障害者（児）を守る全大阪連絡協議会 と きょうされん大阪支部 が共同でビラを作成しました。
（表面）
障害者・家族・関係者のみなさん
大阪市ホントになくしてしまっていいの？
コロナ禍の中 なぜ急ぐ住民投票
（裏面）
大阪市廃止でどうなる？
・介護保険と障害者施策柔軟な対応が困難に
・様々な住民向けサービス 財源難で継続が困難に
・無料乗車証やグループホームはどうなる？
・府下市町村にも大きな影響が
まだまだわからないことだらけ だから…
このままでの見切り発車にストップをかけましょう
動画の拡散には次の youtube版が便利です。URL（アドレス）をコピペしてLINEなどで拡散してください。
住民投票よりコロナ対策を「犬編」
https://youtu.be/pdI-R0nfrbU
住民投票よりコロナ対策を「子ども編」
https://youtu.be/4UwadUK-FYQ
住民投票よりコロナ対策を「食堂編」
https://youtu.be/OGb4D4YSSI4
＃住民投票よりコロナ対策を
新型コロナ対策の抜本的拡充と、住民本位の大阪府・市政を求める緊急申し入れ書
明るい民主大阪府政をつくる会 と 大阪市をよくする会 は、７月30日別添の声明を発表するとともに、大阪府知事と大阪市長に対し、「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力を尽くすこと、「住民投票」は中止し、これまでの教訓を生かし、住民の命とくらしを最優先にした大阪府・市政であることを申し入れました。
2020年７月30日
明るい民主大阪府政をつくる会
大阪市をよくする会
新型コロナ感染症が、東京や大阪で再び広がりをみせています。このもとで、いま求められているのは、大阪府・市政のこれまでの「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力をつくすことです。
そして、こんな時に強行しようという「住民投票」は中止し、この間の教訓にたった「コロナ後」のよりよい大阪づくりへの府民的討論をよびかけます。
この間、メディアは「大阪モデル」をはじめ、「吉村知事持ち上げ」に終始してきました。しかしいま、大阪府・市政の「コロナ対策」について各界から、強い不安と危惧する声があがっています。
① くるくる変わる「大阪モデル」
「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼が揺るぎます」（５月23日の運用変更に。山中伸弥教授）。「早期の兆候を全く見ておらず、府民の感染予防の観点から許容できない。（赤信号の基準も）現場の実態と乖離している」（７月３日に点灯しにくくする変更に。茂松茂人・大阪府医師会長）。
② ＰＣＲ検査の遅れ
かつて54あった保健所が18に減らされるなか、「相談殺到 保健所がパンク。追跡も難航 残業124時間」（「読売」６月25日）。
③ 医療体制の不安
「吉村知事の把握していないところでそうした実態（『救急を断るのは医療崩壊』）が存在していた」（６月８日大阪民主医療機関連合会）
④ 政令市でワースト「給付金給付の異常な遅れ」
７月上旬には全国で７割届けられる中でも、大阪市は10％台でした。
⑤ あいつぐ倒産。追いつかない中小企業への支援
「大阪（６月）の倒産全国最多」（帝国データバンク）。「休業要請外支援金支給決定済は２割」（「読売」７月15日付）。
⑥ 学校現場の混乱
フェイスシールド全校配布に、大阪小児科医会が「学校生活では、児童・生徒にフェイスシールドの着用は必要ありません」とポスターを作成。
⑦ 「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に追随
「松井一郎・大阪市長、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン批判に喝！ 『無理というのは簡単』」（７月17日関西ウオーカー）
これまでの「新型コロナ対策」の検証なしに、直面している感染のひろがりへの対応も、コロナ収束後の新しい大阪への道も開けません。
陽性者数が過去最多を更新し、また、新たに感染震源地（エピセンター）―感染者が集まり感染が持続的に集積し、そこから感染が広がる地域―が形成されている危惧が出されているもと、これまでにない対策が緊急に求められています。
「感染震源地を明確にし、その地域の住民や事業者とそこで働く人々全員にＰＣＲ検査をする」「医療・福祉従事者と入院患者・入所者をはじめ誰でも、いつでも、何度でも受けられるＰＣＲ検査に向けた体制を急いでつくる」「感染拡大のピーク時に必要となる病床を確保する」「軽症・無症状の陽性患者の隔離を確実に行えるよう宿泊療養施設を確保する」「コロナ受け入れ病院と通常の医療を担う診療所・病院の双方に、抜本的な減収補填を行う」「補償と一体の休業要請を行う」「財源保障を国に強く求める」ことが急務です。
大阪のそれぞれの現場から、こうした声と運動を大きく広げ、大阪府・市政や国に強く迫ろうではありませんか。また、メディアにも冷静な検証と公正な報道をよびかけます。
維新は、11月１日に住民投票を強行するといい、松井代表は「10月25日総選挙」となれば、「同時選挙も」とさえ語っています。
しかし、それは二重、三重の逆行です。何より、コロナ禍のもと、大都市制度の改変という「百年の大計」を市民的に議論できる環境にはありません。
新型コロナ対策は、政治的立場を超えた取り組みが何より重要で、市民に対立と分断を持ちこむべきではありません。
現在の制度案でも膨大なコストと経費増で財源のない「特別区」になり、市民サービスの維持が困難となります。その上、この間の「法定協議会」ではコロナ禍を受けての議論はまったくなされておらず、新型コロナによる税収減や、支出増などは「財政シミュレーション」に反映されていません。「賛否」を決める上で必要な情報は市民に示されないままです。
