために、力を合わせていきましょう。

2020年12月25日

大阪市をよくする会　常任幹事会

[PDF]アピール「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を

よくする会機関紙450号 2020年12月　コロナ対策・市民のくらし応援を！

[2020.12.14]-トピックス・発行物・宣伝物

大阪市・松井市長は
コロナ対策・市民のくらし応援を！

助かる命が助からない
医療崩壊の危機！

ネット署名　大阪市のＰＣＲ検査数を増やしてください

➜　ネット署名はこちら

[PDF]よくする会機関紙450号 2020年12月

コロナ対策の強化求めるプラスター

[2020.12.11]-トピックス・発行物・宣伝物

コロナ対策の強化求めるプラスター（Ａ１版　1枚 600円）ご希望があれば受け付ます

お申し込申し込みは大阪市をよくする会事務局（☎06 -6357357 -6139 ）まで

市民が考えぬいた結果を踏みにじるな

[2020.11.18]-トピックス・発行物・宣伝物

市民が考えぬいた結果を踏みにじるな

「住民投票」で示された民意は、大阪市が権限と
財源を持ち、市民のくらしを守ることです！

　昨年の市長選挙より23万人も多くの市民が投票し、「反対多数」となりました。法的拘束力がある「住民投票」の結論を踏みにじり、賛成票が半数近くあったなどと「条例」で大阪市の権限と財源を奪うなど、「住民投票」の民意に背くものです。

[PDF]11月17日市役所前宣伝ビラ（表面）
[PDF]11月17日市役所前宣伝ビラ（裏面）

11・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

[2020.11.2]-トピックス・提案・政策・見解

11・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

[PDF]11・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

　11月１日に投開票が行われた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、約１万７千票の差で「反対」が多数となり、大阪市の存続が決まり制度案は廃案となりました。

　この間、長きにわたり大阪市廃止＝「都構想」反対のたたかいに大奮闘された団体・地域連絡会のみなさん、立場を超えて大阪市の存続のために活動されたすべてのみなさんに心から感謝いたします。同時に、私たち「よくする会」「明るい会」のよびかけに共鳴をいただいたことに心から敬意を表します。

　今回の勝利は、大阪市の存続か廃止かという将来の命運を決める問題について正面から向き合い、大阪市を守り活かそうと考えた市民の良識の力が発揮された結果です。

　今年の冬から始まったコロナ禍のもとで、明日の暮らしに不安を感じながらも、多くの市民が大阪市の将来を考えたことは、明日の大阪をつくる希望の光となるでしょう。

　私たちは住民投票によってもたらされた「対立と分断」を乗り越え、今回、賛成票を投じた人々の要求も受け止め、市民が一丸となって暮らしや福祉、景気回復、コロナ対策など日々の生活の安心を実現するために力を尽くすものです。

　一方で、「都構想」推進に偏った「説明パンフ」や住民説明会など住民投票の中立・公正性が損なわれたことについては、投票の結果だけでなく、そのプロセスも検証されなくてはなりません。さらに、反対派の意見を「デマ」と誹謗・中傷し続けた維新の会の言動も批判されるべきと考えます。

　開票後の記者会見で松井氏や吉村氏は「都構想」の再挑戦はないと言明しましたが、カジノ（ＩＲ）や大規模開発など課題は山積みです。

　住民投票は終わりましたが、これから新たなたたかいが始まります。私たちは住民のみなさんと手を携え、「暮らし最優先」の大阪を実現するために引き続き頑張ることを決意するものです。

2020年11月２日
明るい民主大阪府政をつくる会事務局長　荒田功
大阪市をよくする会事務局長　福井朗

日刊つくろう未来Vol.14 大阪市廃止に反対!!

[2020.10.30]-トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・発行物・宣伝物

日刊つくろう未来Vol.14（ニュース448号）
大阪市廃止に反対!!

「大阪市廃止」で「住民サービス低下」は決定的

［PDF］日刊つくろう未来 vol.14（ニュース448号）表
［PDF］日刊つくろう未来 vol.14（ニュース448号）裏

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

[2020.10.30]-トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解

　最終盤になり住民サービス低下か否かが大争点になっています。松井市長は財政局長にせまり、財政局が出した資料を「ねつ造」だったと記者会見で言わせる異常事態になっています。

　この件につき、「よくする会」「明るい会は」本日午後１時３０分より緊急記者会見を大阪市役所で行いました。この会見には「明るい会」荒田功事務局長、「よくする会」福井朗事務局長、中山直和事務局次長、山中智子大阪市会議員が出席しました。

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

2020年10月30日
大阪市をよくする会・明るい民主大阪府政をつくる会

（１）

　大阪市廃止の是非を問う「住民投票」の投票日を直前に控え、「住民サービス」が低下するのか否かが大争点に浮上しています。
　このなかで２６日、大阪市財政局が「２１８億円」のコスト増につながるという試算をだし、メディアで報道したことについて、２９日、維新が衆院本会議の場で「重大な誤報」と一方的攻撃をおこない、大阪市財政局長が松井市長との「懇談」のあと、だした資料は「誤っていた」と会見させられるなど、異常な事態が生まれています。

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