貴重な財源（基金）は「大阪市廃止・分割」でなく、「コロナ対策」に使うときです。
さらに「特別区」になると決まれば、危惧される「秋冬のコロナ感染拡大」の中で、大阪市廃止・解体作業に府庁・市役所とその多数の職員が忙殺され、コロナ対策は二の次、三の次になります。
こんな時に住民投票をすれば、住民の命も暮らしも守れない大阪になってしまいます。
私たちは「ポスト・コロナ」の新しい大阪へ、５つの方向をよびかけます。
公立病院の病床削減、統廃合計画を中止する。急性期病床の削減計画を見直し、必要病床数を確保する。保健所は復活・増設、職員増をすすめる。感染症の医師をはじめ公衆衛生医師の確保をすすめる。独立行政法人化され運営費が削減された府立病院は直営に戻すなど、「医療崩壊」をもたらす「医療費削減路線」から「拡充」へと抜本的に切り替えましょう。
インバウンド（外国人観光客）頼み、生産拠点の海外移転促進から、くらしの向上と内需を軸とした経済構造に切りかえる。「消費税５％への減税」、「安心の社会保障」、「人間らしい働き方」でふところをあたため、商都大阪を回復させる。中小零細企業の資金繰りやＩТ化、販路拡大、技術などのイノベーション、後継者づくり支援を抜本的に強める。中小企業の社会保険料の使用者側負担への支援制度をつくり最低賃金を引上げる。カジノ誘致はきっぱり中止させましょう。
教職員の増員と教室の整備で、20人程度の少人数学級にする。子どもに過度な競争を押しつけてきた「チャレンジテスト」は廃止を。大阪市の11学級以下の統廃合を強制的にすすめる「統廃合条例」は廃止する。公立学校の給食費を無償化しましょう。
コロナ危機のなかで「不採算部門である感染症対応のベッドを民間病院が赤字覚悟で準備できない。公立病院だからこそできる」「消防や警察はいざという時のためにある。医療や教育も同じ。公（おおやけ）がきちんと支えるべきもの」との指摘が沸き起こっています。この「公」の役割を果たす政治を大阪からつくっていきましょう。必要な部門での公務員を増やしましょう。「何でも民営化」から「公共」中心の府・市政に変えましょう。
庶民の大阪。「格差と貧困」を打ち破り、文化を育み、ジェンダー平等をはじめ互いの人格と多様性を尊重しあい、連帯しあう街へ。「自己責任」の押しつけでなく、誰もが人間らしいくらしができる社会へと転換する歩みをすすめましょう。
以上
明るい民主大阪府政をつくる会／大阪市をよくする会のアピール（Ａ４で３ページ版）
明るい民主大阪府政をつくる会／大阪市をよくする会のアピール（Ａ４で２ページ版）
大阪市をよくする会は学校統廃合と少人数学級の問題を特集したパンフレットを作成し
ました。
このパンフレットは、コロナ禍の中で、“学校をさらに「密」にする統廃合”の問題を
わかりやすく解説しています。①和光大学山本由美教授による学校統廃合の問題点をズ
バリ指摘、②維新の主張の誤りのポイント説明、③学校での「新しい生活様式」は少人
数学級、という３部構成となっています。「表表紙（縦書き）」「裏表紙（横書き）」の両方とも「表紙」となっていて、どちらからでも自由に読める形式になっています。Ａ４版16頁
お問い合わせは事務局まで
【縦書き表紙】学校をさらに「密」にする統廃合
【横書き表紙】コロナ危機のもとでの「学校の新しい生活様式」は20人以下学級
【１面】
・ＰＣＲ検査の拡充・医療機関に経営支援を！
・補償と一体の休業要請と緊急支援を!
・国への財政要請と大阪市の貯金(基金)・1,300億円(現在残高)の活用を！
・20人程度の少人数学級をプレゼント、３密解消を！
・「ＧｏＴｏキャンペーン」は中止を！
・３密防ぐ避難所を!
・大阪市の「10万円」支給スピードアップを！
【２面】
・大阪市廃止=「都構想」では住民サービスは必ず低下します！
・「介護保険料下げて！」の声が届かない
・離島にしかない区域外の「庁舎」
・住民に対立持ちこみコロナ対策に支障
・コロナ前の「協定書案」は使えない
貴重な財源は、大阪市廃止・分割ではなく、コロナ対策に
【１面】
・コロナ対策がなにもない「協定書案」
・十分な説明・議論ができない
・住民に対立持ち込む！
「住民投票は中止を」の声を大きく広げましょう！
【２面】
貯金（財政調整基金）1300億円を活用し 第二波に備えよう！
新型コロナ対策 大阪市・堺市 際立つ貧弱さ
課題は明確 大阪市のやる気が問題です！
急ぐべきは「新型コロナ」対策
大阪市廃止のための住民投票中止を！
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 １面
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 ２面
２０２０年６月１９日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。
大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。
以 上
多くの政令指定都市では、市独自の事業として様々なコロナ対策を行っていますが、大阪市は、学校給食費や子ども一人１台のパソコン支給以外ほとんど何もしていません。
こんな中で、法定協議会を開き（6月11日と19日）、「住民投票」の実施をごり押ししようとしています。
大阪市をよくする会は、「協定書」を決定するという第35回法定協議会（6月19日開催）に向けて、「都構想は中止！コロナ対策に全力を！の個人請願にとりくみます。
請願への署名をお願いします。まわりの人にも呼びかけてください。
大阪市民に限らず、全国どなたでも請願できます
[PDF]請願署名呼びかけビラ
[PDF]請願書用紙（１人用）ダウンロード
[PDF]請願書用紙（５人連記用）ダウンロード
